【ニューヨーク＝平田雄介】南米で唯一、台湾と外交関係を持つパラグアイで大統領選が３０日に実施される。台湾との関係維持を訴える与党候補と中国との国交樹立を打ち出す野党候補が争う展開。中国重視に傾く背景には経済状況の改善を求める有権者の声があるとみられ、選挙の結果次第でパラグアイが台湾断交に向かう可能性がある。 選挙は再選禁止規定による現職ベニテス大統領の退任に伴うもの。１２人が立候補し、ベニテス氏の後継で与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相（４４）と、野党連合候補のエフライン・アレグレ元公共事業・通信相（６０）の事実上の一騎打ちの構図。直近の世論調査によると、支持率３８・２％のアレグレ氏が首位で、３６・１％のペニャ氏が僅差で追う。 アレグレ氏は１月、「台湾との関係から十分なものを得ているとは思わない」と語り、大豆や食肉などパラグアイの主要産品の輸出のために「中国と国交を結ばねばならな

中国か台湾か。 世界ではここ数年、台湾と断交し、中国と外交関係を樹立する国が相次いでいます。 そうした中、南米大陸で唯一、台湾と外交関係を持っているのがパラグアイです。 なぜパラグアイは中国ではなく台湾？そもそもパラグアイってどんな国？現地で取材しました。 （サンパウロ支局長 木村隆介） パラグアイってどこにある？ 日本から見て地球の裏側に位置する南米のパラグアイ。 南米の大国・ブラジルとアルゼンチンに挟まれた内陸国で、面積は日本の1.1倍ほど、人口はおよそ750万です。 パラグアイの首都アスンシオン そもそもパラグアイってどんな国？ 輸出の大半を農産物が占める農業国で、特に牛肉と大豆の輸出が盛んです。 大豆は世界3位、牛肉は10位の輸出量（2022年）を誇ります。（アメリカ農務省調べ） パラグアイが日本と国交を樹立したのは1919年。 1936年に初めて日系移民が到着して以降、多くの日本

5月からずーーーーーーーっとヘルパンギーナとRSウィルスと溶連菌が多い。 テレビで言い出したらもう終わりとはまさにこのことだと思ったけど、連日見るようになってからヘルパンギーナはようやく下火になってきた。 でも相変わらずＲＳは終わる気配がない。患者は毎日100人を超えている。午前中だけで80人なんて日もあるぐらいだ。かつてあった暇な日では1日で40人みたいな日もあったのに。 少子化で人口が減っているクソ地方のどこにこれだけの子供が沸いてくるのだ。 当院のスタッフは医師看護師看護助手事務までいれて両手で足りる程度。普段は他院勤務の身内の小児科医もヘルプで時々入って限界まで振り絞って毎日を乗り切っている状態。 そこに今週からコロナが普通に出始めた。 ここからは医療従事者の嘆きではなく、患者家族への注意勧告なのですが、当院は5類になって以降抗原検査はすべて院内で行っています。 狭い病院なので、隔

2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス

「コンテナセキュリティ - Forkwell Library#26」の資料です。 https://forkwell.connpass.com/event/287259/

娘５歳とスーパーに買い物に行った。 スーパーの内部にパン屋があって、娘が「パン買いたい！」と言ったが、家に食パンがあったので、「家にパンあるから今日はパン買わないよー」と言って断った。その後に自分がビールコーナーのところで、「あ、このビール飲んでみたかった。」と言ってビールを手に取ったところ、娘が「家にビールあるじゃん。買っちゃダメだよ。」と。 内心では（確かに‥）と思いつつ、苦笑いしながら、結局ビールは買った。 後で考えてみて、ビール買わない方が良かった（もしくは、パン買ってあげれば良かった）かな、思っている。教育上良くなかったかな。 それとも、お金出してるんだから、大人は自由に好きなもの買えるんだよ、と開き直っていいのか。

