厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所の1人あたり賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比3.8%減だった。減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の14年5月(4.1%減)以来8年半ぶりの大きさになった。物価上昇の加速に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は0.5%増の28万3895円だっ
厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所の1人あたり賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比3.8%減だった。減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の14年5月(4.1%減)以来8年半ぶりの大きさになった。物価上昇の加速に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は0.5%増の28万3895円だっ
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
爲末大 Dai Tamesue @daijapan 元陸上選手です。オリンピアンです。こちらでは考えることの楽しさを皆さんと共有していきたいと思っています。 スポーツで社会を良くするぞ。 為末の考え方を知りたい方はこの本を。 amzn.asia/d/0ahPXTu4 deportarepartners.tokyo 爲末大 Dai Tamesue @daijapan 私はいよいよ「この会社、またはこの仕事はなくなった方が社会が良くなるのではないか」ということを大っぴらに議論せざるを得なくなるではないかと思っています。自分の仕事が社会の役に立っているどころか、社会に悪をなしているのではないかと悩んだことがある人は少なくないのではないでしょうか 爲末大 Dai Tamesue @daijapan パーパス経営という言葉がありますが、これは社会の視点から存在意義を問うということだと理解しています。
自民党の萩生田光一政調会長は5日の役員会で、防衛費増額を巡り増税以外の財源について議論する特命委員会を設ける考えを示した。税以外の財源の具体的なあり方について「引き続き丁寧に議論し、国民に納得してもらえるようにしていきたい」と述べた。自身が委員長に就いた上で、今月中旬に議論を始める。 この後、萩生田氏は党本部に世耕弘成参院幹事長や小林鷹之前経済安全保障担当相ら特命委の幹部となる議員を集め、今後の進め方などを打ち合わせた。 政府は来年度以降5年間の防衛力整備の総経費として約43兆円を確保し、9年度以降は毎年1兆円超を増税で賄う方針だ。増税開始は6年度以降の「適切な時期」としている。 一方、萩生田、世耕両氏は増税以外の財源確保の議論が必要だとの立場で歩調を合わせてきた。両氏が所属する党内最大勢力の安倍派(清和政策研究会、97人)には増税そのものへの慎重論も目立つだけに、特命委が政局の舞台となる
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