最近何かと話題のフローレンス。 まずはフローレンスが何をしているNPO法人なのか簡単に見ていこう。 フローレンスは、病児保育の受け皿不足、ひとり親の貧困、孤独な子育て、障害児家庭への支援不足、子どもの貧困、子どもの虐待などの社会問題の解決を目指し、各種事業の立ち上げやロビイング活動による政策提言活動、ソーシャルアクションを行っています。 こども達のために、日本を変える 私たちは、社会で子どもを育むことを設立時から理念とし、日本の子ども・子育て領域において全国に福祉・支援活動を広げながら社会課題の解決をおこなってきました。今、目の前にある課題の解決と共に、未来の子ども達に手渡したい社会の創造を、皆さんと一緒に実行していきます。 （フローレンスHPより） フローレンスは2004年に設立された認定NPO法人でかなり手広く、子ども・子育てに関する事業を行っている（正直僕は複雑過ぎてよくわからないの

経済3D illustration of blue planet Earth in global futuristic cyber-network, connection lines around the globe. Neural artificial grid shows data flow and cryptocurrency exchange in business concept. 4K アップル社がChat GPTをiPhoneに搭載することを発表しましたが、イーロンマスク氏が噛みついています。マスク氏は氏が関与する会社でアップル社の携帯を禁止するほか、彼の会社の来訪者は “will have to check their Apple devices at the door, where they will be stored in a Faraday cage,” つまり、シ

筆者は40年以上学校教育に携わり、現場を熟知している人間の一人として、これまで何度も独自の発信方法で「教員の働き方改革」について提言してまいりましたが、文科省をはじめ国の教育行政を動かすにはあまりにも力不足でした。 今回の中教審の「給与上乗せ10％案」に関しては、筆者よりもはるかに発言力・影響力のある教員・教育評論家の方々が、それぞれ問題点を的確に指摘されていますので、筆者はあくまでも現場教師の目線で、この素案の問題点を指摘したいと思います。 一言でいってしまえば、文科省や有識者は“教師の本質”がわかっていないのではないか？　と思うのです。 教師はお金を稼ぐために遅くまで働くわけではありません。子供が好きであり、子供を育て成長させることに生きがいを感じ、時間を惜しまず働くのです。ですから給与をアップしてもしなくても大半の教員は変わらずしっかり職務をこなします。 むしろ給与を10％アップする

昨年12月にドバイで開催されたCOP28であるが、筆者も産業界のミッションの一員として現地に入り、国際交渉の様子をフォローしながら、会場内で行われた多くのイベントに出席・登壇しつつ、様々な国の産業界の方々と意見交換する機会をもった。 今回のCOP28は、パリ協定に規定された、5年毎の気候変動対策の世界的な棚卸（グローバル・ストックテイク：GST）を行う初回の年であったこともあり、従来のCOPで中心の話題であった、削減目標の多寡や野心度を争う「美人コンテスト」型の議論に比べて、今年は具体的なアクション（削減・適応対策、そのための資金動員等）の進捗や課題など、より実質的、具体的なテーマを巡る議論やイベントが多くみられたという印象だった。 実際、ホスト国のUAEは、自身が化石燃料産出国であるということもあってか、COP28のテーマを“Ambition to Action (野心から行動へ)”と設

ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

日経クロステックによると、清水建設が施工している田町タワーの竣工が遅れることになりそうです。オフィスフロアの床の不具合が設計・監理者により指摘されたということです。 清水建設が施工する田町タワー、床の不具合は三菱地所設計の指摘で発覚 #清水建設 #施工ミス #田町タワー #三菱地所設計 #建築 https://t.co/qT7ovhhaFm — 日経クロステック 建築・土木 (@kenplatz_ed) August 31, 2023 鉄骨柱の鉛直方向（高さ方向）のレベル管理が不十分だったことから、オフィスフロアの一部で床レベルが最大40mm高くなっているということです。 ■ 田町タワーは、東京都港区芝5丁目に新設する地上29階、地下2階、高さ156ｍ、延べ面積112,500㎡の大規模なオフィスビルです。 Tamachi Tower（田町タワー）は、田町ビル、徳栄商事、三菱重工業の3社が東

