自殺対策を関係機関が協議する本年度第1回県自殺対策連絡協議会が20日、県庁で開かれ、自死遺族として新たに委員に加わった鹿沼市の50歳代の女性が、夫が亡くなった時の経験を報告した。警察や病院の対応に触れ、「自死遺族への支援は、ことが起きた直後から始まるべきだ」として改善を求めた。 女性の夫は、知人の保証人となって借金を背負い、命を絶った。警察での事情聴取が終わると「病院で死体検案書を取ってきて」と指示された。土地勘のない場所で、病院にたどり着くと、死体検案費用として7〜8万円を請求された。手持ちのお金がなく、親族が来るのを待った。 警察に戻ると、夫が排ガスを引き込んだ乗用車を「今日中に乗って帰って」と要求されたという。「警察も病院も『後でいい』とは言ってくれなかった」と女性は振り返った。 女性は「精神状態も思考能力もほとんど正常でない」状態で、言われるまま動くのが精いっぱいだった。後になって