SNSは若者限定から脱皮できるか--社会との交流で広がる世界 - CNET Japan
今のところ、ソーシャルネットワーキングの大半は、若者や最新のテクノロジを追い求める人たち向けに提供されている。 MySpace.comやFacebook、Xangaといった10代、20代の若者の好みに合わせたサイトが常に人気サイトの上位を占めている。今や米国人口の3人に2人がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用し、若者の約9割がインターネットにアクセスするようになっている。 携帯電話の世界では、18〜27歳の米国人の63％以上がテキストメッセージを送信している。テキストメッセージ送信数は、現在月あたり80億通だが、2008年には800億通に増大すると予想されている。 こうしたソーシャルネットワーキングの人気を利用して、最新の流行に敏感な人につながろうと、ソーシャルネットワーキング用ツールが続々と登場している。たとえば、DodgeballやMeetroなどのサービスを利用すると
ITmediaニュース：“官製SNS”で地域コミュニティー復活 行政スリム化も
ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）で、失われた地域コミュニティー復活を――総務省がSNSを地域活性化に生かそうとしている。 総務省は12月ごろから、地方自治体やNPOなどの協力を得て、東京都千代田区と新潟県長岡市でSNSコミュニティーを構築する実証実験を行う予定だ。まず住民同士の交流ツールとして活用してもらい、ゆくゆくは行政参加のきっかけに育てるほか、災害時の連絡手段にも活用する計画。ネットとリアルを縦断して住民同士が助け合える体制を作り、行政のスリム化にもつなげたい考えだ。 自治体の電子会議室がなかなか使ってもらえない――そんな問題意識が出発点だった。ネットが本格的に普及し、電子会議室を設置する自治体は全国で733を数えるが、ほとんどは参加者が少な過ぎたり、匿名の参加者によって荒らされるなどといった問題を抱えており、健全に機能しているのは4団体しかないという。 議論が活発な電子掲
政策空間: 日本発の“地域SNS”―位置づけと類型化―
◎庄司昌彦（国際大学GLOCOM 助教／研究員） 日本発の“地域SNS” “地域SNS”が話題である。SNSとは、インターネット上で友人関係を可視化しコミュニケーションを楽しむ会員制のコミュニティサイトである。国内では大手の「mixi」が1000万人、海外では米国の「Myspace」が1億人以上の会員を抱えるなど、この3年ほどで急速に成長している。 日本ではこのSNSを「地域」での交流や活性化に活用しようという動きがみられ、総務省もこれを後押ししている。政府がSNSの活用にここまで積極的に取り組んでいるのは国際的に見てもおそらく非常に珍しい。 本稿では、この「地域SNS」登場の経緯や歴史的位置付けを整理し、各地の事例に共通する特徴などを類型化して紹介する。 地域SNSのポジション 日本の電子政府構築は、1990年代からバックオフィスの電子化が進み、2000年頃からはフロントオフィスの電子化
ページが見つかりません404 Error | 三菱総合研究所（MRI）
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地域SNSの活用状況等に関する調査の実施結果
地方自治情報センターでは、e-コミュニティ形成支援事業の一環として、全国の市区町村及びSNS運営主体を対象に地域ＳＮＳへの関心や活用状況等についてアンケート調査を実施致しました。ここでは、同アンケート調査の結果について、掲載しております。 ・目次（PDF形式 31KB） ・第１章 調査概要・実施方法 調査概要・実施方法など（PDF形式 71KB） ・第２章 自治体調査 ※市区町村を対象とした調査 自治体調査 分析結果（PDF形式 343KB） 参考資料１ 自治体調査 調査票（PDF形式 139KB） ・第３章 地域ＳＮＳ個別調査 ※SNS運営主体を対象とした調査 地域ＳＮＳ一覧（PDF形式 150KB） 地域ＳＮＳ個別調査 分析結果（PDF形式 257KB） 参考資料２ 地域ＳＮＳ個別調査 調査票（PDF形式 730KB） 参考資料３ 地域ＳＮＳ個別事例紹介（PDF
SNSで地域活性化、可能性と課題を探る
総務省が、地方自治体でのソーシャルネットワーキングサイト（SNS）活用推進に本腰を入れ始めた。SNSで地域コミュニティーを活性化させ、住民同士の関係強化や災害時の情報伝達などに生かしてもらう考え。地方のNPOと協力し、地域SNS構築の実証実験を年末から行う予定だ（関連記事参照）。 実証実験に先駆け、SNSの活用法などを話し合う座談会が7月20日に都内で開かれた。総務省の担当者やSNS専門家、実証実験に協力するNPO担当者、三菱総合研究所の研究員などが、地域SNSの可能性や“SNS先進国”米国の動向について意見を交わした。 SNSとは何か SNSの定義はあいまいだ。100万ユーザーを抱える「mixi」がデファクトスタンダードとなっている国内では、mixiの特徴――既存ユーザーからの招待が必要で、友人同士がリンクでき、日記やプロフィールを公開できる――をそのままSNSととらえる向きが強い。しか
地域SNSの平均会員数は541人、総務省が調査結果を公表
総務省は4月19日、「地域SNSの活用状況等に関する調査」の実施結果を公表した。調査主体は財団法人地方自治情報センター（LASDEC）。調査期間は2006年12月から2007年1月。地域SNSと思われる174サイトに調査票を送付、67件から回答があった。 調査によると、地域SNSの運営主体は民間企業が最も多く46.3％、ついで行政（19.4％）、NPO・市民活動団体（10.4％）だった。会員数の平均は541.4人。500人以上という地域SNSが3分の1を超える一方、100人未満という回答も34.8％あった。開設コミュニティの数は半数以上が50個未満。また、行政が主催するコミュニティがある地域SNSは11個だった。 行政情報を掲載している地域SNSは40.3％。地域SNSが行政に期待することとしては、「行政の広報誌やホームページなどでの地域SNSの紹介、リンク」（61.1％）、「行政情報の提
ITmediaニュース：SNS化で復活した自治体サイト「ごろっとやっちろ」 (1/2)
「誰もが安心して書き込める『まちBBS』を作りたかった」――熊本県八代市が自治体として国内で始めてSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）を取り入れた背景には、こんな思いがあった。 八代市のコミュニティーサイト「ごろっとやっちろ」は、市民同士が安心して情報交換できる場を目指して2003年4月にオープン。利用は一時落ち込んだが、昨年12月にSNS化して以来一気に盛り返した。ユーザー数は現在約1500人で、うち約8割が八代市民。市の人口は約14万人だから、約1％弱が利用している計算だ。 自治体が運営するコミュニティーサイトといえば「行政と住民の距離を縮める」「ネットで市民の声を吸い上げる」といった目的が語られがちだが、ごろっとやっちろは、市から何かを問いかけることもなければ、住民のコミュニケーションに市が介入することもない。「市民の方々に“馴れ合って”もらいたいんです」と、開発した八代市情報
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