ドイツ政府は、サイバー犯罪者のための「地下経済」を意図的に助長しているとして、47の仮想通貨取引所を閉鎖した。 「彼らはマネーロンダリング防止の法的要件を適切に実施せず、大規模に犯罪で得た資金の出所を意図的に隠蔽していた」と、9月19日の声明でドイツ連邦刑事警察局、フランクフルト検察庁およびサイバー犯罪対策局が主張した。 ドイツ当局によれば、ユーザーにはランサムウェアやボットネットの運営者、犯罪手段で得た資金を「通常の通貨サイクル」に変換するためにこれらのサービスを利用している闇市場のトレーダーらがいたという。 閉鎖された仮想通貨取引所のウェブサイトには、現在ドイツ政府からの明確な警告が表示されている。 「我々は彼らのサーバーを発見し押収した――開発サーバー、プロダクションサーバー、バックアップサーバーだ。我々は彼らのデータ、つまりあなたのデータを持っている。これらには取引、登録データ、I

ステーブルコイン発行企業テザーは、ジェシー・スピロ氏が政府関係担当責任者として入社することを発表した。 スピロ氏は過去3年間ペイパルに勤務していた。9月13日の通知でテザーは、スピロ氏が「立法者、規制当局、および主要な関係者との政策およびエンゲージメント活動を主導する」役割を担うとした。同氏は2021年から2024年までペイパルのブロックチェーンおよび仮想通貨事業の規制関係責任者を務め、以前はチェイナリシスで政策および政府関係に関する役割を2年以上担当していた。 テザーのCEOであるパオロ・アルドイーノ氏によると、スピロ氏の任命は仮想通貨分野における「責任あるイノベーションへのコミットメント」の一環であると述べた。スピロ氏は業界リーダーや立法者と協力し、エコシステムの成長を支援する意向を示した。 Source: Paolo Ardoino テザーは、詐欺行為によって盗まれた資金を押収するな

マウントゴックスの債権者向けのサブレディットが、新たなサイバー攻撃の懸念で騒然としている。複数の債権者によれば、自分のアカウントへの複数回にわたる不正なログイン試行があったという。 マウントゴックス債権者のためのサブレディット「r/mtgoxinsolvency」では、一部のユーザーがマウントゴックスのウェブサイトへのログインに問題があると報告し、他のユーザーはアカウントへの多数の不正ログイン試行を示すスクリーンショットを共有している。 Screenshot of a Redditor’s email attempt logins to Mt. Gox’s claim filing system in the r/mtgoxinsolvency subreddit. Source: Reddit一部のユーザーは、これがマウントゴックス債権者に対する「ブルートフォース」攻撃の一環である可能性

ビットゲットリサーチによると、ディープフェイクや詐欺による仮想通貨の損失が2024年には250億ドル（約4兆219億円）を超える見込みだ。これは昨年の損失の2倍以上になる。 ビットゲットのレポートによれば、2024年に世界中のディープフェイクの数が245%増加した。ビットゲットは、2024年第1四半期に中国、ドイツ、ウクライナ、米国、ベトナム、英国で最も多くのディープフェイクが検出されたと指摘している。また、仮想通貨業界では前年同期比で217%の増加が見られた。 ビットゲットリサーチによると、ディープフェイクによる仮想通貨の損失は第1四半期で63億ドル（1兆135億円）に達し、2025年には四半期ごとに100億ドル（約1兆6087億円）に増加すると予測されている。 Forecast for losses from crypto-related deep fakes with forecas

グーグルクラウドの脅威インテリジェンス部門は、北朝鮮政府が支援するサイバー攻撃者がブラジルの仮想通貨取引所やフィンテック企業を積極的に狙っていることを発見した。 6月13日のグーグル脅威インテリジェンスレポートでは、ブラジルの個人や組織を乗っ取り、恐喝し、詐欺を働こうとする組織的な試みが取り上げられた。 北朝鮮のグループは主に仮想通貨企業、航空宇宙・防衛、政府機関を狙うが、中国政府が支援するサイバー攻撃者はブラジルの政府機関とエネルギーセクターを標的にするという。 ブラジルでのサイバー攻撃 北朝鮮のサイバー犯罪グループ「プクチョン」（UNC4899とも呼ばれる）は、ブラジルの市民や組織を求職情報を通じて標的にした。彼らは無防備な求職者を騙して、システムにマルウェアをダウンロードさせたという。「このプロジェクトは、特定の条件が満たされた場合に攻撃者が制御するドメインに接続して第二段階のペイロ

