ソネットエンタテインメントは9日、PC用ペット育成ゲーム「リヴリーアイランド」と連動した携帯電話向けサービス「おでかけリヴリー」を始めた。 「リヴリーアイランド」は、錬金術から生まれた小さなペット「リヴリー」を、箱庭の「アイランド」で飼い、ほかの飼い主たちとのコミュニケーションを楽しむゲーム。ポップなデザインとカラフルなキャラクターが特徴で、ウェブマネーアワードグランプリを受賞するなど、登録ユー...
甘利明経済産業相は、9月11日の閣議後に開いた記者会見で、2006年春からAV機器などの中古販売に大混乱をもたらしたいわゆる「PSE問題」で周知を怠ったとして、幹部など5人を口頭で厳重注意処分にしたと発表した。 処分を受けたのは、当時の商務流通審議官だった望月晴文・資源エネルギー庁長官など5人。 PSE問題は、「PSEマーク」なしの家電製品販売を、2006年4月から禁止した「電気用品安全法」に絡む問題。一部の中古AV店で主力のビンテージ商品が販売できなくなるなど経営に大きな打撃を与え、経産省の場当たり的な対応が混乱を招いた。 経産省は今年に入ってミスを認め、中古販売店を招いた説明会などで謝罪しているが、損失をこうむった中古店への補償などもなく、経産省の対応を批判する声は根強い(関連記事参照)。 甘利経産相は「朝令暮改とよく言われるが、販売事業者への(PSE法の)周知徹底を欠いてしまった。混
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昨年の通常国会で大議論になった電気用品安全法。 経産省の無理矢理の解釈で中古品の絶縁耐力検査を義務付け、PESマークを取得させるか、またはPSEマークを取得しない場合はレンタルで対応する、という許しがたい法の運用が続いてきていました。 しかし、昨年からぼく達が指摘し続けてきた通り、「旧電取法時代の電気用品の安全性と、電安法に改正された後の電気用品の安全性とは、技術基準において変わるものではなく、電取法時代の電気用品にも新たにPSEマーク取得を強制するのは、電安法の不当な解釈・運用である。更に電取法下で製造された電気用品も製品出荷時に絶縁耐力検査が全数において行われていたのではないか」との主張を経産省も取り入れざるを得なくなったのでしょう。 あるいは、当時の二階大臣がぼくとの電話会談の中で「法改正する」と約束してくれたこともあったのでしょうか。 昨日、産業構造審議会が開かれ「中古電気用品につ
金曜日に約束した第2次骨子案をアップしますのでまたご意見ください。 決算行政監視委員会での質疑にも、たくさんご意見いただいてありがとうございます。 反省点もひとつづつ詰めて次の質疑に備えます。 皆さんからの意見は、本当に勉強になるし、参考になります。 あらためて自分が「代議士」であることを再確認しています。 電気用品安全法の一部改正について (案1) ○改正の概要 第27条第2項に第3号として中古電気用品に関する規定を追加する。 【条文イメージ】 (販売の制限) 第二十七条 (略) 2 前項の規定は、同項に規定する者が次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。 一・二 (略) 三 A案:一度使用された電気用品のうち、技術基準に適合するものとして経済産業大臣の承認を受けたものを販売し、又は販売の目的で陳列するとき。 B案:一度使用された電気用品(経済産業大臣が技術基準に適合しないものとして
そもそも、PSE法とは何か? なぜ騒ぎが大きくなったのか? を考える このところ、報道されていたニュースの1つに、4月1日から本格的に施行された「電気用品安全法」(以下PSE法)がある。これは、電気用品について消費者の安全を確保するための法律で、安全が確認されている電気用品については、その印としてPSEマークがついている。反対に、PSEマークがついていない電気用品は、今後は販売することができなくなってしまうのだ(これについて、小寺信良氏の記事が詳しい)。電気用品の定義は広く、ここですべてを説明するわけにはいかないので、経済産業省の該当ページで確認してほしい。 ここで大事なのは、これまでに数多く発売されてきたゲーム機も、PSE法の対象となってしまうことだろう。そこで、まずはゲーム機の“何が”PSE法に引っかかるのか、それを調べてみた。経産省の公式サイトには「平成18年3月31日で販売猶予期間
2月から始まったPSE法をめぐる混乱は、一応治まったのだろうか。ビンテージ商品問題は、そもそもマイナーな問題であったのだがそれなりに解決され、他の製品に対しては、レンタルによる対応がもともと認められていたのだが、レンタル終了後の無償譲渡も黙認されることとなって、まあ、納まるところに納まったような感じではある。 今回のPSE法をめぐる議論から、何をどのように理解し、学習すべきなのだろうか。 C先生:4月6日の朝日新聞の記事。「迷走PSE 現場混乱 価格急落・偽マーク売り込み」の記述から行こう。 「電気用品安全法が1日から本格施行され、家電製品の安全性を示す「PSEマーク」のない製品の販売規制が始まった。直前の妥協でマークの無い中古家電の販売が事実上認められたが、業者間の取引価格が急落するなど、迷走の傷跡は小さくない。偽のPSEマークを売り込む動きも出てきた」。 こんな論調だ。経産省が悪者だ的
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
PSEマーク問題にはそれほど私は関心がない。中古家電品と自分の生活の関わりがあまりないためだ。中古品市場に何か売ることもなければ、そういう市場から家電品を買うこともない。しいていえば十五年くらい前に販売されていた遠赤外線焼き芋焼き器がもう一機欲しいかなくらいのもの。その程度の認識の人間がこのエントリを書く。詳しい話はわからんということ。 PSEマークとはなにかついての基本の話は省略。その基本の解釈がいびつになったゆえに問題化したした側面があるにせよ。 この問題を聞いたとき、というか、ネットに反対運動が展開されたり、煽りかなと思えるようなエントリをいくつか目にしたとき、私が思ったことは、省エネタイプでない家電と世界基準の安全性のない家電はアファーマティブにリニューされてよいということだった。 そう思った最大の理由だが……。私は過去十五年間、何回引っ越ししたかな、よく引っ越しをして、その都度エ
■ [law][government]電気用品安全法を巡る経済産業省の迷走 24日付けで新たな対応を決定したようですが、まずそれをすぐにサイトに掲載しないセンスのなさが信じられません。仕方がないので報道を頼りにどのような対応であるかを見てみます。 消費者がマークのない中古品を買う場合、販売業者による検査を受けてマークが付くまでの間は、販売業者側が引き続き商品の所有権を持つ形になる。(略)このほかPSEマークによる規制対象から業者間の中古品売買は外し、小売り段階に限定する。同法では輸出目的での売買はマーク不要とされていることから、流通段階では国内向けかどうかが確定していないとして、マークを義務づけない。 朝日「PSEなし中古家電、実質販売OKに 「後で検査」前提」 中古品販売業者が顧客に商品を一定期間レンタルした後に無償譲渡することを認める。中古品販売業者から猛反発を受けたための措置だが、安
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