2020年にオープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)と大学ICT推進協議会(AXIES)は、国内の大学や研究機関を対象とした研究データ管理(RDM)の取組状況に関するオンライン調査を実施した。科学技術・学術政策研究所(NISTEP)データ解析政策研究室は、結果データの提供を受けて二次分析を実施した。 352件の回答を分析した結果、データポリシーを策定・検討している機関は23.6%、RDM体制を構築・検討している機関は23.0%であった。RDM体制のステークホルダーとして認識されていたのは、研究推進・協力系部門(61.9%)、図書館(43.2%)、情報系センター(31.5%)の順であった。RDMサービスのための情報インフラ整備を検討・対応している機関は17.8%、データを長期保存するためのストレージを検討・提供している機関は21.9%であった(この2問のみn=297)。いずれの実施
エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。政策研究を高度化するための基盤となるとともに、政策立案プロセスや政策議論の質を向上させるための基礎資料として有用なものとなることが期待されます。 科学技術・イノベーション白書検索/科学技術基本政策文書検索/関連データ 科学技術イノベーション政策における政策立案、評価、分析などに資するためのデータベースを公開しています。 科学技術・イノベーション白書検索 科学技術・イノベーション白書には、日本の科学技術政策に関する施策やトピックスなど、様々な情報が継続的に蓄積されています。重要施策や図表の表題等を含む、科学技術・イノベーション白書に記されたテキスト情報を検索し、各年代の科学技術に関する政策・施策の動向を調べることが可能な検索ツールを公開しています。注目する語句の毎年の出現回数を出力する機能
トップ » 調査研究成果公表 » 「科学技術と社会に関する世論調査」(平成29年9月調査)のミクロデータ分析 [DISCUSSION PAPER No.166] の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術と社会に関する世論調査」(平成29 年9 月調査)のミクロデータ分析を行いました。本稿では、設問に対して、重回帰分析による変数選択を経て絞り込まれた変数の組み合わせに対して、ベイジアンネットワークで変数間の因果関係を推定しました。結果、科学者の話の信頼度が高いほど社会の新たな問題は科学技術によって解決されると回答されていることなどが判明しました。 また、傾向スコア法による因果推定として、施策項(treatment)として入手経路(情報源、認知経路)と小中学校の理数好きと設定すると、テレビを科学技術情報源の入手経路
情報通信技術(ICT)によるデジタル化の進展は、ビジネスの在り方や人々の生活に大きな変化をもたらそうとしている。サイエンス(科学研究)もその例外ではなく、デジタル化に伴うサイエンスの在り方の変化について、世界中の専門家が「オープンサイエンス」をキーワードとして、議論を行っている。 本記事では、2016年1月から、文部科学省よりOECDグローバル・サイエンス・フォーラム事務局に派遣されている松原政策分析官に、オープンサイエンスを巡るOECDの動向について、話を伺った。(文中の組織名や肩書は2018年1月現在のもの) キーワード:OECD/GSF,オープンサイエンス,オープンデータ,研究データリポジトリ,研究データネットワーク 経済協力開発機構(OECD)では、科学技術政策委員会(CSTP)や、その下に設置されたグローバル・サイエンス・フォーラム(GSF)において、世界的に共通する課題の解決と
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回政策研究レビューセミナー」を、以下のとおり開催しますので、御案内申し上げます。 開催概要 日時:平成30年12月11日(火)13:30~18:00(開場 13:00) 場所:文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階(入口は2階共用ロビー講堂専用入口) 言語:日本語 定員:300名 参加費:無料 リーフレット Webからの参加申込み終了しました。多数のお申込み有難うございます。 ※当日参加も受け付けます。名刺か身分証をお持ちください。 ※締め切り:12月6日(木)17時 お問合せ先 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課(葛谷・佐藤) e-mail:review2018[at]nistep.go.jp([at] を”@”に変更してください) プログラム(テキスト)
研究データを中心にオープンサイエンス政策が世界で積極的に取り組まれている。日本でも2017年度に総合科学技術・イノベーション会議においてオープンサイエンスが政策討議の対象となり、2018年6月に閣議決定された統合イノベーション戦略において、科学技術に限らない広く社会への波及を念頭においた「知の源泉」づくりを担う基盤としてオープンサイエンスが位置づけられた。オープンサイエンス政策の取り掛かりとなる施策としては、研究開発法人や研究助成団体の研究データポリシーの策定、研究データ基盤の構築等が進む。研究データの共有・公開は、研究領域や研究の目的に応じて様々な特性を考慮した戦略的な開放がオープン化政策の本質になる。 キーワード:オープンサイエンス,政策討議,統合イノベーション戦略,データポリシー,戦略的開放 世界各国で取り組まれ、主として公的資金を投じた研究の成果をより広く共有・公開して利活用を促す