ブロックチェーン分析を手掛けるZachXBT氏は、北朝鮮のハッカー集団ラザルスに関連する7つのウォレットアドレスを共有した。 5月21日、ZachXBT氏はX上でこれらのアドレスを公開した。これに先立ち、同氏が行ったハッカー集団の調査によって380万ドルのデジタル資産が当局によって凍結された。 執筆時点で、ZachXBT氏が特定した仮想通貨ウォレットは891BTCを保持している。 4月29日、ZachXBT氏は、ラザルスが2020年以降25件以上のハッキングで2億ドルを資金洗浄した方法についての詳細な分析を発表した。同氏は、ラザルスのハッカーがピアツーピア(P2P)マーケットプレイスや仮想通貨ミキシングサービスを利用して盗んだ仮想通貨を法定通貨に交換していたことを明らかにした。 ZachXBT氏は、少なくとも4400万ドルがPaxulとNoonesのP2Pマーケットプレイスを使用して資金洗

カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏は10月13日、2025年7月から施行される仮想通貨事業に対する規制強化法に署名した。 同法は「デジタル金融資産法」と題され、個人および企業は、デジタル資産事業を行うには、カリフォルニア州金融保護およびイノベーション局（DFPI）の免許を取得することが義務付けられる。 California Governor Gavin Newsom signing message, October 13. Source: CA.gov同法は、カリフォルニア州の送金法に基づき、DFPIの免許がない金融機関や送金サービス事業者の運営を禁止している。 さらに、同法はDFPIに、仮想通貨事業に対する厳格な監査要件を課し、記録保持義務を強制する権限を与える。同法の声明では、次のように述べられている。 「この法律は、免許取得者に、事業を開始した日から5年間、すべての資産、負

分散型クロスチェーンプロトコルのMixinネットワークは、9月23日に約2億ドル（約298億円）の資産を不正に引き出したハッカーに対し、残りの資産を返却することで2000万ドル（約29.8億円）のバグバウンティ（報奨金）を提供すると発表した。 Mixinネットワークは、盗まれた資産の大半がユーザーのものであり、ハッカーに資産の返却を求めた。 「当社のプラットフォーム資産の大半はユーザーのものであり、それらを返却していただきたい。バグバウンティとして2000万ドルの資産を保持していただいて構わない」とMixinネットワークはメッセージで伝えた。 Mixinネットワークは9月25日にこの不正アクセスを確認し、ハッカーがサードパーティのクラウドサービスプロバイダーに侵入し、プラットフォームから約2億ドルの資産が盗まれたと発表した。 [Announcement] In the early morn

北朝鮮関連のハッカーによって盗まれた仮想通貨は、2022年と比較すると80%減少しているが、ブロックチェーンのフォレンジック企業チェイナリシスは、それが必ずしも状況の改善を意味しないと指摘している。 9月14日現在で、北朝鮮と関連するハッカーは合計で3億4040万ドル（約50.2億円）相当の仮想通貨を盗んでおり、これは2022年に報告された16億5000万ドル（約243.7億円）から減少している。 2016～2023年にかけて北朝鮮によって盗まれた仮想通貨. Source: Chainalysis「今年の数字が減少している事実は、必ずしもセキュリティの向上や犯罪活動の減少を意味するわけではない」と、チェイナリシスは9月14日のレポートで指摘している。「2022年が悲惨なほど高い数字だったことを忘れてはならない」。 「現実的には、大規模なハッキングが1つ起きれば、2023年に盗まれた資金の総

最近の一連の裁判で敗訴を重ねながらも、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、自身の機関が仮想通貨を統制すべきだという強い意志を持ち続けている。 彼は9月12日に議会で同様の主張を行う予定だ。過去2ヶ月間に、証券規制当局はグレースケールとリップルの両方に敗北を喫した。これは規制当局にとって大きな打撃とされる。しかし、上院銀行委員会の公聴会に向けた準備資料では、ゲンスラー委員長は仮想通貨が事実上証券であり、彼の機関によって規制されるべきだという見解を再度強調している。 「この業界が証券法に広範に違反していることを考えると、これらの市場で多くの問題が発生したのは驚くことではない。我々はこの物語を以前に見たことがある。それは、連邦証券法が施行される前の1920年代の状況を思い起こさせる」と、ゲンスラー委員長の準備資料で書いている。 ゲンスラー委員長は一貫したテーマを貫き、ほぼ全

