米マイクロソフトは米東部時間30日にクラウドサービス「Azure（アジュール）」に影響を及ぼした障害の原因は、大量の通信を送りつけてサーバーなどを機能停止に追い込む分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃だったと明らかにした。障害は解消されたと同社は発表した。 最新状況を掲載している同社のステータスページによると、ＤＤｏＳ攻撃は30日の早い時間に始まり、本来、攻撃の影響を抑制するはずのマイクロソフトの自動防御メカニズムにエラーが起きたため、影響が深刻化した。 複数の地域で、アジュール上で稼働するサービスを提供する顧客などに影響が及んだ。事情に詳しい関係者によれば、スターバックスではモバイル注文を受け付けられない状態が数時間続いたという。 障害の報告は、ニューヨーク時間30日午前７時（日本時間同日午後８時）過ぎから急増。サービスの中断や障害をモニタリングするダウンディテクターによると、ピーク時には

Project 2025 representatives talk to fairgoers at the Iowa State Fair on Aug. 14. Photographer: Charlie Neibergall/AP Photo トランプ前大統領が11月の大統領選を制した場合、第２次トランプ政権の運営資源になると一部の保守派がみているのが米政府再編構想「プロジェクト2025」だ。 物議を醸す提言が無党派層の反感を招き得ることから、民主党はトランプ氏をこの構想に結び付けようと躍起になっている。 トランプ氏は同構想から距離を置いているが、構想の提言は同氏が選挙運動で掲げてきた多くの立ち位置と一致しており、トランプ氏に近い多くの人々が深く関わっている。 プロジェクト2025とは　　ヘリテージ財団が主導し、これまでに100以上の保守系団体が参加しているこのプロジェクトは、トランプ

米司法省は中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、機密性の高いトピックに関するユーザー情報を収集しているとして、中国の親会社、字節跳動（バイトダンス）が売却しない限り、国家安全保障上の脅威となり、米国でTikTokを禁止する法律が正当化されると主張した。 同省は26日遅く裁判所に提出した文書で、TikTokはユーザー情報を中国政府と共有せざるを得なくなる可能性があり、中国側が米国民が見るコンテンツを検閲したり、影響を与えたりする恐れがあると指摘。 司法省によれば、TikTokは「１億7000万人のユーザーから膨大な量の機密データを収集」しており、それには「ユーザーの正確な位置情報や閲覧の習慣、プライベートなメッセージに関するデータも含まれる」という。 米国では今年、バイトダンスが来年１月19日までにTikTokの米事業を売却しない場合、TikTokを米国内で禁止す

米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスは24日、世界各地に影響が広がった大規模なシステム障害の原因について、ソフトウエアの更新版に欠陥がないかを検査する品質保証ツールに不具合があり、結果的に問題のソフトが顧客に流出してしまったとする報告書を発表した。 同社は先週19日、変化する脅威に即座に対応するためのメカニズムを通じて、ウィンドウズ用の更新版ソフトを配布。だが、品質保証ツールが正常に機能せず、この更新版に含まれていた重大な欠陥を見逃してしまった。これにより、世界規模のシステム障害を引き起こし、航空会社や銀行、病院などで業務に多大な支障が生じた。

鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで１％余り上昇した。 円が１％余り上昇、河野大臣の

米航空機メーカー、ボーイングは主力旅客機「７３７ＭＡＸシリーズ」の一部顧客に対し、2025年と26年に予定していた納入がさらに遅れる恐れがあると最近数週間のうちに伝えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 同社にとってドル箱ともいえるジェット旅客機の生産回復に至る道のりの長さをあらためてうかがわせる。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ボーイングは従来の引き渡しの遅れに加え、納期が引き続き３カ月－６カ月ずれ込む可能性があると顧客に通知した。来年予定していた引き渡しが、26年に遅れるケースもあるという。 ボーイングの広報担当者は、今月31日に業績発表を控え、沈黙期間に当たるとしてコメントを控えた。 原題：Boeing Warns Customers of Further Delays on 737 Max Amid Crisis（抜粋）

米銀シティグループは、データ品質管理とリスク統制に関する問題を巡り、米銀行規制・監督当局に対し、約１億3600万ドル（約220億円）の制裁金支払いに応じる。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は10日、 2020年の法執行措置にシティが違反したことへの制裁金だと説明した。ＦＲＢに6100万ドル、通貨監督庁（ＯＣＣ）に約7500万ドルを支払う。 「シティはデータ品質管理の問題の改善が不十分であり、継続するリスクを管理する補完的な統制も実行していない」とＦＲＢは声明で指摘した。 シティは米規制・監督当局の主張を認めておらず、否定もしていない。ＦＲＢによれば、同行は「違反の是正」と法令順守のための措置を講じるという。 原題：Citi Fined $136 Million for Failing to Fix Regulatory Issues (1)（抜粋）

