イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、台湾の外交と安全保障部門のトップが今週、秘密裏に訪米し、アメリカ政府の高官らと会談すると報じました。頼清徳総統の就任後、外交・安保を担当する台湾の高官のアメリカ訪問が伝えられたのは初めてで、中国が強く反発する可能性があります。 フィナンシャル・タイムズは、23日までに、台湾の林佳龍外交部長と、呉※ショウ燮国家安全会議秘書長が、今週、アメリカを秘密裏に訪れていると、複数の関係者の話として伝えました。 2人はアメリカ政府の高官と会談するということですが、誰と会うのかや具体的な時間や場所は明らかにされていないとしています。 この報道について、台湾外交部とアメリカ国務省は、NHKの取材に対し、いずれも「コメントしない」としています。 呉秘書長は外交部長を務めていた去年2月にもアメリカを訪れていて、台湾とアメリカの間では非公開の高官協議が行われてきたとさ

生成AIの活用が急速に進む中、公正取引委員会は、国内でのAI開発などをめぐって競争上の問題が生じるおそれがないか、年内にも実態を把握するための調査に乗り出す方針です。AIの学習に必要な膨大なデータを自社に囲い込む動きがないかなどを確認する見通しです。 生成AIをめぐっては、マイクロソフトやグーグル、メタなど、巨大IT企業を中心に開発競争が激化している一方で、限られた企業によって市場が独占されることへの懸念が世界的に高まっています。 こうした中で、公正取引委員会は国内での生成AIの開発やサービスの提供をめぐって、競争上の問題が生じるおそれがないか、年内にも初めての調査に乗り出す方針です。 具体的には、生成AIを開発する企業の間で、AIの学習に欠かせない膨大なデータを自社に囲い込んで他社の利用を制限したり、利用者を自社の別のサービスに誘導するAIを開発したりする動きがないかなどを調査することが

国連は、AI＝人工知能や量子コンピューターなどの先端技術が、軍事利用されることによるリスクに警鐘をならす報告書をまとめ、国連加盟国に対し対策を話し合う多国間フォーラムを設けるよう勧告しました。 報告書は、去年12月に採択された国連総会の決議を受けてグテーレス事務総長が発表したもので、AIや量子コンピューター、材料科学などさまざまな先端技術について、軍事利用によるリスクや規制の現状などをまとめています。 このうちAIについては、イスラエルなどを念頭に「国家による軍事利用の報告が増えている」としたうえで、「大規模で無差別的な標的設定にAIが使われた場合、民間人の被害を抑える予防措置など国際法の原則に反するおそれがある」と懸念を示しています。 また、複数の先端技術の融合による「予期せぬ相互作用」についても詳しく分析していて、中でも核兵器とAIの組み合わせについては「核兵器発射の事前委任や自律制御

熊本県の木村知事は、人手不足の解消に向けた県の推進本部の会議で「事務職はいらない」などと発言したことについて、22日の記者会見で「訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 熊本県の木村知事は、20日県庁で開かれた人手不足の対策を検討する県の推進本部の会議で、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーに比べ、一般事務の職を求める人が多い現状について、「一般事務とかは要はいらない。高校の普通科なんかいらないと思う」などと述べました。 この発言について、木村知事は22日の定例会見で問われたのに対し、「本当に事務職をなくすとか、普通科高校を全廃するとか、そういうつもりは全くない。県内の人手不足の原因のひとつに、一般事務に求職が偏っていることがあり、エッセンシャルワーカーをもっと増やしたいと思った中での発言だった。訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 その上で「公開されている会議での発

特殊詐欺に関わった疑いでカンボジアにいる日本人19人の逮捕状を取っている警視庁。 19人は、カンボジアを拠点にした特殊詐欺グループとみられています。 グループが拠点にしていたのは、リゾートホテル。 なぜ、カンボジアのリゾートホテル？これまでにわかっていることは？ わかりやすく解説します。 （国際部・社会部取材班） どんな事件？ 2023年1月、都内に住む60代の女性に有料サイトの料金が発生していると、うそのメッセージを送って電子マネー約25万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれている事件です。 警視庁は、25歳から55歳までの日本人19人の逮捕状を取りました。19人は、カンボジアを拠点にした特殊詐欺グループとみられています。 これまでにわかっていることは？ 19人は、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのホテルを拠点に特殊詐欺を行っていたとみられています。 シアヌークビルの町並み 2

