日本、米国、オーストラリア、インド4カ国が開いたクアッド外相会合＝米ニューヨークで2022年9月23日（外務省提供） 日本、米国、オーストラリア、インドは23日、米ニューヨークで4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合を開き、身代金要求型の不正ソフト「ランサムウエア」への対処を世界各国に呼びかける共同声明を発表した。声明はランサムウエアについて「我々の国家安全保障、事業者、重要インフラ、個人情報の保護に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘し、インド太平洋地域のサイバーセキュリティー強化に取り組む考えを示した。 ランサムウエアは、コンピューター内部のデータを勝手に暗号化したり盗んだりした上で、元の状態に戻すことと引き換えに金銭を要求するのが特徴。世界中で被害が拡大しており、日本でも今年3月、仕入れ先が被害に遭ったトヨタ自動車が国内の全工場の稼働停止を余儀なくされた。国境をまたいだサイバー攻撃に

茨城県小美玉市の農業用ため池で魚が大量死し、異臭騒動に発展している。市が護岸工事に向けて水を抜いたところ、本来いなかったはずの魚が大量に酸欠死。焼却処分した死骸は既に2トンに達し、市は釣り人が放流したとみて対応に追われている。 異臭騒動が起きているのは、同市栗又四ケに位置する約55ヘクタールの農業用ため池「野村田池」。市農政課によると、池の浸食を防ぐ護岸工事のために9月上旬から水を抜き始めたところ、15日夕からブラックバスやコイの死骸が大量に確認されるようになった。 排水を続けると、さらに死骸が増加し異臭も強烈に。池は住宅街に囲まれているため、近隣住民から「くさい」といった苦情が相次いでおり、市は焼却処分で対応している。

高収入なのに、会社への貢献度が低い“妖精さん”こと「働かないおじさん」問題が、にわかに関心を集めている。経済誌が特集を組んだり、ウェブメディアの記事を目にしたりすることも少なくない。でも……。どうして胸がザワザワするのだろう。変わらないといけないのに変わらない。日本の企業風土が抱える欠陥を、この問題は反映しているのではないか。先進的な人事制度を相次いで導入するIT大手「サイボウズ」（東京都中央区）の社長、青野慶久さん（51）に尋ねると、企業と個人が変わるための“処方箋”が次々と見えてきた。前編・後編で紹介する。【聞き手・安藤龍朗】 【前編　目次】 （1）余裕をなくしたJTC （2）中高年が再び輝く条件 （3）再教育をためらう理由 （4）一律制度が招いた不幸 （5）給与と社員の評価は別 （1）余裕をなくしたJTC ――経営者の視点から「働かないおじさん」問題をどのように捉えていますか。それを

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ

国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。

ウクライナではロシアによる直接的な軍事作戦と同時並行でフェイクニュースによる攻撃が続いている。サイバーセキュリティー問題に詳しい湯浅墾道・明治大教授は「フェイクニュースが戦争の一環としてこれほど大規模に使われたのは歴史上初」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 ロシアの偽情報戦略は多種多様 ――ロシアは2014年のクリミア併合のときと同様にウクライナ侵攻でもフェイクニュースを巧みに操り、有利な戦いを進めようとしていると言われています。 ◆フェイクニュースや特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」のレベルと目的が非常に多種多様になっているのが今のロシアの特色です。国際社会に向けてロシアへの支持を集めようとするもの、ロシア国民向けに軍事侵攻を正当化しようというもの、さらにゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の信頼を失墜させようとするもの――とさまざまです。こうしたすべてが最終的に武

一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。

閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。

安倍晋三元首相の国葬に関し、岸田文雄首相が8日にも実施される国会の閉会中審査に出席する意向を表明したことが、自民党内で波紋を呼んでいる。世論を二分する国葬について、首相が自らの言葉で理解を求めることに異論はないが、国会内での事前調整を飛び越して行政府の長としての一存で「国会出席」を決めることになれば、三権分立に基づく「議院内閣制」の否定につながりかねないとの懸念からだ。根回し不足は「政権の焦りのあらわれ」との指摘もある。 「閉会中審査で、私自身が出席し、テレビ入りで国葬に関する私の決断について質疑にお答えする機会をいただきたい」。首相は8月31日の記者会見で、そう宣言した。

