自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなどが不正を行っていた問題で、国土交通省は31日、新たにトヨタ自動車の7車種で不正が見つかったことを明らかにし、道路運送車両法に基づく是正命令を出しました。トヨタに是正命令が出されるのは初めてで、1か月以内に抜本的な再発防止策を報告するよう求めています。 トヨタでは、国の「型式指定」の申請にともなう試験をめぐり7車種で不正を行っていたことが明らかになり、このうち生産中の3車種について国土交通省から出荷停止の指示が出されています。 トヨタは内部調査を進めた結果、新たな不正事案は見つからなかったと7月5日に報告していますが、国土交通省が本社に立ち入り検査するなどして詳しく調べたところ、新たに、国土交通省が認可した1車種と、海外当局が認可した6車種で不正が確認されたということです。 このうち、国土交通省が認可したのは同じ車種とし

大手機械メーカーのIHIは、子会社が手がける除雪車の事業で長年にわたって不正が行われ、1200台以上の車両が顧客に示した仕様と異なる形で納入されていたと発表しました。IHIでは別の子会社でも船舶用エンジンなどの燃費データの改ざんが明らかになっています。 不正が行われていたのは、IHIの子会社で新潟県に本社がある「新潟トランシス」が手がける除雪車の事業です。 この子会社は、地方自治体や国などの顧客向けに除雪車を製造していますが、IHIの発表によりますと、実際の製品よりも除雪能力を高く見せるため、性能試験の際に装置の一部の部品を取り替えて試験を行っていたということです。 社員からの報告を受けて調査したところ、2007年から2017年にかけて不正が行われ、10機種の合わせて1239台が出荷されたことがわかったということです。 2006年の性能試験の際に、求められる除雪能力を達成できなかったことを

SNSで投資に関する商材の購入などを持ちかけ、現金をだまし取ったとして大阪に拠点を置く2つのグループの90人が逮捕された事件で、警察は全国に指名手配し、顔写真を公開している5人の容疑者のうち男女2人を新たに詐欺の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、いずれも大阪 淀川区の無職、宮脇翔容疑者（29）と岡田真由容疑者（25）です。 警察によりますと、2人はことし2月から3月にかけて、SNSを通じて20代の女性に投資に関する商材の購入などを持ちかけ、現金およそ90万円を指定した口座に振り込ませてだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 この事件では、大阪 中央区と西区のビルに拠点を置く2つのグループの男女合わせて90人が詐欺や詐欺未遂の疑いで逮捕されていて、警察は宮脇容疑者と岡田容疑者を含む5人について全国に指名手配するとともに、顔写真を公開して行方を捜査していました。 30日になって、2

著名人の名前をかたった「なりすまし広告」による投資への勧誘など、SNSを悪用した詐欺の被害額が、先月までの半年間に全国でおよそ660億円にのぼり、去年の4.7倍に急増していることが、警察庁のまとめでわかりました。 警察庁によりますと、著名人の名前をかたってうその投資話に勧誘する「なりすまし広告」や、恋愛感情を抱かせて投資などを持ちかける「ロマンス詐欺」など、SNSを悪用した詐欺の被害は、先月までの半年間に全国で5068件と、去年の上半期を3811件上回り、被害額はおよそ140億円だった去年の4.7倍にあたる660億2000万円にのぼっています。 SNSやインターネットで広告をクリックした人をLINEのチャットに誘導してから金を振り込ませる手口が目立ち、1件当たりの被害額が大きくなっています。 一方、従来型の特殊詐欺の被害額も先月までの半年間で227億8000万円と、去年を30億円近く上回っ

QRコードなどを読み取って支払いを行う「○○ペイ」などのコード決済サービスで、返金すると見せかけて金銭をだまし取る手口の詐欺の相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどには、コード決済サービスで返金するなどと言われ、金銭をだまし取られたという相談が、ことし4月までの1年間で2644件寄せられました。 ことし4月には444件と、去年の同じ時期の20倍以上に増えているということです。 ことし4月には、インターネットのサイトで洋服を注文した10代の男性が、サイト側から「在庫がないので返金する」と言われ、コード決済サービスのアプリで、送られてきたQRコードを読み込み、「返金コード」として指定された5桁の数字を入力したところ、実は送金の操作をさせられていて、9万9980円をだまし取られたということです。 また、別のサイ