カンボジア南東部で日本人12人が現地当局に保護されたことが日本大使館への取材でわかりました。12人は特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局がいきさつを調べています。 カンボジアにある日本大使館によりますと8月3日と7日に南東部の都市バベットで日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 関係者によりますと12人は「高収入で簡単な仕事がある」と誘われてカンボジアに入国したということです。 特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局が勧誘した人物の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを調べています。 カンボジアでは近年海外で条件のよい仕事があるなどとSNSなどで勧誘され、現地に到着したあと、パスポートや携帯電話などを取り上げられて特殊詐欺への関与を強要されるケースが相次いでいて、プノンペンにある日本大使館が注意を呼びかけていました。

普及が進む生成AIによって、誤った情報が大量に拡散される懸念が高まっています。こうした中、生成AIで作られた文章かどうか見分ける技術など、偽情報対策に向けた開発が企業の間で進んでいます。 このうち「日立製作所」はコンピューターで文章を分析し、生成AIによって作成されたものかどうか、判定する技術を開発しました。 生成AIが文章を作成したことを示す特定の用語を事前にリスト化し、コンピューターでその用語を検知することで、AIによるものかどうか判断できるということです。 日立製作所の永塚光一さんは「生成AIは大量にかつ低いコストで文章を作ることができ、フェイクニュースや詐欺広告に使われるケースが多い。政府や民間企業などできるだけ広く連携しながら有効活用していきたい」と話していました。 また、富士通はSNSなどに投稿された画像や動画が、生成AIで作成されたものか解析したうえで、内容についても投稿者の

このところの金融市場では株価や円相場の変動が大きく、不安定な値動きが続いています。そのきっかけとなった今月初めの記録的な株価急落や円高では、ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリートレード」と呼ばれる取り引きを解消したことが要因だという指摘が出ていて、最新の統計からもこうした動きがうかがえます。 「円キャリートレード」は、金利が低い円を借り、ドルなどの金利が高い通貨に換えて運用し、利ざやを稼ぐヘッジファンドなどの投機筋の取り引きです。 円を売ってドルを買うため、この取り引きが膨らむと円安ドル高が進みやすくなります。 先週末にアメリカで公表された「IMM通貨先物ポジション」によりますと、先物取引で円を売ろうという動きが買いを大きく上回る、いわゆる売り越しの状態が長く続いていて、先月2日、9日には先物取引の単位で18万枚を超える売り越しとなりました。 このころ円相場は1ドル＝161円台と歴史的

「編集工学」の方法論や、書籍紹介サイト「千夜千冊」などで知られる著述家の松岡正剛さんが今月肺炎のため亡くなりました。80歳でした。 松岡さんは京都市の出身で、早稲田大学を中退したあと、1971年に雑誌「遊」を創刊し編集長を務めました。 1987年には編集工学研究所を設立、生命や歴史、文化などさまざまな情報を編集して組み合わせる「編集工学」の方法論を提唱したほか、日本文化を独自の視点で読み解く著作を次々と発表しました。 2000年からはウェブサイト上で書籍を紹介する「千夜千冊」の連載を始め、先月までに合わせて1850冊を取り上げました。 また「編集工学」についてオンラインで学べる学校を立ち上げたほか、埼玉県にある「角川武蔵野ミュージアム」の館長も務めていました。 松岡さんの事務所によりますと、松岡さんはがんを公表してからも活動を続けてきましたが、2か月前に肺炎を患い今月12日に東京都内の病院

イスラム組織ハマスの最高幹部がイランを訪問中に殺害され、イスラエルに対する報復を宣言しているイランの革命防衛隊は20日「長く待たせることになるかもしれない」として、報復は、ガザ地区での停戦に向けた協議の行方などを見極めてから判断する構えを示しました。 先月、ハマスの当時のハニーヤ最高幹部が訪問先のイランで殺害され、イランは、イスラエルによる攻撃だとして報復を宣言し、中東地域で緊張が続いています。 イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊のナイニ報道官は20日、会見で「意思決定に関わる司令官たちはすべての条件を考慮し、正確に計算された行動を取る。時期を決めるのはわれわれで、長く待たせることになるかもしれない」として、報復はガザ地区での停戦や人質の解放に向けた協議の行方などを見極めながら判断する構えを示しました。 協議をめぐっては、20日にはアメリカのブリンケン国務長官が仲介国のエジプトのシシ大統領と

全国的なコメ不足の影響で福井市のコメの直売所では今月中旬に白米の在庫がなくなり、販売できない状況が続いています。 福井市風巻町にあるJAのコメの直売所では、先月以降、首都圏や関西圏からの注文が大幅に増えたことに加え、コメ不足を懸念して買い求める客もいたということです。