おだやかな時間をこよなく愛して生きてきた。そんな自分が、55歳にもなって週刊誌記者に初直撃されようとは。ちっともメロウじゃないなぁ。短い、でもそこそこ長い人生には、時として想像もつかぬ場面が待っていることを思い知った。 きっかけは、先週土曜（1日）のツイートだ。 「15年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です。私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。今までのサポートに感謝します。バイバイ！」 これがバズった。3日間で表示は何と2800万回を超えた。関心の矛先が向けられたのはまず、スマイルカンパニー（以下、SC）とジャニーズ事務所（以下、J）の関係だったようだ。次が達郎さんだろうか。 ツイートから24時間以内に、ぼくのもとには10社を超えるメデ

名古屋港のコンテナターミナルで、コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃によるシステム障害でコンテナの積み降ろしができなくなっている問題で、システムを管理する協会は、復旧に遅れが出たため6日午前8時半からとしていた積み降ろし作業の再開が、午後以降にずれ込むと発表しました。 名古屋港管理組合などによりますと、4日早朝、コンテナの積み降ろしや運び出しなどを管理するシステムに障害が発生し、港では、5つのコンテナターミナルすべてでコンテナのトレーラーへの積み込みなどを見合わせる状況が続いています。 協会は、6日午前7時半にシステムのサーバーがウイルスに感染していない状態になったことを確認し、現在も、システムの全面的な復旧に向けてデータの入力作業を続けているということです。 このため、6日午前8時半に予定していた積み降ろし作業の再開は、６日午後以降にずれこむ見通しで具体的な再開のめどは

東京都福生市、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市、瑞穂町にまたがる米軍横田基地（中央）=2023年4月、朝日新聞社ヘリから、岩下毅撮影 健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称PFAS〈ピーファス〉）を含む泡消火剤について、米軍は2010～12年に3回、横田基地（東京都福生市など）で漏出した事案があったと明らかにした。都と基地周辺の自治体でつくる連絡協議会が、防衛省を通じて連絡を受け、5日に公表した。 【写真】高濃度PFAS、東京・多摩では取水中止に　米国では住民が集団訴訟 都によると、米軍が横田基地での泡消火剤の漏出を認めたのは初めて。10年1月、12年10月と11月の計3回、保管容器やドラム缶から漏れ出た。米軍は、いずれも基地の外に流出した認識はない、と説明しているという。漏出量などの詳細も明らかにしていない。 連絡協議会は5日、漏出した場所や量の詳細な情報提供とともに、地下

アジア最大のモバイル関連の見本市｢MWC上海｣が6月28～30日に開かれた。2年ぶりの開催となった今大会は、市場の落ち込みが止まらないスマートフォンに代わって、中国で商用化されて4年が経つ5Gの活用とその次の技術が話題の中心になった。そこには日本からは見えない、6Gに向けたある活発な動きがあった。 スマホ市場低迷で5Gが主役に MWC上海は2020年と2022年が新型コロナウイルス感染拡大で中止となり、2021年2月もオンラインとのハイブリッド開催だった。同年の来場者は約1万7500人、オンライン参加が7000人。出展企業・団体は220社。当時、中国はゼロコロナ政策下で厳しい入国制限を導入しており、海外からの来場は困難だった。 今大会は海外からの3000人を含め計約3万7000人が来場。出展企業・団体も300社に増え、コロナ前の水準に近づいた。ただ、米中関係の悪化を背景に欧米からの参加者や

経済The Aerial view ship of business Logistics and transportation with International Container Cargo ship and import export oversea image 1. 輸出相手国の変化 前回までは、日本や主要先進国の金融資産・負債、金融勘定を見てきました。 バブルやリーマンショックなどで、どの主体がどのように挙動してきたのか色々とわかって興味深いですね。 今回からまた、様々な経済統計データをご紹介していきます。今回と次回は貿易についてです。 以前、貿易については各国の輸出や輸入を相対化してご紹介しました。（参考記事： 貿易でも存在感が薄れる日本、参考記事： 貿易の少ない日本） 日本は貿易大国という印象を持つ人も多いと思いますし、実際に輸出も輸入も増加傾向ではあります。 しかし、他の

