建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ

台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的

都心で若者に人気の極小アパートを米紙「ニューヨーク・タイムズ」が訪問。3畳一間のワンルームに、日本の若者のちょっと寂しくて驚きのライフスタイルが見えてきた。 ヨガもできない狭さ 日本のプロ野球リーグの事務所に勤務するフジワラ・アスミ（29）は、長い1日を終えてアパートに戻り、パジャマに着替えた。寝る前に軽く運動をしようと、トイレの前でヨガマットを広げ、キッチンの1口コンロの前を通過させてデスクの足元まで転がす。 ストレッチを少ししてから、「戦士のポーズ」をするために立ち上がる。だが両腕は伸ばさず、肘を曲げた。「ポーズを変えないと、何かにぶつかってしまうんです」とフジワラは言う。

同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」

中国や香港で日本の不動産を「爆買い」する動きが加速している。限られた富裕層が投機目的で買っていた過去とは異なり、中間層にも購買熱が広がっている。 「いま、日本の不動産に投資するのは銀行預金よりもよほど良い選択肢です」 香港のベテラン投資家、ポリー・ローは自信満々にこう話す。安定した賃貸収入に加え、円安で投資妙味がさらに増した。28歳になる娘のために東京や大阪での投資物件を物色中だ。 「娘の貯金は60万香港ドル（約990万円）しかなく、香港でアパートを買うのは無理」。そう語るローが狙っているのは、東京の200平方フィート（約19平方メートル）程度のワンルームや、もう少し広い大阪の物件だ。すでに自身も、大阪の所有物件から月8000香港ドル（約13万円）の収益を上げているという。 東京で不動産会社を経営するキンは香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対し、特に購買力の高い中国の珠江

中国の広場や公園では、早朝や夕方に、大音量で音楽を鳴らして、扇子やスカーフを振り回し、ジルバやワルツ、ジャイブなどのダンスを踊るおばあちゃんたちの集団が見られる。しかし、このおばあちゃんたちのダンスに、中国の新たな騒音規制で制限が設けられてしまうかもしれないと米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。 音量や公共スペース占有に制限 新しい騒音防止条例案では、音量や公共スペースを占有できる時間に制限が設けられることになるという。罰金額は、個人の場合は30〜150ドル、団体の場合は3000ドル以上になる。こうした規制は国家レベルでは初という。 同紙によると、広場でのダンスの歴史は、数十年前にさかのぼる。1960年代から70年代にかけて文化大革命時代に行われていた集団ダンスが由来で、1990年代の経済改革によって多くの都市在住者が失業し、低コストの娯楽を必要としていたことから、このような習慣が生ま

中国の「恒大危機」を日本の「バブル崩壊」と比べる分析も出てきている。だが、両者には明確な違いがあるという。米経済メディア「ブルームバーグ」が不動産市場の数字から読み解く。 中国が近年で最も深刻な不動産市場の低迷に苦しんでいるいま、日本で1990年代初期に起こった不動産バブル崩壊が参考になるかどうかと問う向きもある。 だが、そうした比較は思うほど有益でないことが、「ブルームバーグ・エコノミクス」の新しい分析から見えてきた。

がんばって目標を達成したのに、あとから考えてみたら、そんな目標など本当はどうでもよかったと気づいた経験はあるだろうか。多大な犠牲を払い、ときには他人を踏みにじったりしてようやく辿り着いた場所が、全然いたくもない場所だったことはあるだろうか。 そんな話に多少とも身に覚えがあるなら、ここで中国共産党のことを少し考えてあげてほしい。 中国共産党が中国国民に対して「計画生育（一人っ子政策）」を強制したのは1979年のことだ。それは苛烈だった。避妊手術や中絶手術が強要され、許可なく複数の子供を持った親には重い罰金が科された。 地域によっては、家族計画担当官という名の事実上の秘密警察が、産児制限に従わない人を懲らしめるため、家を破壊したり、制限超過分の子供を連れ去ったりした。 中国政府の狼狽ぶりを示す出来事 ところが、そのすべては徒労だった。中国政府が反出生の恐怖政治を敷いても敷かなくても、長期の人口

東京五輪の選手村に滞在しているインド選手団の様子をインドメディアが報じている。 「インディアン・エクスプレス」は、メダルが最も期待されているひとり、女子重量挙げのミラバイ・チャヌのコーチに取材し、次のようなコメントを紹介している。 「東京に到着する前に読んでいた記事のせいで、多少の疑念はありました。でも着陸した瞬間から、もっとずっと前向きな感じがしています。施設はどこもすごく良くて、選手の必要はほぼすべてケアされています。ボランティアもスタッフもとても丁重です」 一方、「タイムズ・オブ・インディア」は、インド選手団の選手村での戸惑いも含めて報じている。 同紙によれば、電気湯沸かし器を100以上送ってほしいと選手団から駐日インド大使館にリクエストがあったという。インドの選手たちが朝にお湯を飲むのに、選手村の部屋には備え付けのポットがなかったためだ。 新型コロナ感染症対策で、部屋の清掃が3日に

男尊女卑の文化が今も根強い中国で、夫からの暴力などに耐えてばかりの人生から抜け出そうと、ある女性が一人でロードトリップに出た。それまでほとんど旅行に出たこともなかったのに家を飛び出し、旅の様子をソーシャルメディアに公開していったところ、女性たちの共感を得て、一躍有名人になったという。 中国のおばちゃんロードトリッパー 彼女は毎晩、車の屋根の上に設置した小さなテントの中で丸くなって眠る。食事は駐車場でとることが多い。この半年間に娘と孫に会ったのは一度だけで、夫にはまったく会っていない。 中国中部の河南省に住む56歳の定年退職者、蘇敏（スー・ミン）は、これほど幸せなことはないという。 「私は妻であり、母であり、祖母でもあります。今回は自分探しのために旅に出ました」 従順に義務を果たすという中国の女性に課せられた期待に応えた後、蘇は新しいアイデンティティを持つこととなった。インターネット上で人気

2016年、世界の富裕層による何兆ドルもの脱税を暴いた論文で一躍、脚光を浴びたのがフランス出身の若き経済学者ガブリエル・ズックマンだ。なぜ、スーパーリッチたちの隠し財産に目をつけ、どうやってカネの移動を明らかにしたのか。経済学に新風を巻き起こした天才に、世界中に広がる格差の問題や最新の研究について米経済誌が取材した。

教育系スタートアップのIT部門を統括するスン・シャオシュエンは、毎週日曜日の朝、自宅から北京郊外にある仏教寺院「龍泉寺」に通っている。 寺院に着くやいなや、彼は海老茶色の法衣に着替えて、一心不乱に読経をする。 かつてのスンは自己中心的かつ怒りっぽい性格で、家族や同僚に怒鳴りちらすことも珍しくなかった。 彼は宗教にはまったく興味がなかったが、あるときたまたま龍泉寺での3日間の研修に参加。携帯電話の使用を禁止され、瞑想をしたり僧侶の説法に耳を傾けているうちに、心が安らぎ、気持ちが明るくなるのを感じた。 それ以来ほぼ毎週、夫婦で寺の奉仕活動に参加しているという。 龍泉寺に対する感謝の思いを、スンは米紙「ニューヨーク・タイムズ」に次のように語っている。 「ひとたび寺に入れば、『誰かが私を中傷したり、騙すのではないだろうか？』といった猜疑心が消し飛んでしまいます。私に救いを与えてくださった僧侶の皆さ