ＳＮＳで歌手の倉木麻衣さんを名乗る人物に現金をだまし取られたとして、神戸市中央区に住む会社員の男性（４８）が兵庫県警葺合署に届け出た。 同署によると、５月１６日、男性のＬＩＮＥ（ライン）に倉木さんをかたる人物から申請があった。やりとりするうち、「ぜひ直接お会いしたいです」や「まずは私に直接会えるＶＩＰファンカードを購入する必要があります」などと連絡が来るようになったという。 男性はファンカードの購入代金として、５月２０日と３０日の２回、指定された口座に現金計約１４６万円を振り込んだ。高額な振り込みの履歴に気がついた家族が男性とともに署に相談したという。

６日午前、神戸市垂水区の会社員男性（４４）が「交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った相手に投資を持ちかけられ、現金約１１６７万円をだまし取られた」と兵庫県警垂水署に届け出た。 署によると、男性のスマートフォンに２月７日、「新ＮＩＳＡ交流グループがオープン」というショートメッセージが届いた。ＵＲＬにアクセスし、ＬＩＮＥ（ライン）のグループに入ると、経済学者とそのアシスタント、投資会社の責任者を名乗る人物から株式投資を持ちかけられた。男性は３月２７日～６月４日にかけ、指定された四つの口座に現金計約１１６７万円を振り込んだ。 ３回目に入金した時点で株取引をするインターネットサイトには約２８００万円の利益が出ていると表示されていたという。男性が出金を依頼すると、保証金として３６０万円を要求され振り込んだが、その後も引き出せず詐欺と気付いたという。

インターネットショッピングで注文したパソコンの返金手続きと称して約９５万円をだまし取られたとして、兵庫県養父市の男性（４６）が６日、同県警南但馬署に届けた。同署は特殊詐欺事件として調べている。 男性は５月１３日、ショッピングサイトでパソコンを購入、９万５千円を振り込んだ。その後、パソコン販売会社の社員を名乗る男から「商品が欠品のため返金する」と電話やメールで連絡があり、６月１日に養父市内のＡＴＭを指示されるまま操作。指定口座に約８５万円を振り込んでいた。 男性は、特殊詐欺の手口を紹介するテレビ番組を見て被害に気付いたという。

６日午前、神戸市中央区に住む会社員の女性（４２）が「投資詐欺にあっているかもしれない」と兵庫県警葺合署に届け出た。 同署によると、女性は３月１日にマッチングアプリで知り合った男性をかたる人物とＬＩＮＥ（ライン）でやりとりをするようになったという。会話の中で男性をかたる人物に「これまで仮想通貨をしていた。もうけた実績があるから一緒にやろう」と投資話を持ちかけられ、同月６日～４月２０日までの間に１８回にわたって、指定の口座に現金計約１９９９万円を振り込んだという。 女性は、仮想通貨の取引をしているサイト上で利益が確認できたため出金しようとしたが「税金がかかる」などと言われ、出金する目的でさらに入金したという。違和感を抱いた女性が友人に相談し発覚した。

だまし取ったキャッシュカードで現金４０万円を引き出したとして、兵庫県警明石署は６日、窃盗の疑いで、中国籍で住所不定、農業の男（３３）を逮捕した。 逮捕容疑は２０２３年１１月２１日、何者かと共謀し、横浜市内のＡＴＭで不正に入手したキャッシュカードを使い複数回にわたって計４０万円を引き出した疑い。容疑を認めているという。 同署によると、他府県警での捜査中、男が明石市内の女性のキャッシュカードを持っていることが分かったという。

６日午後、神戸市垂水区に住む会社役員の男性（７２）が「現金約１千万円をだまし取られた」と、兵庫県警葺合署に届け出た。同署が詐欺事件として調べている。 同署によると、同日、従業員女性が会社のパソコンを使用中、「トロイの木馬に感染」と警告が表示され、併記された電話番号に連絡した。対応した男に「ウイルスに感染したかもしれないので、銀行口座の残高を確認してください」などと指示され、インターネット上で男性役員名義の銀行口座の画面を表示。暗証番号を伝えるなどした結果、相手の管理口座に約１千万円を送金された。銀行などに連絡し、被害が判明したという。

車の自動ブレーキの性能を試そうとして友人をはねたとして、兵庫県警福崎署は１４日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、神河町のアルバイトの男（６７）を現行犯逮捕した。調べに対し「自動ブレーキが利かなかった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は同日午前１１時４０分ごろ、同町東柏尾の飲食店駐車場で軽乗用車を運転し、車の後方に立っていた７５歳と７０歳の男性２人をはねた疑い。７５歳の男性は頭の骨を折るなどの重傷。７０歳の男性も頭を打つなどの軽傷を負った。 同署によると、３人は友人同士で、男は自分の車に自動ブレーキの機能があることを男性２人に説明。２人を車の後方に立たせて動かしたところ、手前で停止しなかったという。 同署は詳しい経緯を調べている。

ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ（ＳＭＳ）が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、８月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた－。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは６月２３日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。２日後にも、支払い期限が６月２７日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、８月１９日に再び１通

河川敷で飼い犬と散歩していた際、近くを通った自転車が犬のリード（引き綱）と絡まった事故の影響で右腕にまひが残り、自力で動かせない状態になったとして、兵庫県尼崎市の女性が、自転車を運転した宝塚市の男性に約６９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、神戸地裁であった。後藤慶一郎裁判長は双方の過失を認めたが、自転車に慎重な運転が求められる場所での事故と判断し、約１５７０万円の支払いを命じた。 判決によると、事故は２０１５年４月、宝塚市の武庫川河川敷遊歩道で起きた。犬を連れた女性の近くを自転車の男性が通過する際、リードと自転車のチェーンが絡まり、男性が転倒。女性もリードを持った右腕を引っ張られて倒れた。 後藤裁判長は、自転車側に「周囲の状況を確認して安全に走行すべき義務を怠った」とした一方、女性にも「犬との距離を適切に保つなどし、人や自転車などの通行を妨害しないよう注意すべき義務を怠った」と

携帯電話を乗っ取られ、口座から約１千万円もの出金被害を受けた会社経営の男性。「被害に遭わないための教訓にしてほしい」と話す＝神戸市中央区 見知らぬ誰かが自分のスマートフォンを勝手に解約していた。７月下旬、神戸市の会社経営の男性（６０）は何者かに携帯電話を乗っ取られた上、銀行の預金口座から現金１千万円を引き出された。携帯電話会社や銀行に問い合わせると、自分の運転免許証が勝手に偽造され、誰にも教えていないはずの暗証番号が解読されていた。男性は悲嘆に暮れる。「いったい何が起こったのか」（竜門和諒、井沢泰斗） ■アンテナが立っていない！？ 昼過ぎまで、携帯電話は普通に使えていた。午後３時４５分ごろだった。ポケットからスマホを取り出し、電話をかけようとした。だが、通話音がしない。画面を見ると、アンテナマークが１本も立っていなかった。 契約しているＫＤＤＩ（ａｕ）は７月上旬に大規模な通信障害を起こして

兵庫県尼崎市消防局の救急隊が、交通事故で搬送していた男性に新型コロナウイルスの陽性反応が出たとして、病院に運ばずに事故現場に降ろして立ち去っていたことが１２日、同市消防局などへの取材で分かった。男性は再び搬送され、市外の病院で足の骨折と診断された。 同市消防局などによると５日午後１１時５０分ごろ、同市内の国道２号で、神戸市東灘区に住む大学生の男性（２１）がバイクを走行中、軽乗用車と接触し転倒。足の痛みを訴え、男性の友人が１１９番したという。 かけつけた尼崎市中消防署の隊員らは男性を救急車に乗せ、同市内の病院へ向かった。発熱があり、車内で抗原検査をしたところコロナ陽性反応が出たため、病院に拒まれた。隊員は男性のけがを目視で確認し、緊急性はないと判断して現場に戻り、男性を降ろしたという。 約１時間後、男性は首や腰にも痛みを覚え、父親（５９）が現場から再び１１９番。尼崎市消防局の救急車で西宮市内

子育て支援策を次々と打ち出してファミリー層を呼び込み、人口減少社会にあって人口増を続ける兵庫県明石市で、市政の要となる副市長２人が任期途中で同時退任する事態となった。泉房穂市長は会見で衝突を否定したが、関係者によると、泉市長の市政運営に不信感を積み重ねた末の決断とみられる。 「いろんなことが積もり積もり、今が限界ということだろう」。庁内からはこんな声が漏れる。 副市長が２人いる場合、通常は市政継続のために１人ずつ交代することが多い。異例の同時退任の背景について、市職員や議員らが一様に語るのが、泉市長のワンマン的な市政運営だ。 約３年前、歩道整備の土地購入のため、市が所有者の企業と価格交渉を進める中、泉市長が急に方針転換し、無期限の賃借権を主張して神戸簡裁に調停を申し立てたことがあった。副市長は市職員が積み重ねた交渉が覆されたことに心を痛めていたという。 関係者は「市長の意に沿うよう事務方が

新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎） 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。 市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月

