MOBなど3銘柄 海外版仮想通貨取引所バイナンスは20日、不適格として3つの仮想通貨銘柄の上場廃止予定を発表した。 対象は、DREP（DREP　-55.4%）、Mobilecoin（MOB -56.8%）、pNetwork（PNT -52.1%）の3つで、日本時間4月3日12時より取引停止となる。上場廃止を受け、これらの銘柄は全て暴落している。 これらの銘柄に関しては、DREP/BTC, DREP/USDT, MOB/BTC, MOB/USDT, PNT/USDTの通貨ペアが利用できなくなる予定だ。 また、バイナンスからの出金最終日は今年の7月3日12時までとなる。 関連：ステーキングや積み立てサービスに優位性、仮想通貨取引所「SBI VCトレード」のメリットを解説

情報保護の観点から監査 サム・アルトマン氏らによる暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「Worldcoin（ワールドコイン）」は14日、第三者機関であるITセキュリティ企業Trail of Bitsによる監査結果を発表した。 オーブが情報を安全に処理していることを検証し、セキュリティ上の推奨事項を提案している。 Trail of Bitsは、IDを作成するためにユーザーの虹彩データを読み取るデバイス「Orb（オーブ）」のソフトウェアを検証した形だ。2023年7月8日時点でのバージョン3.0.10について、8月14日に評価を開始している。 Trail of Bitsはまず、サインアップフローにおいては虹彩コード以外の、個人を特定できる情報（PII）はオーブによって収集されず、その永続ストレージに書き込まれることもないことを確かめた。 また、オプトイン・サインアップの場合も、PIIはオーブによって

資産運用立国を目指して 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。資産運用立国の実現に向けた取り組みの推進をはじめ、金融庁自体の改革も取り上げられている。 金融庁は重点的に取り組む方針として、以下の4点を掲げた。 経済や国民生活の安定と成長 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システム構築 金融システムの安定と信頼の確保 金融行政の進化・深化 1では、金融機関による地域産業や事業者支援の一層の推進と支援能力の向上、事業者の成長を促す融資慣行の確立が挙げられた。事業者支援では資金繰りの支援にとどまらず、経営改善や事業再生への支援の実施を促すという。 金融庁は2に最も多くページを割いて、方針内容を説明している。「家計に眠る預貯金を投資に繋げる」ことで、国民の所得の増加と経済成長を促し、「成長と資産所得の好循環」を目指す。日

不正に得た58億円超のビットコイン 米連邦捜査局（FBI）は22日、北朝鮮のハッカーグループが、58億円（4,000万ドル）以上に相当する暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を現金化しようとしているとして注意を呼びかけた。 これは、「ラザルス」あるいは「APT38」という名称でも知られるハッカーグループ「TraderTraitor」関連の攻撃者による動きである。 FBIは、調査により、TraderTraitorに関連する者が、いくつかの仮想通貨ハッキングから不正に得た約1,580ビットコインを移動させ、現在6つのビットコインアドレスに保管していることを突き止めたと述べた。 FBIは、この6つのアドレスを明記している。民間企業に対して、これらのアドレスに関連付けられたブロックチェーンデータを調査し、当該アドレスと直接取引することや、これらのアドレスから派生した取引についても警戒する必要

最大7,000万円相当のイーサリアム資産 米ドナルド・トランプ前大統領は4月、3,600万円から7,200万円（25万ドルから50万ドル）相当のイーサリアム（ETH）を保有しているとする財務文書を米政府倫理事務局（OGE）に提出していた。最近公開された政府倫理事務局に対する開示文書で分かった。 政府倫理事務局に対する開示文書は、米国の政府高官や公務員が、財務上の利益や関与を適切に報告するための文書である。 トランプ氏の2023年OGE開示文書には、「仮想通貨ウォレット」が記載されており、3,600万円から7,200万円（25万ドルから50万ドル）相当のイーサリアムが保管されていると申し立てられている形だ。 オリジナルNFTコレクションの収益か トランプ氏は大統領退任後の2022年12月に独自のNFT（非代替トークン）を販売しており、今回開示されたイーサリアムもこれに関連する可能性が高い。

修正プログラム適用済 ブロックチェーン・サイバーセキュリティ企業のCertiKは4日、5月末にWorldCoin（ワールドコイン）の脆弱性を発見し、同プロジェクトのセキュリティチームに報告していたと発表した。 なお、ワールドコインのセキュリティチームは、報告を受けてすぐにこの脆弱性を確認し、修正プログラムを実装完了している。CertiKも、この修正プログラムにより脅威が軽減されたことを検証・確認した。 1/ On May 29th, CertiK reported a security vulnerability to #WorldCoin’s security team that could potentially allow an attacker to become an Orb operator by bypassing the verification process. — Ce

株式会社bitFlyerの加納裕三代表取締役が代表理事を務める「日本ブロックチェーン協会（JBA）」は28日、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望を政府に提出した。 日本におけるWeb3（分散型ウェブ）事業の成長を阻害している暗号資産の税制を見直し、国民が暗号資産を保有・利用する環境の整備を求めている。具体的な要望内容は以下の通り。 1. 第三者発行トークンに対する期末含み益課税の撤廃 日本の国税庁は2023年6月、一部の法人税ルールを改定し、企業が自社で発行した暗号資産の時価評価免除を許可した。しかし、第三者により発行されたトークンに対する期末含み益課税は、引き続き国内の企業が新しいWeb3事業に進出する障壁の一つとなっている。 期末含み益課税の撤廃が実現すれば、企業は納税のために保有するトークンを売却する必要がなくなり、Web3事業への参入障壁が大幅に低減することが期待される。 現