来年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の利払い費を計算する想定金利を今年度の1.9％から2.1％へ引き上げる方針です。日銀の金融政策の転換による長期金利の上昇を反映し、国債費の要求額は、今年度予算を1兆9000億円程度上回る28兆9100億円程度となります。 8月末に締め切られる来年度 2025年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の償還や利払いに充てる「国債費」について、国債の利払い費を計算する想定金利を今年度の1.9％から2.1％に引き上げる方針です。 日銀がことし3月にマイナス金利を解除し、7月には追加の利上げを決めるなどして長期金利が上昇傾向にあることを反映した形です。 利払い費が膨らむことで、国債費の要求額は今年度予算を1兆9000億円程度上回る28兆9100億円程度となります。 来年度予算案の概算要求をめぐっては、防衛力の抜本的強化を進める中防衛費が増えると見られるほか、高齢

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。 発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。 これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。 会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。 一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。 仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます

20年以上かけて首都の移転を進めているインドネシア政府は17日、新しい首都となる予定のヌサンタラで、初めて、独立記念日の式典を行いました。巨額の資金の調達が課題となる中、今後、政府機関の移転を本格化させることにしています。 インドネシア政府は、首都ジャカルタへの一極集中や交通渋滞を解消するためなどとしておととし首都をジャカルタから1500キロ以上離れたカリマンタン島の東部に移転することを決めました。 神奈川県とほぼ同じおよそ25万ヘクタールの森林などを切り開いて作られる新しい首都は、ヌサンタラと名付けられ、現地では今、建設が続けられています。 17日は、インドネシアの重要な行事である独立記念日の式典が初めてヌサンタラで開かれ、ジョコ大統領をはじめ、一部の閣僚、さらに政府機関や地元の住民の代表などが出席しました。 式典では、新しい大統領宮殿の前の広場に国旗が掲揚され、ジョコ大統領らがその様子

アメリカのIT企業「オープンAI」は、みずからが提供する生成AIのChatGPTを使ってイランの勢力がアメリカ大統領選挙に関する複数の長文記事を生成するなど世論に影響を与えようと工作活動を行ったとして、関係するアカウントを停止したと発表しました。 オープンAIの16日の発表によりますと、イランの勢力は、中東のガザ地区での戦闘や、パリオリンピックへのイスラエルの参加、そして、アメリカ大統領選挙の候補者などについてChatGPTを使って長文の記事を生成し、ニュースサイトの体裁をとった5つのホームページに掲載していました。 また、英語とスペイン語で短い文章を生成し、主にSNSのXに投稿していたということです。 オープンAIはこの活動に関わる複数のChatGPTのアカウントを停止したとしています。 そのうえで、これらのコンテンツが多くの利用者の反応を得ることはなかったとみられると分析しています。

台風7号の情報を装って画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿がXで相次いでいます。 NHKの分析では投稿の数は30万件を超えており、Xで「台風」などと検索しても正確な情報にたどりつきにくくなっているため、公的機関や報道機関の情報を確認することが重要です。 画像をクリックすると… 8月13日ごろから、Xでは台風への警戒の呼びかけなどを装った投稿が数秒ごとに相次いでいます。 投稿の文言は、「台風7号が関東に迫ってきています」「停電リスクが高くなりますので事前の対策が必要です」など、ほかのアカウントの投稿をコピーしたもので、投稿にある報道機関の記事やNHKの放送画面などから無断で切り取った画像をクリックすると、アダルトサイトや出会い系サイトにつながるようになっています。 NHKがSNSの分析ツール「Brandwatch」で分析したところ、スパムの投稿は少なくとも40種類あり

中国の王毅外相は、訪問先のミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談し、3年前のクーデター以降、混乱が続くミャンマー情勢をめぐって早期の民政移管の実現と和平に向けた取り組みを進めるよう呼びかけました。 中国の王毅外相は、14日にミャンマーの首都ネピドーを訪れ、3年前のクーデター以降、実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談しました。 中国外務省によりますと、この中で王外相は、軍と少数民族の武装勢力などとの間で続く戦闘を念頭に「ミャンマーが政治的和解を早期に実現し、民政移管のプロセスを再開させて長期的な安定を実現する道を見いだすことを支持する」と述べました。 早期の民政移管の実現と和平に向けた取り組みを進めるよう呼びかけ、軍が来年、実施する方針を示している総選挙を確実に行うよう促した形です。 ミャンマーの国営メディアによりますと、ミン・アウン・フライ