【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。

千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問した。原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでおり、6日の斎藤氏の尋問が注目される。 6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。自民党会派は終了後に総会を開き、不信任決議案提出を含む対応を協議。前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会も不信任案について近く結論を示す見通し。 原田氏は、男性のパソコンに保存されていた私的な情報について人事課から提供があったことも認めた。この情報を前総務部長が県議らに漏らした可能性があるとして県が調査を検討している。 文書に記載されていた斎藤氏の贈答品受領疑

フランスのカンヌ国際映画祭でポーズを取る、映画「アプレンティス（見習い）」のアリ・アッバシ監督（右から3人目）ら＝5月20日、カンヌ（AP＝共同） 【ロサンゼルス共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の若い頃を描いた映画「アプレンティス（見習い）」が11月の大統領選に先立つ10月11日に米国で公開される見通しとなった。米メディアが30日、報じた。最初の妻をレイプするシーンを含み、自己中心的な人物として表現されている。トランプ陣営は「悪意のある中傷」と反発している。 映画は1970～80年代のニューヨークで不動産開発業者として活躍したトランプ氏の原点を描いた。イランで生まれ、デンマークに移住したアリ・アッバシ監督が手がけ、主演したセバスチャン・スタンさんは今年、別の作品でベルリン国際映画祭の最優秀主演俳優賞を受賞している。

米国のエマニュエル駐日大使は9日、東京・芝公園の増上寺で開かれた「長崎原爆殉難者追悼会」にイスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使と共に参列し、被爆者を慰霊した。米英両大使は長崎市が平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ攻撃を続けるイスラエルを招かなかったことを理由に式典出席を見合わせた。 エマニュエル氏はX（旧ツイッター）に「今週は追悼の時であり、省察の時であり、責任の時である。歴史を教訓に、団結と平和の未来に向けた決意を新たにする機会だ」と投稿した。 在日米大使館によると、原爆がさく裂した午前11時2分に大使館や各地の領事館で職員が黙とうをささげた。

欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）

長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。

奈良市の富雄丸山古墳（4世紀後半、円墳）で出土した国内最大の蛇行剣は、クリーニングの結果、剣の特徴である突起がある一方で、刀の特徴であるくさび形の柄頭が付いていたことが分かった。奈良県立橿原考古学研究所と奈良市教育委員会が26日、発表した。 同研究所は「剣と刀のデザインを併せ持つハイブリッド構造だ。古墳時代中期以降に盛んになる刀装具と剣装具はこのようなものから分化していく可能性が考えられる」としている。蛇行剣は30日から研究所付属博物館で初めて一般公開する。 剣身を収めるさやは広葉樹のホオノキ製で、全長約2.5mに復元できる。剣先側のさや尻には、さやが直接地面に付かないように保護するための細長い石突（長さ18.5cm）があり、刀剣のさやでは初確認とみられる。長大な蛇行剣を立てて使用することも想定した構造という。さや尻とさや口には黒漆が塗られ、文様もあった。 また剣を握る柄は全長38cmとみ

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。

２０２２年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の問題・解答を掲載しています。 平均正答数と平均正答率 都道府県別