大規模な人員削減を発表している米IT大手グーグルの日本法人が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合「JMITUアルファベットユニオン支部」は14日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 グーグルの親会社アルファベットは全世界で約1万2000人を解雇する方針を発表しており、同労組によると、日本法人「グーグル合同会社」では3月、一部社員の元に退職に応じるよう促すメールが同社から届いたという。対象は約200人とみられる。 3月から団体交渉が始まったが、同社は人員削減の理由など労組が求めた回答を拒否。5月に申し入れた3回目の交渉にも応じなかったという。同労組は、交渉を拒否せず、誠実な回答や、謝罪文を本社に掲示することを求め、都労働委員会に救済を申し立てた。同委員会は、審査を経て不当労働行為を認めた場合、同社に是正措置を命じることができる。 一方、同労組は、同社が育児休業中の社員

自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博で350億円かけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、必要性を強調した。 リングは1周約2キロで、23年6月に建設が始まった。完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、巨額の費用を要することに批判も出ている。 自見氏はリングについて「万博の理念を示す大きなシンボルだ」と説明した上で、リングの下は来場者の日よけ、雨よけのスペースになると指摘。「万博を担当する大臣として1日20万人をお迎えする責任がある。当然必要だし、国民にとって必要だ」と答弁した。 立憲民主党の中谷一馬氏は「国民は円安・物価高に苦しんでいる。その中で350億円のリングは、みんな納得できない」と批判した。【池田直】

NTTの島田明社長は7日の記者会見で、傘下のNTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が不正流出した問題について「ご迷惑をおかけしたお客さまには誠に申し訳ない」と謝罪した。顧客情報は元派遣社員がUSBメモリーに記録して持ち出したとみられ、グループ全体でUSBメモリーを業務に一切使わないなどの再発防止策も明らかにした。 島田氏は「記録媒体を持ち込まないなどの社内ルールは設けていたが…

来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え

イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘開始から約3週間。国連総会（193カ国）は27日、「人道的休戦」などを求めたヨルダン提出の決議案を賛成多数で採択し、国際社会はようやく「一つの声」の発信にこぎつけた。一方、イスラエルを支持する米国の意向が反映されたカナダ提出の修正案は必要な賛成票数に届かず、加盟国が抱く対イスラエル不満が表面化した形となった。 この日、採決にかけられた二つの決議案の違いは、ハマスのイスラエルに対するテロ行為の責任を明記するか否かに絞られた。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続いています。イスラエルは以前から、敵対勢力から攻撃されると多くの民間人も巻き添えに徹底報復をしてきました。国際的な非難をものともせず、ここまでやる彼らの理屈はなんなのか？　ハマスを支援するイランはどう動くのか？　ロシアとイスラエルの微妙な関係は？　イスラエルの政治と安全保障が専門の池田明史・東洋英和女学院大前学長に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ハマスへの報復は「草刈り」 やられたら何十倍にしてやり返す。イスラエル軍は、自国への攻撃に対して速戦即決で大規模に反撃する大量報復戦略をとってきた。彼らは、この戦略に抑止効果があると信じている。実際、レバノンの親イラン系イスラム教シーア派組織ヒズボラとは2006年の大規模衝突以来、本格的に戦わず済んでいる。一方、ガザ地区のハマスとは数年おきに大きな戦闘をしてきた。だが、もし

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た

日米共同訓練に参加する米陸軍兵（左下）と陸上自衛隊員＝静岡県の東富士演習場で2017年9月18日、ロイター 米軍と自衛隊は、中国の軍事的脅威を念頭に、物資や装備品の備蓄・補修施設を沖縄県などの南西諸島に整備する検討に入る。米太平洋陸軍で後方支援を担当する陸軍第8戦域維持司令部のジェレッド・ヘルウィグ司令官（少将）が、毎日新聞の取材に明らかにした。既存の米軍・自衛隊基地内に整備して共同使用することを想定しており、台湾海峡などでの有事に迅速に対応する能力の向上を図る。 米陸軍は世界各地の有事に素早く対応するため、あらかじめ銃器などの装備品や食料、水、医薬品を備蓄し、装備品の補修にも対応する施設を欧州や中東、アジアに設けている。西太平洋では、相模総合補給廠（しょう）（相模原市）、米軍港湾施設の横浜ノースドック、キャンプ・キャロル（韓国）、米領グアムが主要な備蓄機能を担ってきた。

政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。 政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。