大阪府に住む40代の女性が、中国の警察官などを名乗る人物からのうその電話を信じ、合わせておよそ3億円を指定された口座に振り込んで、だまし取られました。警察によりますと、府内で、ことしに入ってから確認された特殊詐欺の被害額としては、最も大きいということです。 警察によりますと、6月に、大阪府内に住む中国籍の40代の女性のスマートフォンに、中国の警察官などを名乗る人物から「あなたが犯罪グループに関わっている疑いがあることが分かった。資産を調査するので、お金を振り込んでほしい。身の潔白を証明できたら返金する」という、うその電話がありました。 女性は、身に覚えがありませんでしたが、通信アプリで本人の顔写真付きの書類を提示されたり、大阪市内の路上で会った人物から、逮捕状のようなものを手渡されたりしたことから、話を信じてしまったということです。 女性は、7月12日までに資産の調査や保証金などの名目で、

また、オースティン国防長官は、アメリカ軍が共同使用できるフィリピン国内にある拠点に対するインフラ施設への投資額を倍増することや、機密性の高い軍事情報を即時に共有できるよう、軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを年内に締結する目標を確認したと明らかにしました。 南シナ海のフィリピンと中国が領有権を争う海域では、これまでフィリピンの船が中国海警局の船に衝突されたり放水されたりして妨害される事案が相次いでいます。 ブリンケン長官は「中国の行動がエスカレートしていることに、地域の多くの国が懸念を共有している」と強調していて、アメリカとしてはフィリピンへの軍事支援の強化を通じて南シナ海で威圧的な行動を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。

パリオリンピックの陸上で混合競歩リレーに出場する柳井綾音選手が個人種目の女子20キロ競歩の出場を辞退したあと自身のSNSにひぼう中傷の投稿を相次いで受けたことを明かしました。 柳井選手は「このようなことが少しでも減ってほしい」と呼びかけています。 立命館大学3年で20歳の柳井選手は今回のパリ大会がオリンピック初出場で、女子20キロ競歩と混合競歩リレーの2種目にエントリーしていましたが、日本陸上競技連盟が29日、混合競歩リレーに専念するため1日に行われる女子20キロ競歩の出場を辞退すると発表しました。 その後、柳井選手のSNSには「身勝手だ」などとひぼう中傷するメッセージが相次いだということで、柳井選手は自身のSNSで「たくさんの方からの厳しいことばに傷つきました」と胸の内を明かしました。 その上で「試合前は余計神経質になり、繊細な心になります。批判ではなく応援が私たち選手にとって力になりま

30日午前、全国各地の自治体のホームページが閲覧できなくなる障害が起きました。その後、順次復旧し、各自治体はホームページの管理を委託している会社と連絡をとって原因を調べています。 三重 名張市 復旧も原因を調査 このうち三重県名張市では、30日午前8時ごろ、市のホームページが閲覧できなくなっていることに、職員が気付いたということです。 ホームページは民間のシステム会社が所有するサーバー上に設けられ、この会社にシステムの管理を委託していて、市によりますとサーバーで不具合が発生したということです。 ホームページのアドレスにアクセスすると、「エラー」と表示される状態になり、システム会社で復旧作業を進め、昼すぎに復旧しました。 不具合の詳しい原因はわかっていないということで、原因を調べています。 福岡県でも30日午前中、糸島市と大野城市、それに粕屋町の3つの自治体のホームページが閲覧できなくなりま

今月24日の土用の丑（うし）の日に横浜市の京急百貨店に入るうなぎ店で、弁当などを購入した客130人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は集団食中毒が発生したとしてこの店を29日から営業禁止処分にしました。症状を訴えた人のうち90代の女性1人が亡くなっていて、保健所が詳しく調べています。 集団食中毒が発生したのは、横浜市港南区の京急百貨店の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」です。 横浜市保健所によりますと、今月24日の土用の丑の日に、この店でうなぎの弁当や総菜を購入した客から下痢やおう吐などの訴えが保健所やデパートに相次いで寄せられ、29日午前までに130人に上っています。 ほとんどの人が軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなったということで、保健所で詳しく調べています。 保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとして、この販売店と、デパート内にあ

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合が4年ぶりに東京で開かれ、海洋進出を強める中国などを念頭に、力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋秩序の維持・強化に向けて連携していくことで一致しました。 クアッドの外相会合は、ことしは日本が議長国で、上川外務大臣やアメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席して、東京都内で2時間半余り行われました。 冒頭、上川大臣は「価値を共有する4か国が、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて協力することが重要だ」と述べました。 会合では、海洋進出を強める中国などを念頭に、力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋秩序の維持・強化に向けて連携していくことで一致しました。 また、4か国が共同で地域の課題解決に取り組む方針も確認し、サイバーセキュリティーや、「オープンRAN」と呼

