山梨大学、国立科学博物館、東京農業大学、東京工業大学、国立遺伝学研究所、山形大学、国立歴史民俗博物館などからなる研究グループは、日本列島に生息していたオオカミの化石を用いてゲノムDNAの解析と放射性炭素による年代測定に成功しました。その結果、従来のニホンオオカミの起源に関する定説を覆し、更新世(1)の日本列島にはこれまで知られていない古い系統の大型オオカミが生息していたこと、またニホンオオカミの祖先は、更新世の古い系統のオオカミと最終氷期の後期に日本列島に入ってきた新しい系統の交雑により成立したことを初めて明らかにしました。本研究成果は、日本時間の2022年5月10日に米科学雑誌 Current Biology（カレント・バイオロジー）電子版に掲載されました。 概要 かつて日本には、極めて小型の日本固有亜種ニホンオオカミ（Canis lupus hodophilax）が生息していました。ニ

本研究成果のポイント 〇芽殖孤虫はマンソン裂頭条虫とは別種の裂頭条虫目条虫である 〇芽殖孤虫は成虫になることのできない真の孤虫であると考えられる 〇芽殖孤虫の病原性に関連する一群の機能不明の分泌性タンパク質が発見された 宮崎大学（池ノ上克学長）の菊地泰生博士（医学部感染症学講座寄生虫学分野准教授）を中心とする研究グループは、致死率がほぼ100%とされる寄生虫感染症の原因である条虫（サナダムシ）の一種「芽殖孤虫」の、全ゲノムの解読に成功しました。これは、宮崎大学、国立科学博物館、東京慈恵会医科大学を中心とする国際共同研究の成果です。 芽殖孤虫症は、最初の症例が明治37年（1904年）に東京で見出されて以来、これまでの全世界での報告数が疑い例を含めても 18 例という、きわめて稀な寄生虫感染症です。病像は特異で、典型的な例では条虫の幼虫が皮膚をはじめとする臓器で無分別に増殖し、致死的な経過をと

サイバーセキュリティスタートアップのリチェルカセキュリティ、国産ファジングフレームワーク「fuzzuf」をオープンソース化。脆弱性検出の効率化に貢献 サイバーセキュリティ事業を手がける株式会社リチェルカセキュリティ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：木村 廉）は、国産ファジングフレームワーク「fuzzuf」バージョン0.1.0をGitHub上でオープンソースソフトウェア（OSS）として公開しました。fuzzufは、多種多様なファジングアルゴリズムを統合されたインターフェイスから扱うことのできるフレームワークで、既存のファジングアルゴリズムをブロックのように組み替えて新たなアルゴリズムを作り出すことを可能にするドメイン固有言語「HierarFlow」を備えています。今回リリースしたバージョン0.1.0はファジングによる脆弱性検出に関心のある研究者・開発者に向けたもので、ファジングアルゴリズ

世界初、探し物トラッカー「Tile」機能を搭載したVisaカード「三井住友カード Tile」誕生～落とした場所がスマートフォンでわかるクレジットカード～ 三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）とSB C&S株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄、以下「SB C&S」）は業務提携を行い、探し物トラッカー「Tile（タイル）」機能を搭載したVisaカード「三井住友カード Tile」を共同開発しました。本日2021年12月16日より予約を開始します。 新型コロナウイルス感染症が流行している状況下、コンビニ、スーパーなど日常利用業種をはじめとしてクレジットカード利用は大きく伸長しております。決済件数は全体でコロナ前2019年対比＋30％増加となり、クレジットカードが日常生活へますます浸透してきたことを裏付けていま

