ネット上にアイヌ民族を侮辱する内容の投稿をした問題で、9月に札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定された自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国)は11日、アイヌ民族に対する侮辱や差別をしたとの認識は「全くない」と述べた。議員辞職も否定した。党本部で記者団の取材に答えた。9月末に党環境部会長代理に就任した杉田氏は、同日の環境部会などの合同会議に出席後、党本部を出るまでの約2分間、時折苦笑いを浮かべつつ、歩きながら質問に応じた。(大野暢子、中根政人)
記者会見で、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致断念について話す札幌市の秋元克広市長(左)と日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長=東京都新宿区で2023年10月11日午後4時6分、宮間俊樹撮影 札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は11日、東京都内で共同記者会見を開き、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、招致目標を34年以降に切り替えると正式に発表した。東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で開催支持が伸び悩み、地元経済界などからも先送り論が強まっていた。 秋元克広市長と山下泰裕JOC会長が同日、都内で会談し合意した。山下氏が30年大会招致断念を提案し、秋元氏が受け入れた。 会見で秋元氏は「成功に導くには市民の理解促進が不可欠。スケジュールありきではなく、理解促進に取り組むことが必要」、山下氏は「拙速に招致活動を進めれば、スポーツの価値に回復しがたい傷を
金融機関どうしの資金のやり取りを行う「全銀ネット」のシステム障害は、今も復旧していません。復旧が遅れれば、11日の振り込み処理にも影響が出る恐れがあります。 全国銀行協会によりますと、障害の原因は全銀協の傘下にある「全銀ネット」が運営するシステムと、各金融機関の間に存在する「中継コンピューター」にあるとみられています。 他の金融機関への振り込みなどができなくなった三菱UFJ銀行など11の金融機関では、3連休中にシステム更新が行われていたということです。 10日の振り込みおよそ140万件のうち、およそ40万件に遅れが生じていて、処理が11日にずれ込むものもあるということです。 11日も障害が復旧しなければ、振り込みなどにさらに遅れが出る恐れがあります。
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
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