日時 平成31年3月14日 11:00~11:50 場所 中央合同庁舎8号館4階416会議室 議題 EBPM等の推進に係る取組状況について 資料 資料1EBPM等の推進に係る取組状況について(PDF形式:1590KB)
IoT・ビッグデータ・AIの進化といった第四次産業革命が進展する中、研究開発データの利活用を通じた新たなビジネスの創出や競争力の強化が期待されている。このため研究開発データを自己のみならず、他者と共有し、共同で利活用し合うことが重要となっている。 参加するインセンティブは向上したが 国の資金により企業、大学、研究機関等に委託した研究開発において得られた特許権等の知的財産権は、産業技術力強化法により、研究開発の受託者に帰属させる運用となっている。この結果、企業等が国の研究開発プロジェクトに参加するインセンティブは明らかに向上したものの、研究開発の成果の事業化が進んでいない場合もみられた。 鍵となるのは研究開発データの利活用促進 委託した研究開発の成果普及の観点からは、プロジェクト参加者以外の企業、大学においても研究開発データの利活用を促進することが重要となっている。これにより異分野の研究開発
Springer Nature proposes five essential factors to accelerate data sharing A white paper released today draws on surveys of over 11,000 researchers to make concrete recommendations that ensure good data practice London | New York, 2 April 2019 Five Essential Factors for Data Sharing, published by Springer Nature today, translates findings about researcher attitudes and behaviours into concrete mea
2019年3月26日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、同日に欧州議会で可決されたEU著作権指令改正案(New European Copyright Directive)について、改正の意義を評価しつつ、一部の条項に懸念を示したコメント“LIBER Cautiously Welcomes Copyright Improvements for Libraries”を発表しました。 同記事では、人工知能の基礎を形成するテキスト・データ・マイニング(TDM)が著作権の例外になったこと、著作権保護期間内でも商業的な利用のない作品を大規模にデジタル化可能になったこと等を挙げて、ヨーロッパの図書館、教育・研究コミュニティに有意義な改正であったと評価しています。 一方、第11条(「リンク税」)に定められた著作権の適用範囲が明確でなく、自由な情報流通を阻害する可能性があること、第13条でオンラインコンテ
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