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野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度　883万世帯 2007年度　1490万世帯 2008年度　2214万世帯 2009年度　2883万世帯 2010年度　3512万世帯 2011年度　4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ

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この項詳しい数字の確認がとれるごとに書き換えさせていただきます。 現在日本にあるテレビ受像機の台数は、1億2000万台。約5000万世帯が約2.5台保有している計算になります。 2007年度1月の時点で、家庭に出回った地上デジタル放送受信機数は、約1,030万台。 今後20型以上のテレビはほぼ100％地上デジタル放送対応になるでしょうから、今後数年間約600－700万台程度が今後地上デジタル対応になってもおかしくありません。したがって、テレビ受像機という点からみれば、2011年の段階で、約5000万台がデジタルに対応していることでしょう。 つまり確かに。家庭にある大型の主テレビの大多数は、ハード的には地デジ対応になるといってもいいでしょう。これ以外に、地デジ受信機付きＤＶＤが1000万台ほどでますからそれによる対応も一部可能となるでしょう。 １） 大量の「地デジ見ていたはずなのに」難民・・

このたび、われわれは以下のような提言を行いました。ご賛同いただける方は、入力画面に必要事項を記入し、「提言への賛同申込」をして頂きますよう、お願い申し上げます。 地上波デジタル放送への国費投入に反対する 代表 池田信夫（経済産業研究所） 奥野正寛（東京大学大学院経済学研究科） 賛同者 池尾和人（慶應義塾大学経済学部） 今井賢一（スタンフォード大学日本センター） 鬼木甫（大阪学院大学経済学部） 公文俊平（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター） 田中辰雄（慶應義塾大学経済学部） 中泉拓也（関東学院大学経済学部） 西和彦（尚美学園大学芸術情報学部） 林紘一郎（慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所） 安延申（スタンフォード大学日本センター） 山田肇（東洋大学経済学部） この7月、全国地上デジタル推進協議会（総務省・NHK・民放で構成）は、地上波デジタ

先日の「アップルにして欲しい次の革命」というエントリーで、「地デジが大変な税金の無駄遣いだということをおおっぴらに指摘する人は少ない」と書いたが、本当にそうなのか少し調べて見た。すると、２００２年の時点で、「通信と放送研究会」というかなりまっとうな組織が、「地上波デジタル放送への国費投入に反対する」という声明を発表していたことを見つけた。 …数万円の基地局でテレビ番組を流せる時代に、1兆円以上の経費をかけて行われる地上波のデジタル化は時代錯誤であり、民放連の氏家斉一郎会長も認めるように、事業としても採算は取れない。ここで既成事実を認めると、今後はデジタル放送設備への公的資金（財政投融資を含む）投入の要求が出て、さらに国民負担がふくらむおそれが強い。… 「まともなことを発言する人もいるんだ」と安心する反面、これだけ明白に間違っていることをストップすることが出来ない日本の官僚システムが本当に悲