AironWorks株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役：寺田 彼日、以下「AironWorks」) は、ALL STAR SAAS FUNDをリード投資家とし、日本ベンチャーキャピタル、京都エンジェルファンドを引受先とした第三者割当増資により約9,000万円の資金調達を実施しました。 資金調達の目的と今後のビジョン AironWorksは、企業が抱える深刻なサイバーリスクを低減し、事業成長の土台となる強固で堅牢なサイバーセキュリティ文化の醸成を実現するSaaSを開発、提供しております。今回の資金調達は、AironWorksの特徴である企業分析により高度に最適化された標的型攻撃を生成、実行するAIの開発強化と日本市場でのデファクトスタンダードとなることを目指して事業成長を加速させることを目的としています。 イスラエルで開発した先進的な技術をコアに、日本から世界市場を目指して、よりよい社

不整地のパイオニアを目指すハードウェアスタートアップ「CuboRex」、プレシリーズAで累計1.3億円の資金調達を完了〜 事業拡大に向けて、サービスロボット研究開発と営業体制を強化〜 株式会社CuboRex（本社：東京都荒川区、代表取締役社長：寺嶋 瑞仁）は、Open Network Lab、DRONE FUND、個人投資家2名を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて約7,500万円の資金調達が完了しましたことをお知らせいたします。複数名の個人投資家を引受先としていたシードラウンド以来の調達総額は、累計1.3億円となります。今回の資金調達により、不整地産業の課題解決および不整地対応ロボットの市場拡大に向けて、営業やエンジニアを中心とする人材採用の強化やサービスロボット研究・開発、既存ソリューションのマーケティング投資に活用してまいります。 ■引受先 Open Netw

あなたの動きに合わせてキャラクターが動き出す。Live2D公式のVTuber用フェイストラッキングアプリ『nizima LIVE』リリース！VTuber「乾物ひもの」様が開発をサポート。Live2Dサンプルモデル10体ですぐに配信できる。月額550円から。無料版もご用意 2Dイラストに立体的なアニメーションを加える表現技術「Live2D」の開発およびイラスト/Live2Dモデルのマーケット「nizima(にじま)」の開発・販売・運営を行う株式会社Live2D（本社：東京都新宿区、代表取締役：中城哲也、以下、Live2D社）は、2021年9月28日、フェイストラッキングアプリ「nizima LIVE(にじま らいぶ)」「nizima LIVE TRACKER(にじまらいぶ　とらっかー)」をリリースします。 『nizima LIVE』は初心者からプロまでLive2Dモデルの魅力を最大限引き出せ

VOTE FORとLayerX、インターネット投票を見据え、高い秘匿性と非改ざん性を備えた市民意見収集システムをつくば市で実証へ 株式会社VOTE FOR（東京都港区、代表取締役社長　市ノ澤充、以下「VOTE FOR」）と株式会社LayerX（東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下「LayerX」）は、インターネット投票システムへの応用を視野に入れた市民意見収集システム（以下「本システム」）を構築し、つくば市（市長：五十嵐立青）と共同研究を実施いたします。 本システムは、2021年9月から10月にかけて同市が実施する「市科学技術・イノベーション振興指針の策定のための市民意見アンケート調査」（以下「本調査」）において使用されますので、併せてお知らせいたします。 ■背景 つくば市では、スマートシティ化の推進による市民生活の向上、および地域経済の活性化に資することを目的に、インターネット

NPO法人「報道実務家フォーラム」（東京都新宿区、理事長：瀬川至朗）と、スマートニュース株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 健）の子会社でノンフィクション、調査報道の定額課金サービス「SlowNews」を展開する「スローニュース株式会社」（代表取締役：瀬尾 傑）は、すぐれた調査報道を顕彰する「調査報道大賞」の第１回授賞作品への授賞式を、以下の通り実施します。 【授賞式の開催と取材について】 ・日時　9月13日（月）午後６時開始 ・場所　オンラインのみで開催 ウェビナーURL： https://us02web.zoom.us/j/83085743591?pwd=N3JONmlPRm5tcE5taVhCK1lHcndRQT09 パスコード：126771 ＊当日は運営責任者となる司会の指示（ミュートにしてください、など）をご了承いただける方のみ参加いただけます。進行にご協力頂けない場

サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社Flatt Security（本社：東京都文京区、代表取締役社長：井手康貴）は、6月1日付で米内貴志がCTO（最高技術責任者）に就任したことをお知らせいたします。 ■株式会社Flatt Securityについて 株式会社Flatt Securityは東大発のサイバーセキュリティスタートアップです。「セキュリティの力で信頼を繋げ、クリエイティブな社会を実現する」をミッションに掲げ、顧客情報の流出やデータ改ざんに繋がる脆弱性がないかセキュリティエンジニアが診断する「セキュリティ診断」とWebエンジニアのセキュアコーディング習得を支援するクラウド型学習プラットフォーム「KENRO（ケンロー）」の2つのサービスを提供しています。 https://flatt.tech ■新CTO米内貴志の経歴 東京大学理学部情報科学科在学中の 2019 年に株式会社 Fla

使える支援制度が簡単に探せるWEBアプリ「支援検索ナビ」、生活保護申請書作成システム「パス（PASS）」を同時リリースコロナの影響で浮き彫りになった “日本の貧困問題” 。ITを活用した情報提供で必要な支援をタイムリーに届ける NPO法人ETIC.（東京都渋谷区）と、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下「もやい」、東京都新宿区）は、NPO等への支援をグローバルで展開するJ.P.モルガンの支援を得て、新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が激減した生活困窮者にタイムリーな支援を届けるため、WEBアプリ「支援検索ナビ」と、生活保護申請書作成支援システム「パス（PASS）」を共同開発し、リリースいたしました。 コロナの影響で仕事や収入を失った人の多くは、もともと非正規雇用や低収入、ネットカフェ生活など脆弱な生活基盤の人も多く、政府等が提供する支援の情報が十分に行き届いていない現状があり

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮要請及び一部施設への土日休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所（以下「テナント等」という。）を対象として、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。 ※協力金の支給対象となる施設は別表https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210528-5503.pdfのとおりです。 １ 対象期間 緊急事態措置期間（令和３年６月１日から６月２０日まで） ２ 支給の考え方 東京都が実施する営業時間短縮要請及び一部施設への土日休業要請等に応じて、令和３年６月１日から６月２０日までの全期間（２０日間）、全面的にご協力いただいた１，０００㎡超の大規模施設及びテナント等に対して、事業規模（休業面積）及び営業時

新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置に伴う「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」については、既に概要をお伝えしておりますが、その後、国から詳しい内容が示されたため、その内容を踏まえ、主な支給方法等に関し下記のとおりお知らせします。 １ 支給の考え方 東京都が実施する休業要請に応じて、令和３年５月１２日から５月 ３１日までの全期間（２０日間）、全面的にご協力いただいた大規模施設及びテナント等に対して、事業規模（休業面積）に応じて支給します。 ・大規模施設 休業面積千平方メートルあたり20万円/日 （テナント数等による加算あり） ・テナント等 休業面積百平方メートルあたり2万円/日 （一部の施設については１店舗あたり２万円/日） ※ 大規模施設の休業面積とは、大規模施設の床面積の合計から次の部分の面積を除いたもののうち、要請に応じて休業した部分の面積を言います。 ・サービス等

Linuxが動作する高性能AIカメラモジュール「M5Stack UnitV2 AI カメラ」近日中に販売開始、スイッチサイエンスウェブショップにて 株式会社スイッチサイエンス（以下スイッチサイエンス、本社：東京都新宿区、代表取締役：金本茂）は、Linuxが動作する高性能AIカメラモジュール「M5Stack UnitV2 AI カメラ」を、スイッチサイエンスのウェブショップにて近日中に販売開始します。 「M5Stack UnitV2 AI カメラ」は、M5StackTechnology Co., Ltd.（以下、M5Stack社、本社：中国）が開発したLinuxで動作するスタンドアローンの高性能AIカメラモジュールです。SigmaStar社 SSD202D （ARM Cortex-A7 デュアルコア1.2 GHz）をコアに採用、128 MB DDR3メモリ、 512 MB NAND フラッシ

