国土交通省｜報道資料｜１０月より、車検の項目に「電子装置の検査（ＯＢＤ検査）」が追加されます！<br>～ 新しいクルマに、新しい車検が始まります ～近年、普及する自動ブレーキ等の先進安全技術は、交通事故の防止に大きな効果が期待される一方、正しく作動するためには定期的な検査が必要です。 国土交通省では、平成２９年度より「電子装置の検査（ＯＢＤ検査）」の導入について検討を重ね、令和元年の道路運送車両法改正等により関係法令を整備し、本年１０月１日より、車検の検査項目として追加されます。これにより、先進安全技術の故障による不作動・誤作動を防止します。
国土交通省｜報道資料｜トヨタ自動車（株）の不正事案に関する国土交通省の対応について
国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、６月４日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 （１）立入検査の結果の公表 （２）是正命令の発出 （３）基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 １．立入検査の結果について 国土交通省は、５月末に不正行為（※）の報告のあったトヨタ自動車に対し、６月４日より立入検査を実施し、７月５日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 （※）意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった７車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で７車種（現行生産車４車種、過去生産車３車種）における不正行為を認
港湾：コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について - 国土交通省
令和５年７月４日、名古屋港のすべてのコンテナターミナルにおけるコンテナの積卸し作業、搬入・搬出等を一元的に管理する名古屋港統一ターミナルシステムで発生したセキュリティ事案により、約３日間、同ターミナルからのコンテナの搬入・搬出が停止し、物流に大きな影響を与えることとなりました。 本事案を踏まえ、国土交通省では、安全で安定的な物流サービスの維持・提供に資することを目的として、今回の名古屋港で発生した事案の検証等を行うとともに、コンテナターミナルの運営に関する基幹的な情報システムに必要な情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ政策及び経済安全保障政策における港湾の位置付け等の整理・検討を行うため、「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を設置いたします。 ○「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」委員名簿 ○第1回コンテナターミナルにおける情報セキ
港湾：サイバーポートWG（港湾インフラ分野） - 国土交通省
開催状況 サイバーポート進捗管理WG（港湾インフラ分野） 第1回（令和4年6月15日） 議事次第 資料1 サイバーポート（港湾インフラ分野） 参考資料 構成員名簿 参考資料 出席者名簿 議事概要 第2回（令和5年2月9日） 議事次第 資料1 サイバーポート（港湾インフラ分野） 参考資料 構成員名簿 参考資料 出席者名簿 議事概要 第3回（令和6年3月21日） 議事次第 資料1 サイバーポート（港湾インフラ分野） 参考資料 構成員名簿 参考資料 出席者名簿 議事概要 過去の開催状況 サイバーポート検討WG 第1回(令和2年8月4日) ○港湾管理分野 港湾インフラ分野 議事次第 資料1 サイバーポート検討ＷＧ（港湾管理分野）、（港湾インフラ分野）について 資料2 港湾関連データ連携基盤（港湾管理分野）の全体像と今後の進め方について 資料3 港湾関連データ連携基盤（港湾インフラ分野）の全体像と今
無人航空機登録ポータルサイト - 国土交通省
2024.04.01 無人航空機登録ヘルプデスクのお問合せ電話番号が変更となりました。(050-3818-9961)
技術調査：シールドトンネル施工技術検討会 - 国土交通省
第１回 シールドトンネル施工技術検討会（2021年9月28日） 議事要旨（PDF形式：125KB） 配布資料 議事次第（PDF形式：61KB） 【資料１】設立趣意書及び規約（案）について（PDF形式：251KB） 【資料２】近年のシールドトンネル工事における事故発生事例について 【資料３】今後の進め方について（案）（PDF形式：58KB） 第２回 シールドトンネル施工技術検討会（2021年10月25日） 議事要旨（PDF形式：133KB） 配布資料 議事次第（PDF形式：62KB） 【資料１】今後の進め方について（案）（PDF形式：134KB） 【資料２－１】東京外かく環状道路 具体的な再発防止対策の検討状況（PDF形式：15MB） 参考資料（PDF形式：24MB） 【資料２－２】中央新幹線シールドトンネルにおける安全・安心等の取組み（PDF形式：10MB） 【資料３－１】シールド工事を行