公的資金による研究の成果である論文やデータを公開し、学術関係者のみならず、企業や市民による利活用を可能にするオープンサイエンスの政策が世界的に推進されている。オープンサイエンスの実現によって、科学の発展やイノベーションの創出が期待されている一方で、データの公開については分野ごとの特性をふまえる必要があると指摘されている。 そこで科学技術・学術政策研究所(NISTEP)科学技術予測センターは、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにするため、2016年11月から12月にかけて科学技術専門家ネットワークを活用したアンケートシステムによる調査を実施した。その結果、回答者1,398名のうち51.0%がデータの、70.9%が論文の公開経験を有していた。データを公開しようとする場合のリソースとして、79.2%が人材、74.5%が資金、74.1%が時間について「不足/やや不足
近年、研究者の研究成果は主に学術ジャーナルを通じて広く共有され、査読によって質の担保を行ってきた。その科学の発展に不可欠である学術ジャーナルが電子化され、情報流通の効率が格段に向上しただけでなく、更に、オープン化とシェアリングを軸として、研究者の成果公開プロセスと共有に対する新しい試みが繰り返されている。査読前の論文を公開するプレプリントサーバーの拡大や、研究助成団体が研究成果を公開するリポジトリを運用し始めたことは、既存の出版者や図書館の存在を超えた新しい学術情報流通の枠組み作りへの挑戦とみることができ、研究者がSNS等を通じて自由な情報共有を始めている例もある。オープンサイエンス政策は、ICTを更に活用した新しい研究活動のエコサイクルの創成を志向しており、このような新しい試みが、どのように研究者コミュニティに受け入れられるかに注目が集まる。今後の国内外や研究領域の動静を注意深くみながら
データの利用等についての注意事項 Appendixにおいて記載のあるUT(アクセッション番号)については、クラリベイト社のWeb of Scienceで検索を行うと、書誌情報を得ることができます。ただし、Web of Scienceの利用に当たっては、クラリベイト社との契約が必要です。また、その契約については、科学技術・学術政策研究所は一切関与しません。 本調査研究のAppendixを基に加工・作成を行った資料等は、クラリベイト社のWeb of Scienceの2次利用にあたる場合があります。加工・作成した資料等の使用は作成者所属組織内を原則とし、所属組織外やWeb上で共有・公開する場合は事前にクラリベイト社へお問い合わせください。また、これについて科学技術・学術政策研究所は一切責任を持ちません。 科学技術・学術政策研究所の報告書以外で、「サイエンスマップ」と呼称している分析について、当研
トップ » イベント » 講演会(ホライゾンセミナー)「データの”再”利用を再考する-オープンデータの幅広い利活用の可能性と実践」(12月21日)開催の御案内 - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、聴講を希望される方は、御所属・お名前を12月19日(月)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。 (会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。) 記 ○演題: 「データの”再”利用を再考する-オープンデータの幅広い利活用の可能性と実践」 ○講師: 大澤剛士(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター 主任研究員) ○日時: 2016年12月21日(水) 15時30分~17時
オープンサイエンス、研究データ共有(シェアリング)に関する議論が、政策面からも、技術・科学の推進面からも国際的に議論されている。第5期科学技術基本計画では、内閣府の検討会の議論も踏まえて「オープンサイエンスの推進」の項を設定している。その実現に際しては多種多様な研究データの利活用が重要となる。現在、国際的な政策上の論点の中でもデータの相互利用、相互運用性(data interoperability)やデータ・パブリケーションやデータの保存機関・リポジトリに加えて、データ利用環境となる研究データ基盤(Research Data Infrastructure)に注目が集まっている。欧州にて注目を集めている「欧州オープンサイエンスクラウド」計画を中心にしつつ、他の研究データ基盤整備やデータ相互利用体制にも着目しながら紹介し、今後の取組のポイントを論じる。 キーワード:オープンサイエンス,研究デー
研究者評価においては、誰がどの成果を発表したか、どの研究費を活用したか等の研究履歴をできるだけ正確に把握することが重要であるが、研究者に識別子を付与する世界的なプロジェクトORCIDにおいて、研究者の手間を押さえつつ研究者プロファイルを更新する試みが進んでおり、新しい研究評価の可能性を生み出している。 研究者評価においては、誰がどの成果を発表したか、どの研究費を活用したか等の研究履歴をできるだけ正確に把握することが重要である。その中でも論文の著者を同定する試みは名寄せ問題として長らく計量書誌学のトピックの一つであったが、その根本的な解決策として研究者に識別子を付与して管理する試みが続けられている。その中でも最も多様なステークホルダー(出版者、図書館、大学等研究機関、研究助成団体等)が会員(運営会員)として参画している国際的な研究者識別子プロジェクトORCIDに登録している研究者(研究者会員
研究公正に注目が集まる中、これまで難しかった不正な画像を検出するツールが東京大学のベンチャーによって開発されている。このツールではウェブ上でオープンに公開されている画像を集積して、不正の元となった画像を探索しており、研究成果の公開がより進むことによって、研究公正に役立つだけでなく、新しい形のビジネスが発展することも予想される。 昨今の科学と社会の在り方の議論において、公的資金を投じた研究成果の透明性が求められている。研究成果の透明性は政策的には現在オープンサイエンスの便益として、あるいはレスポンシブルリサーチの中で議論されており、研究成果をよりオープンに公開することで、イノベーションを加速するだけでなく、研究公正にも役立つとされている。 これまで、研究公正としては、主に研究論文の不正を防ぐためにICT技術を活用して様々な取組が行われてきた。その中でも、テキストパターンマッチングの技術を活用
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