資産運用立国を目指して 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。資産運用立国の実現に向けた取り組みの推進をはじめ、金融庁自体の改革も取り上げられている。 金融庁は重点的に取り組む方針として、以下の4点を掲げた。 経済や国民生活の安定と成長 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システム構築 金融システムの安定と信頼の確保 金融行政の進化・深化 1では、金融機関による地域産業や事業者支援の一層の推進と支援能力の向上、事業者の成長を促す融資慣行の確立が挙げられた。事業者支援では資金繰りの支援にとどまらず、経営改善や事業再生への支援の実施を促すという。 金融庁は2に最も多くページを割いて、方針内容を説明している。「家計に眠る預貯金を投資に繋げる」ことで、国民の所得の増加と経済成長を促し、「成長と資産所得の好循環」を目指す。日

関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | コミュニケーション | Office 365 | オフィススイート Microsoftはサブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」に、Web会議ツール「Microsoft Teams」をバンドルして提供している。このことについて、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2023年7月27日（現地時間）、EUの独占禁止法に違反しているかどうかを評価するために、正式な調査を開始したと発表した。Microsoftのオフィススイートと、競合製品との相互運用性の程度についても調査を進める。 この調査の背景には2020年7月、ビジネスチャットツール「Slack」を手掛けるSlack Technologiesが欧州委員会に対して、Microsoftを独占禁止法違反で提訴したことがある。「Microsoftは同社の支

【サンパウロ=宮本英威】南アフリカで開いたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）首脳会議で決まった参加枠拡大の行方に早くも暗雲が広がっている。拡大対象の6カ国に含まれる南米アルゼンチンで野党が反対を表明しているためだ。6カ国はイラン、サウジアラビア、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦（UAE）。しかし共通する理念や政策は不在といえ、拡大に伴い足並みの乱れが一

総務省は31日、NHKのインターネット業務の「必須業務化」を認める提言案の一部を修正した。ネット配信を認めるテキスト情報のひとつとして示した「時間的制約のために載り切らなかった情報」の記述を削除した。29日の有識者会議で恣意的運用につながるとして修正を求める声があった。31日に開いたデジタル社会に対応する放送改革を議論する有識者会議で、29日にまとめたNHKのネット業務の位置づけを巡る提言案が

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が日本国内に相次いでいる問題で、中国外務省が「日本に責任がある」などと論点をすり替える主張を続けている。報道官の発言が国

【ワシントン=飛田臨太郎】米国のレモンド商務長官は30日、米企業の中国でのビジネス環境について数カ月後に改善するとの期待感を示した。27日からの中国訪問で中国側に規制対応の見直しを求めたと明かした。ロイター通信などが報じた。上海で「今後数カ月で何らかの結果が出始め、米国が提起した問題に進展がみられると期待する」と語った。レモンド氏は上海でディズニーランドや米ボーイング社の施設を訪ねた。先だっ

NTTデータの法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」で2023年8月31日、障害が発生した。AnserBizSOLを利用する銀行と信用組合の一部で法人向けインターネットバンキングが利用できなくなった。障害が発生したのは午前9時10分で、午前11時47分に復旧した。 今回、影響を受けたのは、NTTデータが支援するシステム共同センター「MEJAR」に参画している横浜銀行、七十七銀行、北陸銀行、北海道銀行、東日本銀行や、複数の信用組合。「AnserBizSOLの全てのユーザーに影響したわけではない」（NTTデータ広報）という。

ランサムウェア攻撃による被害が発生した際に、攻撃者に対して「身代金を支払う」という選択肢を検討しなければならない場合があります。ラックは、その場面においてどのようなことを考慮しておく必要があるかをまとめた提言書『サイバー攻撃者との「交渉」の舞台裏と、これからのインシデントレスポンス』を公開しました。 ランサムウェア攻撃とは ランサムウェア攻撃は、サイバー犯罪者の標的となった組織や個人のコンピュータシステムの、ファイルやデータを暗号化することでアクセスを制限し、身代金（ランサム）の支払いを要求する攻撃手法です。エネルギー関連企業や医療機関、製造業のサプライチェーンなどを狙ったランサムウェア攻撃は継続的に行われています。ランサムウェア攻撃は災害と同様の深刻さを持つ脅威であり、デジタル社会のあらゆるインフラが狙われる可能性があります。 仮に、私たちの生命や社会インフラが危険に晒されている場合であ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

日本政府は8月22日、東京電力福島第一原発の処理水放出作業を24日にも開始すると決定しました。これを受けて東京電力は24日から、処理水を太平洋に放出する作業を開始したと発表しています。 福島第一原発の処理水、海洋放出始まる　 - BBCニュース 東京電力では「処理水ポータルサイト」などを通じて処理水の海洋放出の状況や海域モニタリングの結果について公表し、関係者の理解を求めています。しかしながら諸外国からの反発や福島県内を中心として市役所や市内の学校、公共施設への迷惑電話などの嫌がらせも発生し、業務の妨げになる事態にも発展しています。 処理水ポータルサイト | 東京電力 処理水の海洋放出実施がサイバー攻撃にも発展 こうした「嫌がらせ」行為はすでにサイバー攻撃としても展開されています。8月10日には国際的ハッカー集団が処理水の海洋放出計画に抗議するためとして、日本の原子力関連団体のウェブサイト

