大学時代、リモートで働いたり勉強したりしていたシャノン・チンさん（22）は現在、家族とカナダのトロント近郊に滞在しながら、リモートで2つの仕事を掛け持ちしている。ユーザー体験の仕事の方は、契約後1年半近くたった昨年12月まで同僚と顔を合わせる機会がなく、実のところ、彼らの顔を全く見たことがなかった。 「私たちは会議でカメラを切っていた。だからどんな顔をしているのかさえ知らなかった」 もう一方のソーシャルメディア関係の仕事では、「同僚の誰にも会ったことがない。ただの一人も」と彼女は言う。 オフィスで一度も働いたことがない若い従業員が増えつつある。彼らは新型コロナウイルス禍のさなかに卒業し、オフィスが閉鎖され始めた頃に就職した。そして彼らの多く――特に、大体1997年以降に生まれた「Z世代」――は、リモートワークが多くの企業で当たり前になるなか、この先もオフィスに出勤しないのではないかと想像し

ロシアの外務省や同国最大の証券取引所、さらに大手国有銀行のウェブサイトが、2月28日にオフラインになった。ボランティアのハッカー集団が、ロシアのウクライナ侵攻に対する報復を誓って立ち上がったためだ。 ウクライナ政府が創設した「IT軍」は28日、チャットアプリ「テレグラム」のチャンネルで20万人以上のフォロワーに対し、モスクワ取引所のウェブサイトをダウンさせるよう呼び掛けた。その31分後、同チャンネルの管理者は、取引所のウェブサイトがオフラインになったことを示唆するスクリーンショットを共有。「ミッション完了！」と英語で記した。 こうしたウェブサイト攻撃は、ロシアのサイトを一時的にダウンさせたり、反戦メッセージで書き換えたりする、ローレベルのサイバー攻撃の一例だ。ウクライナのボランティアや自称ハッカー活動家グループ（ハクティビスト）がそうした活動への関与を明らかにする一方、一部の犯罪ランサムウ

――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの

ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

米国で最もエネルギーが豊富なテキサス州で、数百万人の住民が何日間も電気と暖房のない状況を強いられたのはなぜだろうか。しかも、冬の厳しい寒さの中でだ。同州のグレッグ・アボット知事は「電力不足をもたらしたのは、複数の民間電力会社だ」と語った。なるほど、民間電力会社のせいなのか。しかしそうした企業は政府の規制下にある。

筆者が教育分野のコンサルティング･職能開発企業であるIDE（従業員28人）のオフィスに到着すると、創業者ナンシー・スッラ氏の温かい出迎えを受けた。同氏は社内を案内し、従業員らを紹介してくれた。

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――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 米シリコンバレーのIT大手はわずか数年前、デトロイトの自動車産業を視野に捉えたかにみえた。グーグルは自動運転の試作車を走らせ、アップルは自社の自動運転車をゼロから設計していた。半導体大手インテルは2017年初め、同社としては過去2番目に大きな153億ドルを投じた買収で、画像認識用の半導体を手掛けるモービルアイを手中に収めた。画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアは自動運転車の中枢頭脳となる強力な半導体を設計していた。一方、アマゾン・ドット・コムの夢は地上では終わらず、16年終わり頃までに英国で、宅配用の小型無人機（ドローン）を試運転していた。 こうした取り組みの大半はまだ続いているが、話題性はかなり廃れた。アップルは最も急な方向転換をしているように見受けられ、自動運転開発の「プロジェクト・タイタン」を巡り昨年、200人余り

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これで一連の契約殺人の捜査が進む――。ウクライナの首都キエフの中心部で今年初め、未登録の拳銃2丁と偽造パスポートを所持したティムール・マカウリ氏を逮捕したとき、警察はそう考えていた。判事は、マカウリ氏にトルコでロシア政府に批判的な人間を暗殺した疑いがあったことを知り、高額の保釈金での拘置を命じた。

米IBMは今週、米国にいる同社のリモートワーク（在宅勤務）従業員数千人に対し、在宅勤務をやめて地域別に定めたオフィスに職場を移すか、退職するかの選択を迫る。

米ワシントン州オリンピアの緊急通報応答センターでオペレーターとして働くジェニファー・ロジャースさんは、昨年10月のある火曜日の夜、スクリーンに表示された着信リストを凝視した。通常であれば夜間の緊急通報は1時間あたりせいぜい2回程度だ。しかしその日は午後9時28分頃から、数十件ずつ着信が増えていった。

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昨今のシリコンバレーは、バリュエーションが乱れている。あるいは少なくとも不可解な場所になっているように見える。 　交流サイト（SNS）大手のフェイスブックは、メッセージングサービスのワッツアップを190億ドル（約1兆9380億円）で買収した。同社の収入は微々たるもので、洗練されたライバルが少なくとも6社存在するにもかかわらず、この高額である。また配車サービスのウーバー(Uber）は未公開株による資金調達で、このほど182億ドルの評価を得た。ビーツ・エレクトロニクスでさえ、音楽配信を始めたばかりで、技術的に劣ったヘッドホンを販売する会社にすぎないにもかかわらず、アップルにとっては32億ドルの価値があった。 　そんななか、インターネット検索大手のグーグルは、ある企業をたった5億ドルで買収した。だが、その企業はグーグルや同業他社が最近買収した他のいかなる企業より大きな影響をもたらす可能性がある。