水着の上に着ることで日焼けを防いだり、肌の露出を控えたりできるラッシュガード。最近は学校のプールの授業でも愛用者が増えているが、着用を巡って校長の面談が必要だったり、医師の診断書を基に許可したりする学校もある。ラッシュガードを着ることが、なぜこんなにも困難なのか。本紙の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に現場の実情を寄せた教師らの本音や識者の見解から、そのわけを探った。【中嶋真希】 今年は「ダメ」　突然のルール変更 「今年初めての水泳の授業で、ラッシュガードを着ていた女子生徒たちが男性教諭から脱ぐように指示されました」 東京都杉並区の40代女性は、中学2年の娘が通う学校で起きた出来事を嘆いた。「先生は『皮膚疾患がある生徒以外は着用できない。タイムが出ないし、子供は肌が黒いほうがいい』と言ったそうです」。50代の父親も「脱ぐように指示したのは男性。男性が、男子の前で女子のラッシュガードを脱がす

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから今月24日で半年となるが、長期化した戦闘が収束する見通しは立たない。ロシアの軍事情勢に詳しい、東京大先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師に現状と展望を聞いた。【聞き手・金寿英】 ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部のクリミア半島では、8月に入ってから、ロシア軍の航空基地や弾薬庫など軍事施設で爆発が相次いでいる。これにはウクライナ軍の特殊部隊が関与しているとみられる。 ウクライナの特殊部隊が関与か 背景では、ザポロジエ州や隣接するヘルソン州など南部戦線の攻防と連動しているのだろう。ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア奪還を目指す考えを示している。より差し迫った問題としてロシア軍の制圧下にある両州でロシアが強制編入を進めようとする中、少しでも領土を回復しておきたい意向があるのだろう。クリミアをたたけば、南部戦線へのロシア軍の補給は難しくなる

記者会見で献体のずさんな管理を謝罪する島根大の服部泰直学長（左から3人目）や鬼形和道・医学部長（同2人目）ら＝島根県出雲市で2022年7月19日午前10時3分、目野創撮影 「大切な家族を物のように扱われた」。島根大医学部（島根県出雲市）で、献体をずさん管理していた実態が明らかとなった。2017～21年度に提供を受けた50体について、必要な防腐処置を怠ったため、一部は本来の目的だった実習での全身解剖ができなくなった。提供者の厚意と尊厳をないがしろにするような扱いに、遺族の怒りは収まらない。 問題は、大学が22年4月に公表した。発覚のきっかけは3月10日、解剖学講座の教授と教員の計2人が実習室で準備をしていた時だった。台の上で白い布をかぶせられた献体が着衣のままだったため、不審に思って確認したところ、防腐処置が施されていないことが分かった。他の部屋を見て回ると、保存室や冷蔵室からも未処置の献体

新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい

教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん＝京都市下京区で2022年7月25日午後4時5分、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者（41）が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん（48）はそんな懸念を口にする。「長期的に見て、良い方向には進んでいない」。どういうことか、話を聞かせてもらった。 「正しさ」に苦しむ現役信者 「旧統一教会の信者はいま、すごく苦しんでいるはずです」。知

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする岸田文雄首相＝長崎市の平和公園で2022年8月9日午前11時28分、平川義之撮影 長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であった平和記念式典でのあいさつと大部分が同じだった。長崎市と広島市の式典で述べる首相あいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘され始め、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だった。 あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替え…

岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運…

「LGBT理解増進法案」を審査する自民党内閣第1部会・性的指向・性自認に関する特命委員会の合同会議に臨む山谷えり子元拉致問題担当相＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月24日午後4時26分、竹内幹撮影 自民党の山谷えり子元国家公安委員長は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から選挙応援を受けたと指摘されていることに関し、「参院選に（自民党で）4回チャレンジしたが、4回とも旧統一教会から支援は受けていない」と否定した。首相官邸で記者団に語った。山谷氏は同日、岸田文雄首相と拉致問題を巡り面会した…

自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…

投票に行けない若者がいる 政治が見ている「若者」は多くの場合、ある程度余裕のある若者たちかもしれない。しかし私たちの相談窓口に来る若者には、自ら命を絶とうと思うほど一人で悩み苦しんでいる人もいる。 「若者は投票に行こう」「政治に関心を持ちましょう」と言われるが、相談者たちに「それは大変ですね。おつらいですね。でも投票に行ってください」とは口が裂けても言えない。 ただ、政治とは本来、そうした余裕のない人のためにあるはずだ。しかしその存在がぼやけている気がする。政治が余裕のない人たちの存在に目をきちんと向けているのか、疑問だ。 簡単に「投票に行こう」と言うだけではなく、なぜ投票に行けないのか、投票に行く余裕すらない人たちの存在にまず気づくことが必要だ。 孤独・孤立対策をもっと語れ 我々の取り組む孤独・孤立対策は、今回の政府の「骨太の方針」にも昨年に引き続き盛り込まれた重要政策だ。だが孤独・孤立

1993年夏の衆院選で初当選後、国会に初登院し議員バッジをつけてもらう自民党の安倍晋三氏＝国会内で1993年8月5日