７月４日、中国は半導体素材となる希少金属（レアメタル）のガリウムとゲルマニウムの輸出管理を強化し、戦略的金属を再び武器化しようとしている。写真は中国・米国の旗と半導体のイメージ。２月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） ［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は半導体素材となる希少金属（レアメタル）のガリウムとゲルマニウムの輸出管理を強化し、戦略的金属を再び武器化しようとしている。米国の技術制裁に対抗するため、中国が戦略的金属の輸出を制限するとの欧米の懸念を裏付けるものだ。だが、ガリウムとゲルマニウムの市場シェアの少なくとも８０％を占める中国への依存度を各国が減らす中、規制強化の効力は大きくなさそうだ。

6日未明、静岡市清水区の国道の「静清バイパス」の工事現場で建設中の高架道路の橋げたが落下する事故があり、作業員2人が死亡、6人がけがをしました。当時、およそ30人で作業をしていたということで、警察は、作業の工程や安全管理体制などに問題がなかったか、詳しく調べることにしています。 6日午前3時すぎ、静岡市清水区尾羽の国道1号線の「静清バイパス」の工事現場で「鉄骨が落下して大きな音がした」と通りかかった人から警察に通報がありました。 警察によりますと、現場では、バイパス道路の上に高架道路を建設する工事が進められていましたが、建設中の道路の土台にあたる▽長さおよそ65メートル、▽幅およそ3メートル、▽重さおよそ140トンの鉄骨製の橋げたが9メートルほど下に落下し、いずれも作業員の ▽室田久生さん（53）と ▽前田要さん（51）の2人が死亡しました。 また、30代から70代までの作業員と警備員、合

「働き手不足の影響が、身の回りの生活にまで近づいてきていると感じます。このままだとどうなるのか、心細くなりますね」 東京近郊に暮らす68歳の女性はこの春、通勤に使っていた路線バスがなくなりました。女性が暮らす地域では、他にも福祉や買い物、美容など生活のさまざまな場面で“同時多発的”に働き手不足が進んでいました。実はこの傾向、大都市圏で特に顕著に現れ始めていることが見えてきました。「働き手不足」がこれまでの都市部の「当たり前の暮らし」に忍び寄っています。 （社会部記者 宮崎良太 佐々木良介 大西由夏 紙野武広）

HomeNewsSecurityNew tool exploits Microsoft Teams bug to send malware to users A member of U.S. Navy's red team has published a tool called TeamsPhisher that leverages an unresolved security issue in Microsoft Teams to bypass restrictions for incoming files from users outside of a targeted organization, the so-called external tenants. The tool exploits a problem highlighted last month by Max Corbr

だが、この措置はもろ刃の剣であり、対中依存を減らそうとする日米欧の動きを加速させ得る。また中国がある時点でこの新ルールを利用して輸出制限や他国への供給削減を図った場合、値上がりを招き、日本やカナダ、米国などで増産する方がコストがかからなくなる公算が大きい。 「これは米国とその同盟国に中国が仕掛けている報復の一環だ」とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）の荘嘉穎准教授（政治学）は指摘。その上で「市場や企業は最初、ショックを受けるかもしれないが、こうした制限が長引いたとしても市場も企業もそのうち慣れるだろう」と述べた。 習主席のジレンマ　　また今回の動きは、技術へのアクセスを妨げようとしている米国への対抗措置を習近平国家主席が目指す上で直面するジレンマを浮き彫りにする。中国による報復は、米欧がリスク低減を推し進める動機を強めるだけだからだ。 台湾外交部（外務省）の李淳政務次長は今回の新たな措置につい