毎日新聞サイトに記事「スマホで十分？「シニアの固定電話じまい」の注意点は」が掲載された。記事中に特殊詐欺への言及がある。 警察庁は、詐欺被害防止のため「番号非通知」の電話や、登録していない番号からの電話は着信拒否するなどの対応を勧めている。しかし、固定電話では有料の「ナンバー・ディスプレイ」契約をしていなければ相手の電話番号がわからない。そのために固定電話が狙われている可能性がある。 これには違和感を覚える。それよりも、どの地域の固定電話か番号を見ればわかることのほうが、犯人たちが狙う理由ではないか。 「090-1234-5678」という番号がわかっても、その携帯電話がどこにいるかはわからない。これに対して、「045」から始まる固定電話は間違いなく横浜市に置かれている。電話の所在が分かれば、効率よく受け子・出し子が配置できる。それに加えて、毎日の記事も指摘しているように固定電話の所有者は高

科学・文化Stealing idea or plagiarism, piracy on intellectual property or infringement concept, thief man in black running with light bulb idea steal from other owner. 多くの研究者に、毎日のように粗悪な学術誌・学術集会の案内メールが届く。 学術誌を世界中の図書館が購入する時代があった。今では学術誌はネット上に収蔵され、閲覧すると費用が掛かる。こうして図書館や閲覧者、つまり利用者側が出版費用の一部を負担する。 論文を書いた研究者は、紙の時代には「別刷り代」を出した。自分の論文だけ抜き出して印刷し表紙を付けた小冊子を別刷りと呼ぶ。関係者に配布すれば学術的な評価を受けたとアピールできた。別刷りがなくなった今、投稿料の支払いを求められる場合が

経済The Aerial view ship of business Logistics and transportation with International Container Cargo ship and import export oversea image 1. 輸出相手国の変化 前回までは、日本や主要先進国の金融資産・負債、金融勘定を見てきました。 バブルやリーマンショックなどで、どの主体がどのように挙動してきたのか色々とわかって興味深いですね。 今回からまた、様々な経済統計データをご紹介していきます。今回と次回は貿易についてです。 以前、貿易については各国の輸出や輸入を相対化してご紹介しました。（参考記事： 貿易でも存在感が薄れる日本、参考記事： 貿易の少ない日本） 日本は貿易大国という印象を持つ人も多いと思いますし、実際に輸出も輸入も増加傾向ではあります。 しかし、他の

富士通Japanがシステム開発を手掛けたマイナンバーによる各種証明書の誤交付の報道が続いています。 さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に https://t.co/nVWwOvF0YB — 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) May 16, 2023 ■ どうやら初歩的なミスのようですが。 ファイル名が秒単位の時刻なので、1秒間に複数申請があれば、後の申請の出力に上書きされてしまう、ということなのか。どうしてこれでうまくいくと思ったのか＞富士通Japan https://t.co/FOvWWMdqar — Haruhiko Okumura (@h_okumura) May 10, 2023 『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』とアナウンスする自治体も現れ始めました。

2040年問題とは、17年後の2040年に増え続ける高齢者人口がピークに達するという問題です。またこの年は1971～1974年の第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になる年でもあります。 1100万人の担い手不足！？ 2040年予測 不足率高い都道府県は？ #nhk_news https://t.co/gOCiZY1Bui — NHKニュース (@nhk_news) March 29, 2023 働き手の不足が約1,100万人に達する一方で、地方と東京の格差はさらに広がっているようです。 ■ 活力ゼロな完全“老人天国社会”が実現しているのかもしれません。 これ、今の大学生が40歳(2040年)時の人口ピラミッドなんだが、今のような40代のコブはなくて、世界史上でも例がない、活力ゼロな完全“老人天国社会”が実現してんだよね。やつら(私もその世代の一人)は既得権化し

このツイートの表示が100万回を超えたので、ちょっと補足しておく。 こういうダンボールデモも「若気の至り」ではすまない。「私は途上国の現実も考えないで外務省や商社の仕事を邪魔する愚か者だ」とカミングアウトし、一生それが残ってしまう。 pic.twitter.com/EzZe2Kt3h1 — 池田信夫 (@ikedanob) May 2, 2023 この元になっているツイートは2022年2月4日のもので、まだ存在している。書いたのは清野華那。Friday For Future仙台の活動家で、現在は東北大学4年生である。明るい蛍光灯とエアコンの映っている画像に批判が殺到したため、こういうバージョンも撮り直した。 住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業を中止してください！ 署名はこちらから: https://t.co/ZBhfmKbWIx#FridaysForFuture

