事業仕分け開始、科学技術予算は生き残れるか？ | スラド
民主党政権による来年度予算要求に反映される事業仕分けが、本日11日から開始されている。事業仕分けの対象となる事業、組織は、産経新聞のサイトで紹介されているが、これらの事業の行く末が27日までに、民主党国会議員7名と民間の数十名の手によって決定されることになる。 経済産業省管轄には勤務先で関係する方も多いだろうし、文部科学省管轄では、先月に予期していたように一部の新規募集課題を停止した科学研究費補助金がほとんどの項目で仕分けの対象になっている。原子力、スパコン関連も含まれているようだが、これらが生き残るのかどうか、ハラハラの2週間となりそうだ。
ポスドク：博士号取得の研究員、１人採用で５００万円 文科省、企業へ「持参金」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。 政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。 文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状
幻影随想: 私が博士課程に進学しなかった理由
さて、最初に出したグラフを見れば一目瞭然ですが、30年ほど前、私の両親が大学にいた頃は、生活費はともかく学費はせいぜいバイトでまかなえる程度の額しか掛りませんでした。しかしここ数十年で日本の大学を取り巻く情況は一変し、今では立派な格差の拡大再生産装置です。 昨日は朝日新聞からこんなニュースが出ていました。 asahi.com：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
現代都市への破局噴火リスクの評価
現代都市を脅かすカルデラ破局噴火のリスク評価 早川由紀夫（群馬大学教育学部） 日本列島では数千年に1回，全地球では数百年に1回の頻度で，文明を滅ぼすようなカルデラ破局噴火が起こる．そのリスクは1年あたりの死者数でみるとけっして小さくない．しかし，ごくまれにしか起こらない災害であるため，社会としての対応がむずかしい． 1．はじめに いまから7300年前に九州・屋久島近くの海中で起こったアカホヤ噴火は，南九州の縄文文化に深刻な打撃を与えた．この噴火が大隈半島南半部の地層中に残した火砕流堆積物の上からも下からも縄文土器が多数出土するが，その形式は大きく異なる．土器形式の違いは文化の違いすなわちひと社会の違いを意味するから，火砕流に覆われた地域の縄文文化が一度完全に滅び，その後しばらくして別の文化をもった縄文人がその地に入植したと解釈できる．アカホヤ噴火はまさに，地域社会を滅ぼす破局噴火だった．こ
授業ノートの販売は先生の著作権を侵害? | スラド YRO
本家/.の記事より。フロリダ大学のマイケル・モールトン教授は、自身の授業を受講した生徒が取った授業ノートを買い取り、他の学生向けに販売している業者の存在に気がついた。そこで教授はこうした業者を相手取り、著作権侵害だとして訴訟を起こしたと言う(Wiredの記事)。 生徒のノートは教授の授業という著作物(?)から派生した二次著作物であり、生徒が自分でノートを取って読むぶんにはフェアユースの範囲内だが、それを買い取って転売したりするのは著作権の侵害である、ということを言いたいらしい。しかし、著作権が保護するのはあくまで表現であってアイデアではない。完全な文字起こしならともかく、そもそも授業「内容」は著作物ではないのではないか、という意見もある。いずれにせよ、大学での受講にあたり生徒がEULAなりNDAなりにサインしなければならなくなる日は案外近そうだ。
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