アメリカの「ファースト・リパブリック・バンク」の経営破たんから一夜が明けました。アメリカで史上2番目の銀行破たんの引き金をひいたのはSNSでした。 きのう経営破たんしたアメリカの「ファースト・リパブリック・バンク」。アメリカの銀行大手JPモルガン・チェースが全ての預金と資産を買収しました。 記者 「ニューヨーク・マンハッタンにあるこちらの店舗では、破たんの発表後も特に大きな混乱は見られず、営業を続けています」 利用客 「口座を閉鎖するつもりです」 「私は資金を預けていますが、この銀行は今はJPモルガンです」 アメリカの銀行の破たんは、この2か月足らずで3つ目。アメリカ史上2番目の破たんは金融機関への信用不安を再燃しかねません。 アメリカ バイデン大統領 「(規制当局の)措置は金融システムが健全で強靭であることを保証します」 バイデン大統領は「すべての預金者は保護されている」と金融不安の払拭
2022年10月、中国と日本の架け橋として活動していた「日中青年交流協会」の元理事長である鈴木英司氏が、中国でスパイ活動の罪で6年間投獄された後に解放され、帰国した。鈴木氏は2016年に逮捕されるまで、200回以上も中国を訪れて日中の交流のために活動していた人物だ。 日中のために尽力していた鈴木氏が実刑判決を受けるのは、親中派の人々にとって衝撃的だったという。その鈴木氏が『中国拘束2279日』(毎日新聞出版社)という本を上梓した。中国当局から「日本の公安調査庁のスパイ」と認定されて有罪判決を受けた鈴木氏は、この本の中で明確に自身は「スパイじゃない」として“ぬれ衣による逮捕・拘束”だったと批判している。 その鈴木氏の帰国とその著書が、いま日本のインテリジェンスに携わる人々の間で大きな波紋を呼んでいるのだ。 例えば、著書で鈴木氏はある「疑惑」を主張している。その疑惑とは、本の帯にも書かれている
NHK放送センター(「Wikipedia」より) 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ(WG)の会合(第7回)を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
アメリカでは政府が借金できる上限が決められています。 イエレン財務長官は5月1日、議会が上限の引き上げなどに応じなければ、6月1日にも債務の不履行に陥るおそれがあるとして議会に速やかな対応を求めました。 アメリカでは、財政規律を守るため政府が国債などを発行して、借金できる上限をあらかじめ議会が定めています。 イエレン財務長官はことし1月、政府の借金が増えてこの上限に達したため、臨時に資金を確保する特別措置を始めたと発表していました。 この措置によって、アメリカ国債の債務不履行は当面回避されましたが、イエレン財務長官は5月1日、議会下院のマッカーシー議長をはじめ、議会指導部への書簡で、早ければ6月1日にも臨時措置が行き詰まり、債務の不履行に陥るおそれがあることを明らかにしました。 そのうえで、議会が上限の引き上げなどに応じるよう速やかな対応を求めました。 一方、議会下院で過半数を占める野党・
スマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部が逮捕した中国人グループのパソコンを調べたところ、290万件のIDやパスワードのほか、1億件にのぼるメールアドレスが保存されていたことが分かりました。押収品からこれだけの数の情報が確認されるのは極めて異例で、警察は指示役とみられる会社役員を再逮捕して情報の分析や入手ルートの捜査を進めています。 中国人グループによるスマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部はグループの指示役とみられ都内に住む中国籍の会社役員、胡奥博容疑者(30)を、他人のアカウントに不正ログインした不正アクセス禁止法違反の疑いで1日に再逮捕しました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察によりますと、胡容疑者の自宅から押収した3台のパソコンを調べた結果、1万7000件のクレジットカードの情報のほか、国内で利用されている決済サー
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は4月26日、中国の警察が米国の大手コンサルティング企業ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所を家宅捜索し、従業員に事情聴取を行ったと報じた。 ベイン社はフォーブスに送付したEメールの声明で、中国当局が同社の上海オフィスのスタッフに尋問を行ったことが事実であり、当局の調査に協力していると述べた。同社は「現時点ではこれ以上のコメントはない」としている。 FTは、事情に詳しい6人の人物の証言を引用し、中国警察が2週間前にベイン社を突然訪問したと報じた。「警察はコンピュータと携帯電話を押収したが、社員を拘束することはなかった」と、この事件に関して説明を受けた2人の人物は述べている。また、3人の関係者は、警察が中国の金融センターにある同社のオフィスを複数回訪問したと証言した。 FTによると警察がベイン社を訪問した理由は不明で、彼らの調査がベイン社を対象にしたもの
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