東京 i ＣＤＣリスクコミュニケーションチームによる都民意識アンケート調査の結果について ～新型コロナウイルスに関する東京都からのお知らせ～ 「東京i CDC」では、専門家ボードの中に「リスクコミュニケーションチーム」を設置し、情報発信や情報収集、調査・分析等に関する検討を行っています。 この度、都民の皆様の新型コロナウイルス感染症に対する取組状況や関心事を把握するため、Webによるアンケート調査を実施したので、集計結果をお知らせします。 １　調査概要 調査方法：インターネット調査 調査対象：東京都に住所を有する20代から70代までの者 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ方法：性・年齢構成を東京都の人口比率に合わせた割当抽出 有効回収票数：10,000票 実施期間：令和３年２月26日（金曜日）から３月３日（水曜日）まで 調査項目：現在行っている感染予防策 （感染予防策をとっていない理由/とれない理由） 新型

東京都では、経営者の皆様に「テレワーク東京ルール」の実践について宣言を頂く取組を進めています。このたび、宣言をされた企業の中から、先進的なモデル事例を表彰する「ＴＯＫＹＯテレワークアワード」の大賞企業が決定しましたのでお知らせします。 第1回 「TOKYOテレワークアワード」 大賞受賞企業 2社（大企業1社、中小企業1社） 大企業 株式会社船場(せんば) 従業員414名 内装デザイン・施工業 ▶テレワーク勤務を実現するための業務フロー改革 社内決裁申請の電子化、電子契約の導入などを進め、押印を削減 中小企業 株式会社ショーケース 従業員87名 情報通信業 ▶職場と変わらない在宅勤務の実現 あらゆる業務をオンライン化（営業活動のオンライン化、株主総会のオンライン化等） 「TOKYOテレワークアワード」とは 「テレワーク東京ルール」宣言企業から、先進的・モデル的事例を表彰する制度です ◆大賞企

シアンス・アール、4社から2億6000万円調達 ～Aldioの音声プラットフォーム上でのAIアシスタントや音声コミュニケーションで現場をサポート～ 世界中の人々が美しくつながることをミッションに掲げる株式会社シアンス・アール（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：平岡 秀一）は、4社から2億6000万円の調達を完了した事を2018年12月10日付で発表いたします。 今回の資金調達は、Aldioの音声プラットフォーム上でのAIアシスタント機能を充実させるための開発体制の強化や、人材獲得などに充てる予定です。 ■資金調達の目的 「現場が変わる」をコンセプトとしたスマホで使えるIP無線『Aldio（アルディオ）』（https://www.aldio.net/）を運営するシアンス・アールは、トランシーバーやインカム、無線機に変わるAldioを有償で提供。 現場の様々な困り事をＩＴ・スマートフォンを

【高精度】クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」のリリース郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を大幅に簡素化できる、常に最新で高精度の郵便番号データベースをクラウドAPI経由で提供するサービスを、2021年2月8日から提供開始 株式会社オープンコレクター（代表：小泉守義、以下オープンコレクター）は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のシステム開発を加速する、クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」をリリースいたします。本サービスを活用することにより、常に最新で高精度の郵便番号データベースにアクセスすることが可能となり、郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を大幅に簡素化することができます。 図1 ケンオール ロゴ ケンオールは、郵便番号住所検索の開発・保守に悩みを抱えていたすべてのお客様に以下の機能を提供いたします。 (1) 常に最新の状態に

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。 １ 支給額 ○一店舗当たり、１６８万円 緊急事態措置期間延長の令和３年２月８日から３月７日までの間、全面的にご協力いただいた場合(２８日間) ２ 主な対象要件 〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む） 〇夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は１１時から１９時までとすること 〇対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと 〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと ○都内に