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
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海事：小中学校における海や船に関する教育（海洋教育）について - 国土交通省
四方を海に囲まれた日本にとって、海運や造船、港湾などの海事産業は、私たちの暮らしや経済を支える不可欠な産業であり、我が国の貿易量の約99.6％、国内物流の約４割は海上輸送が担っています。 しかし、海事産業は人の目に触れることが少ないため、その役割や重要性を正確に知る機会が多くありません。我が国が海洋国家として持続的に発展していくためには、国民一人一人が子どもの頃から、海洋や海事産業に関心や親近感をもち、その重要性を認識することが求められます。 このような海事産業の重要性等に鑑み、小・中学校学習指導要領（平成29年3月告示）に「海上輸送」「造船」「港湾」など、海事産業に関する記載が充実し、学校教育の学習内容として明確に位置づけられました。 そこで、国土交通省海事局では、小・中学校の教員の皆様向けに、無理なく授業の中に海洋・海事の重要性を取り入れられるよう動画教材をはじめとした「海洋教育プログ
国土交通省｜報道資料｜スマートシティモデル事業 いよいよ始動<br>～先行モデルプロジェクト等の選定～
令和元年5月31日 国土交通省では、3 月15 日から4 月24 日まで、新技術や官民データを活用しつつ 都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業の公募を実施したところ、73 のコンソーシアムから提案をいただきました。 これを受けて、有識者の方々のご意見を伺い、事業の熟度が高く、全国の牽引役 となる先駆的な取組を行う「先行モデルプロジェクト」を１５事業、国が重点的に支 援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していく「重点事業化促 進プロジェクト」を２３事業、選定いたしました。 さらに、これら２つのプロジェクトを含め、今回のご提案のうち一定のレベルと 意欲が確認できたコンソーシアムについては、「スマートシティ推進パートナー」と してともにスマートシティの進化を目指すこととし、関係府省で連携して支援してい きます。 ●先行モデルプロジェクト １５事業（別紙１） スマート
日本航空123便の御巣鷹山墜落事故に係る航空事故調査報告書についての解説
航空事故調査委員会（当時）が昭和62年6月に公表した日本航空株式会社123便の御巣鷹山墜落事故（昭和60年8月12日発生）に関する航空事故調査報告書について、ご遺族の皆さまの疑問点にできるだけ分かりやすく説明するため、本事故の遺族の会である「８・１２連絡会」にご協力をいただき、当該報告書の解説書を作成いたしました。 また、本解説書の公表にあたり、ノンフィクション作家の柳田邦男氏から、「この解説書の大きな意義 ～納得感のある開かれた事故調査への一歩～」と題する寄稿がありましたので、あわせてお知らせいたします。 日本航空123便の御巣鷹山墜落事故に係る航空事故調査報告書についての解説［PDF 3637KB］ 「この解説書の大きな意義 ～納得感のある開かれた事故調査への一歩～」（ノンフィクション作家 柳田邦男）［PDF 286KB］ 「８・１２連絡会」ウェブサイトへのリンク 日本航空123便の御
統計情報 - 国土交通省
「広域地方計画」は広域ブロックにおける国土づくりの将来像や地域戦略等を示すもの、「地方ブロックの社会資本の重点整備方針（以下、「地方重点方針」）」はそれを実現するための社会資本整備の具体的な方針を示すものであり、両者は、今後の地方ブロックを形づくる根幹をなすものとして、まさに「車の両輪」となって機能するものです。 「広域地方計画」及び「地方重点方針」については、それぞれ平成２０年７月４日の国土形成計画（全国計画）の閣議決定、平成２１年３月３１日の社会資本整備重点計画の閣議決定に基づき、各地方ブロックが持つ地理的・経済社会的・文化的な地域特性等を踏まえた検討を進めているところであり、今後、本年夏頃を目途に策定する予定としております。 これらの策定にあたり、多様な意見を反映するため、「広域地方計画」（計画原案）及び「地方重点方針」（素案）に対して、広く国民の皆様からのご意見を募集することといた
主要路線の混雑率
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新規採用者研修
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001710842.pdf
海事レポート - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/chosahokoku/h17giken/program/kadai/pdf/ippan/bos2-06.pdf
災害・防災情報：令和元年台風第19号による被害状況等について - 国土交通省