ダークWebフォーラム「RAMP」に新しいRaaS「Wing」が登場した。多機能かつ、"マルチ商法"を取り入れた高度なRaaSだという。

外務省のシステムが、中国のサイバー攻撃を受け、外交上の機密情報が漏洩したと一部で報じられたことについて、林官房長官は「外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていない」と述べました。…

米証券取引委員会（SEC）は24年1月10日に代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする現物上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。これを受け11銘柄（ETF）の取引が11日から開始された。報道によると、11日の売買代金は合計約46億ドル（約6700億円）、と数字の上では堅調な滑り出しとなった。 ビットコイン価格はビットコイン現物ETF承認への期待などから上場前に47000ドルを上回る局面もあったが、上場後は下落する展開となっている（図表1参照）。なお、米国では現物ETFに先行して先物に連動するETFが21年10月に上場した。また21年春にカナダ、ブラジルでもビットコイン価格に連動するETFが承認された。

2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政

いま、アメリカの若い世代の間で「Dumb Phone（アホ携帯）」が人気になっている。アホ携帯とは、電話やメッセージ、アラーム、カレンダーなど機能が限定的な携帯電話のことだ。アメリカの人気ラッパーであるケンドリック・ラマーが、昨年11月に、シンプルなスマホの販売を手がけるLight社とコラボレーションし、アホ携帯「Light Phone II」のKendrick Lamar limited editionを250台限定で発売すると、即日完売した。 アメリカ・ニューヨークでエンジェル投資家として活動する山崎美未（やまざき・みみ）氏によると、実はこのアホ携帯が若者の間で売れ始めたのは2〜3年前からだという。もともとは、ガラケーを買う動きがあったが、デザイン性に古さが残る。そこでケンドリック・ラマーが、スマホのような見た目にし、販売したのだ。 人気の理由は「昭和・平成レトロブーム」と同じ アホ携

〒100-6114 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階 東京メトロ 銀座線：溜池山王駅　7番出口（地下直結） 東京メトロ 南北線：溜池山王駅　7番出口（地下直結） 東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分 東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩10分（千代田線ホーム経由） 中国のデータ3法（サイバーセキュリティ法（CCSL）、データセキュリティ法（CDSL）及び個人情報保護法（PIPL））の下で、「個人情報」を中国から海外に移転する際の実務については、以下の特集記事で述べたとおりです。 ・中国の個人情報保護法（データ3法）の下での国外移転の実務（前編：制度概要） ・中国の個人情報保護法（データ3法）の下での国外移転の実務（後編：実務対応） これに対し、本稿では、「重要データ」にフォーカスを当て、「重要データ」を

中国の日本企業が直面する新たなコンプライアンスリスク 中国では2017年のサイバーセキュリティ法（中国語名称：中华人民共和国网络安全法）の制定以降、サイバー、データ、個人情報関連の法令やガイドラインなどが次々と制定、改正されてきました。そして、2021年には中国データセキュリティ法（中华人民共和国数据安全法）と中国個人情報保護法（中华人民共和国个人信息保护法）が成立しました。 中国はサイバーセキュリティの課題を国家安全保障に組み込んでおり、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法の3つの法律（以下、「中国サイバー三法」）の制定により、中国においてビジネスを展開する日本企業に対して新たなコンプライアンス義務を課すことになりました。 中国サイバー三法の位置づけ 中国は、2014年4月15日の中央国家安全委員会第1回会議の「総体国家安全観」において、サイバーセキュリティを「国

ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2024年 IIJ、企業が利用するSaaSのセキュリティリスクを可視化し、安全な利用を実現する「IIJ SaaSセキュリティ監査ソリューション」を提供開始 IIJ、企業が利用するSaaSのセキュリティリスクを可視化し、安全な利用を実現する「IIJ SaaSセキュリティ監査ソリューション」を提供開始 PDF [832KB] 当社は、Microsoft 365やSalesforceといったSaaSアプリケーションにおける脆弱な設定や不審な操作、アクセスを検出するセキュリティ監査を実施し、SaaSのセキュアな利用環境を確保する「IIJ SaaSセキュリティ監査ソリューション」を本日より提供開始いたします。 本ソリューションでは、米国AppOmni社のサービスを採用し、SaaSアプリケーションのAPIを利用して脆弱な設定や不審な操作、アクセスの有無

グーグルはすでに、GmailとGoogleフォトの休眠アカウントの削除を2023年12月から行っているが、多くのユーザーがこの一括コンテンツ削除の第2段階がいつになるのかを気にしている。グーグルによるアカウント削除の第1ラウンドは、2年間以上、1度も使われていないアカウントのみが対象だった。では次のデータ削除の対象になるのはどんなアカウントなのか？　新たにグーグルから送られてきたメールは、詳細を明らかにするとともに、少々混乱を招いている。 ■グーグルの「2年間非アクティブのポリシー」は変わったのか？ 1月24日、私は持っている非アクティブなGoogleアカウントの1つが、Gmail、GoogleフォトおよびGoogleドキュメントのコンテンツとともに削除対象になっていることを告げるメールを受け取った。日付は重要で、メールには「あなたのGoogleアカウントは8カ月以上使われていません」とあ

日頃より弊社サービス・商品をご愛顧いただき誠にありがとうございます。 医学書院ウェブサイト（当サイト）での商品ご購入につきまして、クレジットカードの不正利用が多発しておりますため、当サイトにおけるクレジットカード決済のお取扱を一時的に停止させていただきます。ご不便をおかけし誠に申し訳ございませんが、当サイトでの商品ご購入にあたりましてはコンビニ決済（現金）／銀行振込のいずれかのご利用をお願いいたします。 お客様の会員情報およびクレジットカード情報が当サイトから漏洩した事実は確認できておりません。 ■変更点 書籍・雑誌などの商品購入におけるクレジットカード決済の一時的な取扱停止 ■変更日時 2024年1月16日（火）18:00～ なお、弊社刊行物につきましては下記「医学書院刊行物取扱い店」等にてお求めいただけます。 ■医学書院刊行物取扱い店 https://www.igaku-shoin.c

米Googleは2月から、Gmailアカウントに1日5000通を超えるメールを送信するユーザーに対して、ドメイン認証などの対策を義務づけた。これにより、警視庁の防犯情報メール「メールけいしちょう」が一時的にGmailへの配信を停止したり、一部の企業からGmailにメールが届かなくなったりするなどの影響が出ている。 Googleの施策は、迷惑メールやスパム対策が目的。大量送信者に対し、 送信メール認証や、受信者がメールの配信登録を簡単に解除できるようにすることなどを義務づけている。24年2月1日から施行することを2023年10月から予告していた。 メールけいしちょうは2月1日時点で「システム保守のためGmailへの配信を一時的に停止している」と発表。島根県が配信している県民向け防災情報「しまね防災メール」も、2月1日から一時的に受信できない可能性があると告知していたが、5日に「問題が解決した

伊藤忠商事は5日、子会社を通じてイスラエルの軍事産業大手「エルビット・システムズ」と結んでいた協力関係の「覚書」を2月中をめどに終了すると発表した。イスラエルとパレスチナの紛争に加担するものではないとしつつも、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、ジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐ「全ての手段」を講じるよう命じたことなどを踏まえて決めた、としている。 オンラインで開いた2023年4～12月期決算の記者会見で、質問に答えた。 覚書は「伊藤忠アビエーション」とエルビット社が昨年3月に結んだ。防衛省の依頼に基づき、日本の安全保障に必要な自衛隊の装備品の輸入を目的とした提携で、その輸入品を第三国に輸出するものでもないという。それでも、ICJの暫定措置命令と、これに対して上川陽子外相が出した「当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものだ」などとする談話を踏まえて判断したという。

行政手続きポータルサイト「e-Gov」を新システムに切り替える作業の延期が、2024年2月2日夕方にe-Govポータルで公表された。デジタル庁は日経クロステックの取材に対し「システム開発に遅れが生じている」（担当参事官）ためと理由を明らかにした。この作業は2024年2月22日～2月26日に実施する予定だった。公表時点では延期の理由を「諸々の事情により」としていた。 今回の作業は、e-Govの稼働環境を行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」に切り替えるために実施する。デジタル庁は稼働環境の移行とともにシステムの機能もクラウド対応に開発し直すモダナイゼーションを採用し、新システムの開発・運用のベンダーとしてNECを選定した。e-Govの現行システムの開発・運用ベンダーは富士通だが、新システムの開発・運用は一般競争入札により総合点で上回ったNECが2023年1月に受注している。 デジタル庁

インドネシアによる経済協力開発機構（OECD）加盟に黄信号がともった。外交筋によると、OECD加盟国のうちイスラエルが加盟手続き開始に待ったをかけた。イスラム教徒が国民の大半を占めるインドネシアは、パレスチナ自治区ガザへのイスラエルによる攻撃を批判してきた経緯がある。インドネシアとイスラエルは国交がない。緊迫する中東情勢が思わぬところで余波を招いた。OECDは「先進国クラブ」といわれ、北米、欧