スペースX社のビットコイン評価損に関する8月18日の報道は、仮想通貨コミュニティの間で混乱を招いた。ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたこの記事は、スペースXが3億7300万ドル相当のビットコインを保有し、2021～22年にそれを売却したのかどうかという疑問を多くの人々に抱かせた。 いくつかのソーシャルメディアでは、スペースXが保有する全てのビットコインを売却したと報じた一方で、報告書の表現に基づいて金額を確認できないと主張する人々もいた。 2021年、イーロン・マスク氏はスペースXとテスラがビットコインを保有していると明らかにした。テスラのビットコイン保有は公表されたが、スペースXのビットコイン保有については具体的な数字がなく、これが現在の混乱の原因となっている。テスラは強気相場中に購入したビットコイン15億ドル相当を保有していたが、2022年第2四半期に保有の72%を売却したこ

顧客資金の不足に直面した仮想通貨カストディ会社プライム・トラストが、米デラウェア州で連邦破産法第11条による破産申請を行った。 同社は8月15日の申請書で、債権者が2万5000人から5万人で、推定負債額が1億ドル（約145億円）から5億ドル(約727億円)、推定資産額が5000万ドル(約72億円)から1億ドル(約145億円)であると明らかにした。 プレスリリースによれば、「当社は、連邦破産法第11条の手続き開始が当社のクライアントと利害関係者の利益のために透明で価値最大化のプロセスを提供すると考えている」と述べている。 Prime Trust's largest unsecured creditor has a claim for over $55 million. Source: Stretto破産申請を行ったのは、プライム・コア・テクノロジーズ、プライム・トラスト、プライム・IRA、プ

仮想通貨「ワールドコイン」（WLD）の関心低下が議論される中、同プロジェクトの共同創設者であり、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏が、日本人が虹彩スキャンを提供して「無料」のワールドコイン（WLD）トークンを受け取るために行列している様子を示す動画を共有した。 アルトマン氏が共有した動画には、50ドル相当のワールドコイン（WLD）トークン（25WLD）を受け取るために日本人が長い列を作っている様子が映っている。ユーザーは虹彩スキャンによる身元確認を提供することが求められている。 day 3 of @worldcoin launch, crazy lines around the world. one person getting verified every 8 seconds now. pic.twitter.com/vHRu1sWMT3 — Sam Altman (@sama

ドージコイン（DOGE）の投資家集団が、ツイッターの元CEOであるイーロン・マスク氏を相手取り、クラスアクション（集合代表訴訟）の修正を申請した。投資家らは、マスク氏がドージコインの価格を操作したと主張している。 5月31日にニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出された書類では、投資家はマスク氏がツイッター上のフォロワーやメディア出演を利用して、仮想通貨市場を操作し、DOGEの取引で利益を上げたと主張。訴状によれば、マスク氏はツイッターのロゴをドージコインのロゴに変更するなどの行動によって、トークンの価格を急騰させ、他の投資家の損失を背負わせる形でDOGE取引で利益を得たとされる。 投資家たちは、2022年6月に最初の訴状を提出したが、マスク氏のツイッター買収前であり、同氏がDOGEをソーシャルメディアプラットフォームで宣伝することに興味を持ち始めた後だった。 投資家たちは、少なくとも2回、

ビッグフォー会計事務所の一つであるデロイトは、ブロックチェーン技術を導入し、顧客が一つのデジタルウォレットにクレデンシャル（識別情報）を保管できるようにすることで確認プロセスを効率化することを目指している。 5月4日の声明でデロイトは、顧客向けに再利用可能なデジタル・クレデンシャルを発行するためポルカドット・パラチェーンであるKILTプロトコル技術を統合したことを発表した。この統合はデロイトのKYC（顧客の本人確認）およびKYB（企業の本人確認）プロセスの効率化を目指している。 声明でデロイトは、紙によるKYCとKYB証明の発行や複数のデータポイントが必要な本人確認要求など、標準的で「通常は非効率的」なプロセスが「余分な作業」を生み出すことがあると強調した。 さらに従来の確認手続きでは、複数のプラットフォームやデータベースにデータと個人情報が保管されており、消費者のデータプライバシーが危険