NTTドコモが通信品質の改善に向け、急ピッチで対策を進めている。同社の通信品質を巡っては、都市部を中心に「つながりにくい」「遅い」などの不満が続出していた。特に問題となっていた東京の新宿・渋谷・池袋・新橋については品質向上のチューニングを2023年7月に終えた。今後は顧客の利用状況をきめ細かく把握し、さらなる改善を図っていく構えだ。人流の戻りを読み間違えるドコモは23年4月に開いた説明会で、

アジャイル環境で必須　ビジネス要件定義書（BRD）を作成する際のポイント：どう作るか、どう活用するか アジャイルソフトウェアチームが仕事を行う際には、厳密なプロセスや厳格な監理委員会を設けるべきではない。それでも、ビジネス要件定義書は、チームの中心に据える必要がある。本稿では、そのビジネス要件定義書について考える。 ソフトウェアチームは、顧客に提供予定の具体的な製品または価値をビジネス用語を使って要約する明確かつ包括的なドキュメントを作成して、管理しなければならない。このビジネス要件定義書（BRD：Business Requirements Document）を用意すれば、顧客のニーズを満たすことが可能になる。 アジャイルソフトウェアチームは、顧客用か社内業務関係者用かを問わず、アプリケーションを作成する前に、BRDの作成方法を理解する必要がある。本稿では、BRDが果たす役割、アジャイルプ

陸上自衛隊の「パワハラの権化」こと、戒田重雄運用支援・訓練部長が昨年末に密かに減給で処分されていた。複数の関係者が証言している。戒田氏をめぐっては、筆者が文春オンラインで前職の陸自のエリート部隊「第1空挺団」の団長だった時代のパワハラを2回にわたって詳報している。その人物のパワハラについて、防衛省が責任を認めたことになる。ただし、発表資料では氏名、階級など個人を特定できないようになっている。

【読売新聞】　【ベルリン＝中西賢司】ドイツ検察は２９日、無人機（ドローン）などの製造に使用できる部品をロシアへ違法に輸出したとして、ロシアとドイツの二重国籍の男を対外経済法違反の疑いで訴追したと発表した。部品はロシアがウクライナ侵略

古くからあるサイバー攻撃の手法の1つであるDDoS攻撃は、その手法をデジタル技術の進化に応じて高度化・巧妙化させながら、今なお主要な攻撃手法として、大きな脅威であり続けている。この記事では、DDoS攻撃の概要をはじめ、その種類と代表的な被害事例、対策について解説する。 DDoS攻撃とは DDoS攻撃（Distributed Denial of Service Attack）とは、古くからあるサイバー攻撃の一種であり、DoS攻撃（Denial of Service Attack）の進化系とみなされる。DoS攻撃とは、Webサイトや業務システムなどのサーバーに対して膨大なデータを送り付けるなどして、高い負荷を与えることで処理不能の状態に陥らせ、攻撃先のサービスを妨害することを目的とした攻撃である。 DoS攻撃とDDoS攻撃の違いは、前者は1台の端末にて行う攻撃であるのに対し、後者は複数の端末に

2023年08月30日19時30分 【特集】情報空間の脅威止まず、活躍必至の「サイバーセキュリティー」銘柄総点検 ＜株探トップ特集＞ 社会全体のデジタル活用が進展するなか、サイバー攻撃の脅威が一段と増している。直近ではＮＩＳＣのメールデータが流出するといった事例も発生しており、対策強化が改めて意識されている。 ―衰えることなく続くサイバー攻撃、対策強化は待ったなしで関連銘柄に成長期待― サイバー攻撃の脅威が改めてクローズアップされている。社会のデジタルシフトによってサイバー空間の利用が拡大していることに加え、サプライチェーン（供給網）の多様化、生成AIなど新たな技術・サービスの普及に伴うセキュリティーホール（情報セキュリティー上の欠陥）の増加、不十分なセキュリティー対策によってシステム障害や情報漏洩などが起こる可能性が増えているためだ。今月4日には内閣サイバーセキュリティセンター（NISC

Starlinkでauのスマホと通信できるというニュースを追っていて、結構Starlinkの仕組みを誤解している人が多いようなので、ちょっとだけ解説する。 Starlinkは、一つの衛星の中で地上局をつなぐもので、衛星間の通信は限定的にしかやらないです。 Starlinkは、基本的には一台一台、地上局（ゲートウェイ局）と繋がってます。衛星間通信は特別な場合にしかやりません。 なので、一台の衛星が、ユーザの移動局と、地上のネットワークに接続する地上局の両方と通信できる必要があります。なので、地上局は結構な密度で必要です。 単純計算だけど、だいたい一つの地上局で半径600kmぐらいが限界だと思われる。 衛星通信と聞くと、地上から連絡すると、衛星間でデータリンクして、アメリカにどかーんとある巨大な地上局で全部まとめてインターネットに接続、といったイメージをされる方もいると思う。 イリジウムなんか

俺は現金派。 特に好きなお店では絶対現金払いだ。 お店の人がカード会社に手数料を中抜きされるなんて耐えられない。 みんなもそうだよな。 中抜き野郎どもと結託して「わーポイント貯まったー」なんて下品な嬌声上げてないよな！ 【追記】 なくても大丈夫なもんが中抜き、って定義だよー 卸業者とか現実的にないと成り立たないよねー クレカは使わなくてもいけます（ソース俺） まぁ海外とかECとかではしょうがなく使うけどね ポイント乞食って意外とプライド高いんだなーってブコメ読んで感じたよ。傷つけたんならゴメンね、乞食たちよ！ 【追記の追記】 乞食マジ激怒していて笑えるー 乞食自覚はあったんだねー 恥ずかしいと感じてんだねー かわいそうな乞食！