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、政府は必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入し、無害化することを検討しています。攻撃元としては犯罪集団などを想定していて、国内の治安を守る警察権に基づいて行使できるようにしたい考えです。 政府は安全保障強化の一環として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指していて、有識者会議を設置し、そのあり方を議論しています。 具体的な防御手段について、政府は民間事業者などが扱う通信情報を収集し、攻撃元と疑われる動きを検知すれば、必要に応じて相手のサーバーなどに侵入し、無害化することを検討しています。 攻撃元としてはシステム障害を引き起こそうとする犯罪集団などを想定していて、自衛権ではなく、国内の治安を守る警察権に基づき、警察などを中心に防御措置を行使できるようにしたい考えです。 一方、ミサイルを含めたほかの兵器の使用も伴うな

「トランプ氏の演説の途中で銃声のような音が聞こえました。何が起きているかわかりません」 2024年7月13日、ペンシルベニア州バトラー。 東部時間午後6時15分ごろ（日本時間午14日午前7時15分ごろ）、ドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃を受け倒れた。 NHKは日本のTVメディアでは唯一、その会場で直接、演説を取材。 取材班はステージ正面、カメラ撮影用に設けられた足場の上から一部始終を記録していた。 （アメリカ総局記者 森健一 / カメラマン 丹尾友紀） 「トランプ氏が選挙戦を一緒に戦う“ランニング・メイト（伴走者）”、副大統領候補を明らかにするかもしれない」 アメリカ政治取材を担うワシントン支局から「ニューヨークからクルーを出せないか」と相談を受けたのは、共和党大会を翌週に控えた11日のことだった。 11日はもともと、ニューヨーク州の裁判所でトランプ氏の不倫口止め料裁判の量刑言い渡

フランス国鉄によりますと、25日夜から26日朝にかけて高速鉄道TGVの首都パリとフランス北部や東部などを結ぶ路線の3か所で、ケーブルが設置された場所が放火されました。 これについてパリ検察庁は26日午後、組織犯罪の疑いで捜査を始めたことを明らかにしました。 また、フランス国鉄のファランドゥ総裁は報道陣の取材に「犯行は複数の場所でほぼ同時に行われ、実行犯たちが逃走に使った複数の車両も確認されている」と述べました。 この事件の影響でTGVをはじめとする鉄道の運行が大幅に乱れていて、イギリスのロンドンとパリなどヨーロッパの都市を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も複数の列車がキャンセルされたということです。 フランス国鉄は、高速鉄道TGVの設備が放火される被害を受け、複数の路線で運行できなくなっていましたが、緊急に復旧作業を進めた結果、一部で運転を再開したと発表しました。 一方、運休や1時間から2時間

「戦場で浮き彫りとなった弱点から学びながら、ロシアは無人機を進化させている」 ウクライナにある研究所の軍事研究部門トップの言葉だ。 弱点克服のため、ロシアが、子ども向けのプログラミング教室にも使われるような民生品の小型コンピューターまで利用している実態も見えてきた。 戦場で使われる無人機はいったいどこまで進化するのか。その最前線を追った。 ことし1月、北欧やバルト三国でGPS障害が多発し、民間航空機の運航が大きく乱れた。 その原因として指摘されているのが、ロシア軍による「電子戦」。 相手の通信機器やレーダーに対しより強力な電波を発射することなどにより、通信機器などが発する電波を妨害する戦いだ。 無人機の多くはGPS信号などの電波を受信し、位置情報を把握しながら目標に向かって飛行する。 これに対し、電子戦は、GPSなどの受信を妨害し、位置情報などを狂わせ、無人機の飛行を妨げる。 イギリスの研

青森県内の公共交通機関のホームページにアクセスできないトラブルが相次いでいて、警察がサイバー攻撃を受けた可能性があるとみて捜査しています。 県などによりますと、１８日、海外のハッカー集団が県内の公共交通機関を名指ししたうえで、サイバー攻撃をしたという投稿をＳＮＳ上で確認したということです。 そして１９日、県内の公共交通機関のホームページにアクセスできないトラブルが相次いでいることが確認されたということです。 このうち、青森空港ビルのホームページでは、１９日午前９時ごろからサイトにアクセスできない障害が発生しているということです。 青森空港を発着する便に影響はないとしていますが、午後７時時点で青森空港ビルのホームページは復旧していません。 また、むつ市の下北交通によりますと、、警察から会社のホームページがサイバー攻撃を受けていると連絡があり、アクセスできない状態が続いているということです。

サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は各府省庁のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 サイバー攻撃への備えの1つとして、各府省庁はネットワーク機器のソフトウエアを、メーカーが呼びかけるタイミングで、強度の高いものに更新してきましたが、攻撃の手口の巧妙化に対応しきれないという指摘も出ていました。 このため政府は、各府省庁で新たな自動検知システムを導入し、一連のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 新たな自動検知システムは、JAXA＝宇宙航空研究開発機構をはじめとした独立行政法人などにも導入され、ぜい弱な部分が見つかれば、即座にソフトウエアの更新を含めた防御措置を講じるとしています。 河野デジタル大臣は「攻