英国のシェルとＢＰ、フランスのトタルエナジーズ、三井物産の４社は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が新たに進める液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出プロジェクトへの投資で合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が公になっていないことを理由に匿名を条件に語った同関係者らによれば、４社はルワイスＬＮＧプラントの権益をそれぞれ10％取得する。来週にも契約を締結する可能性があるという。 ＡＤＮＯＣとシェル、トタルエナジーズの担当者はいずれもコメントを控えた。ＢＰはコメントの要請に返答していない。三井物産の広報担当者は、決定した事項はないとコメントした。 多くの国がより環境にやさしい代替燃料への転換を目指しているにもかかわらず、これらエネルギー大手はルワイスのプロジェクトへの投資を通じ、天然ガスの長期的な需要に賭けている。燃料価格は２年前の記録的な高値から下落している

国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は、中国事業全般で従業員を削減している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。法人顧客の流出による影響で、中国での収入見通しが悪化している。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、北京や上海などにあるＰｗＣ中国部門のオフィスで、さまざまなチームの少なくとも100人の従業員が削減される。あるチームではスタッフの半数余りが整理対象になったと、関係者の１人が述べた。最終的な削減規模は現時点で不明。 ＰｗＣの広報担当者はブルームバーグ・ニュースの問い合わせに対し、「外部環境の変化を踏まえ、市場の需要に見合った組織構造の最適化に向けて一部調整を進めている」と回答。人員削減数の詳細は明らかにしなかった。 「こうした調整は難しい決定だ。われわれは従業員と積極的に意思疎通を図っており、今回の計画が中国の全ての関連労働法規を順守するよ

ソフトウエア開発や半導体を手掛ける米ブロードコムは８日、米市場で50億ドル（約8000億円）規模の起債を実施した。米ヴイエムウェア買収に向けて確保したローンの一部借り換えが狙い。同社の社債は投資適格級。 事情に詳しい関係者が匿名で語ったところによると、起債は３本建てで、期間が最長の社債は、米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）が0.95ポイント。参考条件は約1.25ポイントだった。 ブロードコムの担当者はコメントを控えた。 同社は約１年前に、買収資金調達と短期ローン借り換えに向け最大284億ドル規模のタームローンを確保した。７カ月余り前にヴイエムウェア買収手続きを完了している。 原題：Broadcom Sells $5 Billion of Bonds to Refinance VMware Loan (2)（抜粋）

フランス国民議会（下院、定数577）選挙は７日、決選投票が行われ、左派連合「新人民戦線」が過半数には届かないものの最大勢力となった。過半数を確保して次期政府の組閣を狙っていた極右政党・国民連合（ＲＮ）は伸び悩み、実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏は予想外の打撃を被った。 新人民戦線とマクロン大統領の中道連合、ＲＮがいずれも政権を担うのに必要な過半数議席を獲得できず、不安定な政治状況に陥る公算が大きい。法案通過が可能な政権樹立をどう実現するか不透明だ。 仏内務省の集計データによると、穏健派の社会党から極左の「不屈のフランス」まで寄り集まった新人民戦線は178議席を獲得。過半数の289議席には遠く及ばなかった。ＲＮの躍進を阻止するため、新人民戦線と与党連合は決選投票の前に当選の可能性がほとんどない候補をそれぞれ戦略的に撤退させる候補者調整「共和国戦線」の取り組みを進めていた。 先週の世論調査で第

米司法省はボーイングを詐欺罪で訴追する方針だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社は有罪を認めるか、裁判で争うかの選択を迫られることになる。 司法省は６月30日の会合で、２件のボーイング７３７ＭＡＸ墜落事故の犠牲者遺族とその弁護士に対し、有罪を認めるかどうかを週末までに決断するよう同社に求めたと伝えた。情報の部外秘を理由に同関係者らが匿名で語った。 関係者２人によれば、司法省はボーイングに対し、追加で２億4360万ドル（約393億円）の罰金を科すと伝える。同社は2021年の訴追延期合意（ＤＰＡ）の一環として既に同額を支払っており、罰金総額は５億ドル近くに膨らむことになる。同社はさらに、監視役を３年間雇うことを義務付けられるという。 ブルームバーグが内容を確認した電子メールによれば、司法省の詐欺捜査担当部門とテキサス州北部地区の連邦検事事務所の担当者が６月30日の会合に出席した。