私どもで経営するマリーナ事業は特殊な業態です。停泊の契約は4月1日を年の初めとする年契約が主体でその賃料は1年分前払いが原則です。月払いなど分割にすると高い金利が付されます。支払い形態だけ見ると似ているのが保険業界で保険料は一括前払いですね。 この4月からの係留契約は全部完了しているのですが、支払いは今までは9割がクレジットカードによるものでした。カナダではクレジットカード会社に対してそのカード費用に関する集団訴訟があり、昨年結審したことを受け、カナダ税務当局が新たなルールを設定し、マーチャント（商品やサービスを売る側）は顧客に一定ルールのもと、クレジットカード使用料を付加してよいことになったのです。その為、私も係留料の支払いに際してクレジットカードで払う場合、サーチャージを付加すると発表しました。その結果、今までとは真逆で9割の人がクレジットカード以外で支払うことになったのです。 例年、

日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia　略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」　でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成

空前の教員不足という危機の前に、文部科学省は2025年から最短2年で小中学校などの教員免許を取得できる教職課程を4年制大学に新設する方針を固めたそうです。 教員免許、４年制大学でも最短２年で取得可能に…短大向け「２種免許」の教職課程を新設へhttps://t.co/WaC6rHNKIV#教育 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 6, 2023 短大の教職課程で得られる「2種免許」を4年制大学でも取得できるようにするもので、多様な人材を教員として確保する狙いがあるとのことですが、待遇改善だけは絶対にしたくないという文科省の決意がにじみ出ています。 ■ 文科行政はもはや末期的ではないかという指摘もあります。 教員免許は修士以上という国もあるのに、質を下げる改革をするとは。戦時中に医者やパイロットを急ごしらえしたり、学生を繰り上げ卒業させたようなもの。日

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

ライフHand with garbage against full trash cans with rubbish bags overflowing onto the pavement. 黒坂岳央です。 毎日新聞に興味深い記事を発見した。お笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さんがゴミ収集の体験を語られているのだが、「お金持ちエリアと庶民エリアとで家庭ゴミの出る量が違う」という。お金持ちエリアほどゴミは少ない、所得と家庭ゴミの量は反比例するというのである。 よくある「本当のお金持ちはこうで～」といった眉唾ものの話とは異なり、この記事で語られていることはかなりの合理性を感じた。筆者は大富豪などではないが、会社員時代と比べて所得が向上した今の方が確かにゴミは圧倒的に少なくなったので自己体験的にも理解できるつもりだ。 お金持ちと庶民の家庭ゴミの違い 同記事によるとお金持ちエリアでは本当にゴミが少

の動画で述べた内容をテキスト版で拡大して説明する。 ほとんどの人が気づいていないが、ここ数年でWebではとんでもない現象が起きている。 ひとことでいうと、 総じてWebサイトでは急激にアクセスが減少している ということだ。当初は自分のプログのアクセス現象に気づいて「コロナについての分析ばかりしているから」と思っていたのだが、ちょっと聞いてみるとことごとく大半のWebでアクセスが落ちている。 ●ネットメディア ●新聞社、通信社などのマスコミ ●いろいろな人のブログ ●企業やサービス など、網羅して正確に調べるわけにもいかないが、聞いた範囲ではどこも四苦八苦している。 ちなみにわたしのブログのGoogleからの流入はこんな感じです。 Facebookはリンク付き投稿をフォロワーのごく一部にしか表示しなくなっているし、Instagramは投稿からリンクを貼れない。Twitterもデフォルトの「ホ

TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

科学・文化Result of medical. Concept image of medical care. 大阪急性期・総合医療センターがランサムウエアに乗っ取られ、診療ができない状況が続いている。この医療センターは、かつて大阪府立病院と呼ばれていた病院だが、私は1978年の１年間、この病院の救急医療専門診療科に勤務していた。 当時はERというようなしゃれた名称はなく、切った張ったの血にまみれた医療現場だった。しかし、私にとっては外科医としての原点を学んだなじみのある病院だ。患者さんのためにもなんとか早く復旧してほしい。 電子カルテが乗っ取られ、診療上にアクセスできなければ、適切な医療ができない。診療情報がなければ、どの薬を処方していいかわからないが、慢性疾患の患者さんには継続的な薬剤の投与は不可欠だ。ハッキングのみならず、大震災・津波や台風による水害で、電子カルテや紙カルテが失われ、診