「来年には、私もあそこに並んでいるんだろうな…」 “雇用のセーフティーネット”と言われるハローワーク。コロナ禍で仕事を失った人たちが窓口の前に並ぶ様子を「複雑な思いで見つめている」と話すのはほかでもない、ハローワークに勤める相談員です。どんな思いを抱えているのか、取材しました。（社会部記者 間野まりえ） 取材に応じてくれたのは、関東地方のハローワークで非正規の非常勤相談員として働く40代の女性です。 女性が勤めるハローワークでも、緊急事態宣言が解除されたあとのことし6月以降、訪れる人が大幅に増えました。 相談の内容も深刻化していて、最近ではうつ状態になって「仕事が見つからないから死にたい」と訴える人もいると言います。最も多い時には失業手当を受給する人たちの長い行列が、部屋の中には収まりきらず廊下まで続いていました。

「維新はすごい」「大阪はいいな。兵庫県は吉村さんみたいな人がいないし」と言う人が結構いてはった。私の神戸知り合いたちだけど。ま、大阪府と大阪市の累計感染者数を伝えただけで一気に正気に戻った。 あと維新所属議員の不祥事の多さ、それも伝えたらドン引きしていた。

石川貴也 @LWITBR1906 そういえば、霞が関出向時代の上司が超グルメ官僚で、霞が関周辺のコスパ最強ランチ頻繁に連れて行っていただいてたんですが、このコロナ禍応援する意味も込めて紹介させていただきたいと思います。 グルメ官僚渾身の珠玉の10店、是非行ってみてください。 石川貴也 @LWITBR1906 ①たけくま/溜池山王 看板メニューは坦々麺。ゴマがに効いたまろやか濃厚スープと丁寧に味付けされた肉そぼろが超マッチでスープだけで無限にご飯食べれる。デザートの杏仁豆腐も憎い。 google.co.jp/amp/s/s.tabelo… pic.twitter.com/b4trtUDWjr

ラインを見せてくれた官僚と妻です。 2人には小さな子どもがいますが、官僚の夫は1か月の残業が200時間を超えることもあるとしたうえで、こんな本音を漏らしました。 厚生労働省の男性官僚 「とても人がさばく量とは思えないような仕事量が人間の限界とは無関係にいくらでも降ってきます。頭が痛いとか気持ち悪いとかっていうのは毎日そういう状態で出勤していますし、死にたいと思ったことはないですけれどもすべてを終わらせれば楽になるだろうなと。その感覚がちょっと理解できるなと」

直轄チームの立ち上げで職員に辞令を交付し、あいさつする河野太郎行政改革担当相＝内閣府で2020年10月1日午前10時32分、長谷川直亮撮影 河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10～11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。 河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えてい

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大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていた都内の飲食店に対し「火を付けるぞ」と脅したとして豊島区役所の職員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。営業を続ける店を非難する“自粛警察”と呼ばれる行為とみられ、警視庁が詳しく調べています。 これらの店は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、短縮営業をしていましたが、一時、営業を休止せざるを得なくなりました。 警視庁は、防犯カメラの捜査などから特定したということで、調べに対し、この職員は「感染者が増えていた恐怖から、間違った正義感を持ってやってしまった」と説明しているということです。 この職員は容疑を認めたことなどから、22日釈放され、警視庁は任意で捜査を進めています。 新型コロナウイルスをめぐって自粛要請が続く中、ネット上では営業を続ける店などを非難する“自粛警察”と呼ばれる行為が相次いでいて、

特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １　記事の対象　特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな

マイナンバーカード義務化を　「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

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新型コロナウイルスの感染拡大で企業の売り上げにも大きな影響が出るなか、盛岡市が市税の納付の猶予について相談を受けた事業所に対し、申請書の記載例の氏名を「滞納太郎」とした文書を送っていたことがわかりました。事業所からの「配慮が足りない」という抗議を受け、市は謝罪しました。 この際、対応した納税課の30代の男性職員が、記載例の氏名を「滞納太郎」とした書類をつくり、申請書とともに送ったということです。 この書類は先月27日から今月23日にかけて６つの事業所に送られ、このうち１つの事業所が「税金の滞納ではないのに配慮が足りないのでは」と市に抗議したということです。 市によりますと、男性職員は名前に「滞納」ということばを使ったことについて「ふだんの業務で使っているため使った。一般の人にどのような印象を与えるかまで配慮が至らなかった」と話しているということです。 盛岡市は、「納税者に配慮した相談を進め

神戸市の久元喜造市長は２３日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国が１人につき一律１０万円を配る「特別定額給付金」について、「私は家族を含めて、受け取りは辞退をしたいと思っている」と述べた。一方で「（市）職員に辞退を求めるつもりはない。受け取る権利があり、どう使うかは個々の職員の皆さんが判断をしてもらえばいい」と語った。 同給付金は辞退が可能で、閣僚らが受け取らない意向を示しているほか、広島県の湯崎英彦知事が県職員の受け取り分を感染対策の財源に充てたいとの方針を表明し、その後事実上撤回するなど、議論を呼んでいる。 【記事特集】新型コロナウイルス

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新型コロナウイルスの感染拡大で政府が国民に一律支給する10万円を巡り、広島県の湯崎英彦知事は22日、「県職員から給付金を集めることはない」と述べた。県職員の受け取り分を募り、休業要請に伴う支援金などの対策費に活用する考えを示していたが、県議会や県民から抗議が相次ぎ、事実上撤回した。 湯崎知事は21日の記者会見で「財源を捻…

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て