佐藤誠一署長（左）から感謝状を贈られた佐藤海都さん＝埼玉県朝霞市栄町の朝霞署で2023年10月10日、田原拓郎撮影 特殊詐欺容疑者の検挙に貢献したとして、埼玉県警朝霞署は同県和光市本町にある「ローソン・スリーエフ和光市駅前店」の店長代理、佐藤海都さん（26）に感謝状を贈った。佐藤さんは「まさか（容疑者の）逮捕に至るとは。驚きですが光栄です」と話した。 同署などによると、佐藤さんは8月12日午前9時ごろ、店内のA…

子どもだけでの留守番は放置による虐待などと定めた埼玉県の「虐待禁止条例改正案」は、保護者らの批判を受け、提案していた自民党県議団が急きょ、取り下げを表明した。「トンデモ条例が成立しなくてよかった。でも、大きな課題を残しました」。そう話す大正大の江藤俊昭教授（地方自治論）に、改正案の問題点を聞いた。【聞き手・隈元悠太】 子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから、県の虐待禁止条例の一部を改正するとしていますが、市民生活の実態と大きく乖離（かいり）している、いわゆるトンデモ条例ですね。起案の目的と手段の基礎となるデータの立法事実も見えきません。

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

佐藤裕治署長（左）から感謝状を贈られたシュレスタ・スザルさん＝福島県富岡町の双葉署で2023年10月4日午前11時5分、尾崎修二撮影 30万円分の電子マネーを買おうとした高齢男性に声を掛け、なりすまし詐欺被害を未然に防いだとして、福島県警双葉署は4日、同県楢葉町の「セブンイレブン楢葉下小塙店」従業員で、ネパール国籍のシュレスタ・スザルさん（28）＝同県いわき市＝に感謝状を贈った。 同署や店によると、9月16日昼、来店した町内在住の70代男性が「（携帯電話関係の）契約料金が未納となっていて、電子マネーで30万円分払うよう電話で指示された」などと店員に話した。シュレスタさんは詐欺の可能性があると伝えて購入を思いとどまらせ、外出中の店長に電話で状況を説明。店長が署に通報し、被害を防いだ。 シュレスタさんは来日7年目。いわき市の大学を卒業し、昨秋から同店の社員として働いていた。

米南部ノースカロライナ州の男性が米グーグルの提供する地図アプリ「グーグルマップ」の案内に従って自動車を運転したところ、崩落した橋から転落し死亡したとして、遺族が21日までにグーグルを提訴した。男性は他州から引っ越してきたばかりで土地に不案内だった。橋は転落事故の9年前に崩落したまま放置されており、地元住民がグーグルに危険性を訴えていたという。 米メディアなどによると、男性は2022年9月30日夜、9歳の娘の誕生日を祝うパーティー会場から車で帰宅する途中、崩落した橋から車ごと転落し川で溺死した。

身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃について、ウイルスの開発者と攻撃の実行者が異なるなど「分業化」されている実態が21日、警察庁の分析で明らかになった。ランサムウエアに感染したとして全国の警察に寄せられた被害相談は2023年上半期（1～6月）に103件だった。警察庁は、専門知識がなくてもウイルスを購入するなどして攻撃できるため、被害が高水準で推移しているとみている。 ランサムウエアによる攻撃は、企業などに保存されているデータを暗号化して利用できない状態にした上で、仮想通貨（暗号資産）などで復元する対価を要求するものが典型的とされる。23年7月には名古屋港のコンテナ搬出入を一元管理するシステムが感染するなど、広範囲に及ぶ被害も出ている。

通信アプリ「テレグラム」で6日、ロシアを支援しているとされるハッカー集団「キルネット」を名乗るアカウントが日本政府のウェブサイトなどへのサイバー攻撃を示唆する内容を投稿した。 投稿では、行政情報やオンライン申請などの窓口サービスを提供する日本政府のサイト「e－Gov」などのURLとともに、「キルネットのハッカーたちは日本の軍国主義に対する戦争を始めた」と書き込んだ。さらに日本の会員制交流サイト（SNS）「ミクシィ」の名前を挙げ、「日本で2番目に大きいソーシャルネットワークを使えな…

京都府警は、2024年4月採用予定でサイバー犯罪捜査官の募集を始めた。情報処理の専門的人材が対象で、中途採用は初めて。府警は23年3月に関係部署を統合した「サイバーセンター」を設置しており、即戦力による捜査の強化を図る。 府警によると、サイバー犯罪に関する相談は22年度は5808件、23年は7月末時点で3242件に上る。捜査は職務の中で養成した警察官が担って…