仮想通貨事業の環境改善へ 日本の国税庁は20日、法人税に関するルールの一部改正について、法令解釈通達を出した。 その中で、企業が自社で発行した暗号資産（仮想通貨）については、条件を満たせば時価評価の対象から除外すると説明。仮想通貨関連企業が日本で事業を行いやすくするための課題はまだ残されているが、事業環境の改善に向けて一歩前進したことになる。 関連：岸田政権「仮想通貨法人税の課題は来年度税制改正で結論を得る」 自社発行の仮想通貨を時価評価の対象から除外することについては、以前から改正に向けた動きが進んでいることは確認されていた。この改正については、令和5年度の「与党税制改正大綱」にも盛り込まれている。今回の国税庁の通達によって、除外されることが正式に決定した。 関連：政府が来年度「税制改正大綱」決定、NISA恒久化や仮想通貨の期末時価評価課税改正など これまでの法律では、企業が仮想通貨を保

BTCFX廃業へ 暗号資産（仮想通貨）交換業者Zaifは1日、暗号資産FXサービス終了を発表した。 終了するのは、ビットコイン（BTC/JPY）とイーサリアム（ETH/JPY）の通貨ペアで、7月26日以降に残っているポジションは強制決済される。 FXサービスの終了に伴い、2023年7月31日をもって「第一種金融商品取引業」の廃止も決定した。「第一種金融商品取引業」は金融商品取引法（金商法）に基づく業態であり、証券会社や銀行などが行う金融商品の売買や仲介業務を指す。 暗号資産（仮想通貨）業界でもビットコインなどの暗号資産を原資産とするデリバティブ取引は、2020年の金融商品取引法改正で規制対象に追加されており、店頭デリバティブ取引を業として行う場合には、第一種金融商品取引業登録が必要となっていた。 需要の低下や昨今の地合い悪化により、デリバティブ取引に関するシステム開発・保守費、業務監査や法

仮想通貨規制を強化 日本政府は23日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制を強化する政令を閣議決定した。 これは犯罪収益の移転防止に関する法律等の改正で、国内ではすでに関連した案内が取引所からユーザーに送付された事例が確認されている。新しいルールは来月1日から施行されると多くの国内メディアが報道。金融活動作業部会（FATF）が提唱するトラベルルールを遵守し、マネーロンダリングなどに対する犯罪対策を強化することが狙いだ。 FATFは2021年8月に発表した第4次対日相互審査報告書で、日本を実質的な不合格と判断。これは仮想通貨だけを対象にしたものではなく、包括的な審査である。 この審査でFATFはAMLやCFTについて、仮想通貨を含めたリスクの高い分野に対処しようとしていると評価したが、日本の政策と戦略はAMLやCFTの活動に特化したものではないなどと説明し、全体的にまだ改善の余地があると指摘して

米コインベースの法廷助言書 米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは14日、米リップル社の暗号資産（仮想通貨）XRP販売を巡る裁判について、法廷助言書を正式に提出した。 #XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP #Coinbase has formally filed its Amicus Brief in Support of Ripple's Fair Notice Defense.https://t.co/Y4pgXeNsJa — James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) November 15, 2022 米証券取引委員会（SEC）から公正な事前通知が無かったとする、リップル社の主張「フェアノーティスディフェンス」を支持する内容となっている。 リップル側は本訴訟で、SECからXRPの法的地位について、長年に渡り公

行政がDAOを設立へ デジタル庁は2日、第5回のWeb3.0研究会にて独自のDAO（分散型自律組織）を設立する方針を明らかにした。実際にDAOに参加することで「課題や可能性を認識」していく。 1時間半に及んだ会合では、Web3に関連する暗号資産（仮想通貨）、DeFi（分散 型金融）、NFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）、メタバース（仮想現実）などのメリットとリスク、および問題点について議論。「Web3.0の未来像」をベースに、その実現に向けて現行制度に向き合い、どのように変えていくのかを検討するアプローチを取るべきとの提案があった。 特に、第一回から法的位置付けの不明確性が指摘されてきたDAOについては、実際に研究会のメンバーがDAOを設立することで調査と分析を実施。これにより、DAOに法人格を付与する法制措置の「便益と課題を検討」していく予定だ。 また、DAO具体的施策と

ハッキング防止策 イーサリアム（ETH）基盤の暗号資産（仮想通貨）ウォレットMetaMask（メタマスク）は18日、Apple iCloudの自動バックアップが、ハッカーにユーザーの資金を盗ませる危険因子となる可能性があると注意を促した。 🔒 If you have enabled iCloud backup for app data, this will include your password-encrypted MetaMask vault. If your password isn’t strong enough, and someone phishes your iCloud credentials, this can mean stolen funds. (Read on 👇) 1/3 — MetaMask 🦊💙 (@MetaMask) April 17, 2022

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ソニーの研究開発拠点がノードとして参加へ 国内大手ソニーのブリュッセル研究所（BRL）が、ブロックチェーン基盤の動画配信プラットフォームで「Thetaネットワーク」に参加したことが分かった。 ソニーのヨーロッパ地域における研究開発（R&D）拠点であるブリュッセル研究所（BRL）は、外部バリデータとしてThetaネットワークノードの運用を行うと同時に、ネットワークを運営するガバナンス議会のメンバーとなる。 Thetaはブロックチェーンを基盤とした分散型の動画配信（P2P）ネットワークで、Eスポーツを中心としたストリーミングサービスであるTheta.TVなどを提供している。 P2Pのストリーミングは、帯域を提供するユーザーにとってのインセンティブの欠如が課題となっていたが、Thetaでは、ユーザーが通信リソースを提供すると対価としてトークンを貰うことができる仕組みでその問題の解決を図ってきた。

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