内容を追記しました（2023年5月9日　日本時間9時00分） 米シアトルにある仮想通貨取引プラットフォーム「ビットトレックス」が、連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。チャプター11は日本の民事再生法にあたる。 5月8日に米国デラウェア州の連邦破産裁判所で提出された書類によると、同社は破産手続きの一環として、10万人以上の債権者、資産および負債がそれぞれ500万ドルから10億ドルの規模であると見積もっている。 破産はシアトルを拠点とするビットトレックス、マルタの2つの関連企業、および関連会社「デソレーション・ホールディングス」が対象。リヒテンシュタインを拠点とするグローバル取引所「ビットトレックス・グローバル」は、申請に含まれていない。 これは、4月に米国証券取引委員会（SEC）が同社とその共同創設者で元CEOのウィリアム・シハラ氏を証券違反で訴えたことを受けたものだ。SECは、

9月に2億7900万ドル（300億円）ほどの仮想通貨（暗号資産）が流出した取引所KuCoinは、11月11日、大半の資金を回収したと発表した。KuCoinの共同創業者兼CEOであるジョニー・リュー氏によると、ハッキングで失った資金の84％を回収した。 回収方法は「オンチェーンでの追跡、契約のアップグレード、そして法的手段」によるものだという。今後、仮想通貨の償還について事件が解決次第、詳細を発表するという。 KuCoinは、ハッキング事件以降で、176のトークンを対象にサービスを再開した。残りのトークンを対象にしたサービスは、11月22日までに再開する予定だ。KuCoinで取引可能なトークンは、全部で230ある。 KuCoinは、どのくらいの仮想通貨をハッキングで失ったか正確な数字は公表していない。当初は1億5000万ドル相当としていたが、ブロックチェーン分析企業チェ稲荷シスは2億7500

分散型金融のポリ・ネットワークで過去最大規模とされる6億ドルの仮想通貨が流出した事件で、ポリ・ネットワークは11日のツイートでイーサとバイナンス・スマートチェーン（BSC）、ポリゴンのウォレットアドレスで返金を受領したことを明らかにした。しかし返金額は盗難額の1%にも至っていない。 イーサスキャンによると、200万ドル相当のシバイヌ（SHIB）トークンと616000ドルのフェイUSD（FEI）トークンが返却されている。 So far, we have received a total value of $4,772,297.675 assets returned by the hacker. ETH address: $2,654,946.051 BSC address: $1,107,870.815 Polygon address: $1,009,480.809 pic.twitter.

フェイスブックやワッツアップなどのSNSは、テロリストや小児愛者、重大犯罪者の疑いがある者からの暗号化メッセージを規制当局に渡さなければならない。米国と英国の新たな協定の中で決まった。ザ・サンデー・タイムズ紙が報じた。 英国の内務大臣プリティ・パテル氏が、来月に合意文書にサインするという。米国のSNSメディアは警察や検察など当局に情報を提供しなければならなくなる。 対象となるメッセージには、エンドツーエンド暗号化も含まれている。エンドツーエンド暗号化は、サービスの管理者など第3者が通信内容を盗聴できないようにする技術だ。今回の提出対象に含まれることで、利用者のプライバシー保護に対する効果が疑問視されることになるかもしれない。 ビットコインを始め仮想通貨に対して利用者の取引情報などプライバシーの強化を期待する声は多い。 【関連記事：キャッシュレス社会で脅かされる個人の主権 仮想通貨に託される

Eコマース最大手のアマゾンが２件の特許取得に成功した。デジタル署名の整合性を保証する手法についてが１件と、分散型データストレージの改良に関するものが１件だ。米国特許商標局（USPTO）が２件の特許について11月13日に公表した。 １件目の特許文献では、これは今年の４月に出願されたものだが、「デジタル署名ならびに暗号化コミュニケーションの整合性を保証する」ために「署名の権限委任を行う」手法について概説している。整合性の保証をワンタイム暗号鍵の生成、配布、検証、無効化を行うことで実現する。 提案されているシステムでは、暗号鍵は暗号理論の分野で「マークル木」と呼ばれる構造を取る。これはボトムアップに構成された、ハッシュをノードに持つ二分木だ。 テック系メディアのハッカーヌーンが解説するように、マークル木はブロックチェーンシステムの「根幹的部分」を構成する。マークル木を使って大量のデータを効率的か