オピオイド危機、資産家一族を保護する和解を米最高裁が無効化 Jonathan Randles、Greg Stohr 医療用麻薬「オピオイド」入り鎮痛剤、「オキシコンチン」の中毒問題を巡り、米連邦最高裁判所は27日、米製薬会社パーデュー・ファーマが60億ドル（約9600億円）を支払うことで決着した和解を無効とした。和解はオピオイド中毒のまん延を促した創業家のサックラー一族を大量の訴訟から保護することと引き換えに、数十億ドルもの資金を中毒者救済に振り向けるものだった。 最高裁判事らは５対４で無効化を決定。和解は資産家のサックラー一族を不当に保護すると判断した。これによってパーデューの将来はあらためて不透明となった。 有害な、もしくは毒性のある製品を巡る訴訟で破産した企業が和解に用いる手法が、今回の判決によって一変する。被害者の大半から支持を得た合意であれば、原告は和解に同意せざるを得なくなると

30日のフランス国民議会（下院）選挙第１回投票を２日後に控え、マクロン大統領の支持率が３カ月ぶりの低水準に沈んだ。マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」は、ライバル政党の追い上げが停滞するなか、リードを広げている。 トルナ・ハリス・インタラクティブがＬＣＩテレビの委託で実施し、28日公表された調査によると、マクロン氏の支持率は６ポイント低下して36％と、３月以降で最低となった。

言いたいけれど怖くて言えない発言なら、ポーランド人が得意だ。ジョー・バイデン氏は辞め時を知るべきだったと言いたい人は欧州に少なくない。 米大統領選挙に向けたテレビ討論会が行われてから数時間後、率直な物言いで知られるポーランドのシコルスキ外相は、遠回しではあるが間違えようのない形で、苦戦する米大統領について苦言を呈した。ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）で古代ローマのアウレリウス皇帝について投稿し、「沈む太陽に向かって上手に馬を歩ませることが大事だ」と述べた。五賢帝最後の皇帝、アウレリウスは晩年に誤った判断で内戦を引き起こし、国力を疲弊させたことで知られる。 Marcus Aurelius was a great emperor but he screwed up his succession by passing the baton to his feckless son Commod

ドイツのショルツ首相は27日、ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、域内の軍事能力を高めるための追加資源が必要だとする他の加盟国首脳を押し切り、共同防衛支出に関する文言を声明から削除するよう主張した。 今回の首脳会議で、加盟国首脳は今後５年間のＥＵの戦略的優先課題を確認し、合意した。だが、ショルツ氏は、国内予算が厳しい状況下でＥＵの能力不足を補うための共同支出増加に反対した。

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

英国ではロンドンの病院がハッキングされて大量の医療記録が流出し、医師はがん治療の日程変更を余儀なくされた。北米ではネット金融を手掛ける米レンディングツリー傘下企業の顧客データをハッカーが盗んで売ろうとした。 全米自動車ディーラーにソフトウエアを提供するＣＤＫグローバルに対するサイバー攻撃では、ハッカーは２度にわたって攻撃を仕掛けるという大胆さを見せた。 最近注目を集めたこれらの事件は、サイバー犯罪集団が新たなテクノロジーを駆使しつつ、大企業を意のままに操ろうと一段と悪質な手口に傾倒していることを示す。 「彼らは金稼ぎの方法でますますアグレッシブになっている」。こう語るのは、かつてグーグル傘下のサイバーセキュリティー会社マンディアントで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたケビン・マンディア氏。サイバーセキュリティーに特化したベンチャーキャピタルのバリスティック・ベンチャーズを共同で立ち上げた同氏

北朝鮮が核兵器・ミサイルプログラム用に資金を調達する仕組みの一環として、ＩＴ（情報技術）労働者が米国人を装って数百もの米企業と業務契約を結び、米国内でリモート勤務しているように見せかけて報酬を得ていたと、米政府が16日発表した。 米国務省によると2020年10月から３年間、アリゾナ州のクリスティーナ・チャップマンという米国人は、北朝鮮のＩＴ労働者３人が米国市民になりすまし、「不正なテレワーク雇用」を得るのを手助けした。報酬は約680万ドル（約10億6000万円）に上ったという。 米司法省はこれとは別に、300を超える米企業がこの仕組みでだまされたとし、チャップマン氏と共謀者の訴追を発表した。 司法省は「北朝鮮政府は不正な核プログラムに充てる資金を得ようとに、長年にわたり、詐欺行為を通じて労働者を米雇用市場に潜入させてきた」と説明した。 米政府によると、複数の北朝鮮労働者が２つの米政府機関で

米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局（ＳＡＦＥ）がまとめている。 同省は20日発表した半年に１度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はＳＡＦＥの報告よりも2300億ドル（約36兆5000億円）近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。 住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から２つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％余りに相当する。 自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。