少しの休憩を惜しんだ代償はあまりに大きかった－。兵庫県尼崎市内で７月、４０代の男が大型トラックを運転中、乗用車など４台が絡む玉突き事故を起こし、男子大学生１人を死亡させ、男女５人に重軽傷を負わせた。原因は「居眠り運転」。神戸地裁尼崎支部は、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年を言い渡した。公判から見えてきたのは、賃金のためにうその休憩を会社に報告してまでも運転を続けていたという実態だった。（村上貴浩） ７月３０日午前７時ごろ、男は福岡市内で荷物を積んだ後、昼ごろに出発して尼崎市へ向かった。 高速道に乗っては降りてを繰り返し、極力一般道を走る。同日夜、中国自動車道で眠気を感じ、西宮市の「西宮名塩サービスエリア」で休憩しようと考えた。しかし、電光掲示板に「（駐車場）満車」の文字が見える。 「到着まであと少しだったので、着いてから休もうと思った」 ３１日午前０時５０分ごろ、激しい眠気

男性用は青色、女性用が赤色って当たり前？－。兵庫県明石市が公園に整備するトイレについて外装の色を市民投票で決めたところ、「性的少数者への配慮が足りない」と指摘され、男性用を青、女性用を赤とした最多票の案を撤回した。最近は街中で、利用者の性を特定しなかったり、男女で色分けしなかったりするトイレを見かけるが、どんな「配慮」が求められるのだろうか。（小西隆久） 市民から最多の票を得た配色案が覆ったのは、同市大久保町松陰、石ケ谷公園にある「あそびの丘」に設置するトイレ。市は「利用者の声を反映させたい」として配色が異なる５種類のデザイン案を用意。７月１７日から約２週間、公園に投票箱を置き、親子ら７４３人が投票した。 開票の結果、男性用が淡い青色、女性用が淡い赤色の案が最多の２０８票を獲得した。次点は８票差で、全体を落ち着いた茶系色で統一し、性別の色分けがない案だった。 明石市の担当課は最多の配色案を

兵庫県の井戸敏三知事は６日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「無観客でも開催すべき」と述べ、開催に前向きな考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、大会向けに医師や看護師を確保する動きが批判を浴びているが、「アスリートの一番の目標は五輪。１年延びてまたコンディションを調整してその上でやめるという無責任な対応はいかがか」と中止を求める世論に疑問を呈した。 １１日に期限が迫った緊急事態宣言の延長を政府に要請した後の会見で、記者の質問に答えた。今月２３、２４日に兵庫県内を巡る聖火リレーについても、「宣言中になることも想定し、代替案も含めて大会組織委員会と相談したい」と説明したが、「断念した訳じゃありませんよ」とも話した。 一方、緊急事態宣言の延長後には県独自で「路上飲み」対策を盛り込む可能性に言及。「コンビニなどに酒を売るなとは言いにくいが、県民に酒の購入を控えてく

兵庫県が新型コロナウイルス対策として、飲食店にうちわを配ると発表したことを受け、神戸市は１３日、市内の飲食店にはうちわを配布しないよう県に申し入れた。市健康局は食事中にうちわを使うことについて「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と批判している。 県は９日、会食時に口元をふさぐ「扇子・うちわ会食」を提唱。まん延防止等重点措置の対象区域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市の飲食店にうちわ各２０本程度を配ると発表した。 これに対し、神戸市は食事中にうちわを使用することについて「どの程度、飛沫感染を防ぐ効果があるのか検証が不十分だ」と指摘。うちわを使って食事をすれば安全であるという誤ったメッセージを与えかねないとしている。 その上で、食事中に会話をする際は１メートル以上の距離を取る▽斜めに座る。横に並ぶ場合は一つ席を空ける▽大声を出さない－ことを市民に呼び掛けている。（三島大一郎）

約３０戸が並ぶ神戸市北区の住宅地に、車で出入りできる唯一の橋が突然封鎖され、警察官が出動する事態がたびたび起きている。５０年近く公共物という認識で使われてきたが、最近になって「私（し）橋（きょう）」であることが判明。所有者は老朽化のため「維持管理費がかかる」として住民に購入を求め、住民は市への移管を提案するが、主張は平行線をたどっている。（小谷千穂） ２０１９年１２月末の午前１０時ごろ、神戸市北区山田町小部。有馬街道（国道４２８号）に沿う天王谷川にかかる１本の橋の上に突然、鉄パイプや土のう、ドラム缶が置かれた。進入禁止の標識の紙が添えられ、張り紙には所有者の名で「維持管理費等のご協力を得られない為、住民の皆さまの安全を確保する」と書かれていた。 橋の東側の住宅地の住民にとって、他に車で地域外に出る道はない。住民らは警察に通報し、所有者に申し入れた末、約１時間後に封鎖が解かれた。以降も、２０

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス