外交専門誌『外交』Vol.87が発行されました。特集は「ガザ紛争一年 膠着する中東情勢」です。『外交』は、『外交』編集委員会が幅広い視点から、日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する、国内唯一の外交専門誌です。ぜひご愛読ください。 特集: ガザ紛争一年 膠着する中東情勢 巻頭論文: 岸田外交の評価と次代への課題(PDF) 中西 寛 (京都大学) 『外交』誌に関する情報は『外交』ホームページをご覧ください。(電子書籍版は近日中にKindleにて発売予定)
ミクロネシア、メラネシア、ポリネシアの国々からなる太平洋島嶼国・地域は、親日的で、国際社会において日本の立場を支持するなど、日本にとって重要な国々です。太平洋・島サミット(Pacific Islands Leaders Meeting: PALM)は、日本がこれらの国々との関係を強化する目的で、1997年に初めて開催され、以後3年毎に日本で開催されています。太平洋島嶼国は、「国土が狭く、分散している」、「国際市場から遠い」、「自然災害や気候変動等の環境変化に脆弱」などの困難を抱えており、太平洋・島サミットではこうした様々な課題について共に解決策を探り、太平洋島嶼地域の安定と繁栄を目指し、首脳レベルで議論を行っています。
10月17日(現地時間)、ガザ地区ガザ市にあるアル・アハリ病院が攻撃され、多数の死傷者が発生しました。罪のない一般市民に多大な被害が発生したことに、強い憤りを覚えます。病院や一般市民への攻撃は、いかなる理由でも正当化されません。犠牲者の方々に哀悼の誠を捧げ、御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。 我が国は、これ以上一般市民の死傷者が出ないよう、全ての関係者が国際法を踏まえて行動することを求めます。また、一般市民の安全を確保し、事態を早期に沈静化するよう、各国と連携しつつ、更に尽力していきます。
本30日午後1時から約25分間,安倍晋三内閣総理大臣は,訪日中のマック・ソーンベリー米国下院軍事委員会委員長(Chairman Mac Thornberry, the U.S. House Committee on Armed Services)一行による表敬を受けたところ,概要は以下のとおりです。 1 安倍総理大臣から,ソーンベリー委員長一行を始め米国議会からの日米同盟の支持に謝意を表するとともに,北朝鮮について,G7首脳が北朝鮮を国際的な最優先課題として議論して,力強いメッセージを発出した2日後,国際社会の警告にもかかわらず北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行したことを述べた上で,トランプ大統領が全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示していることを高く評価しました。また,意味のある対話のためには北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的行動を示すことが重要であり,この点について
サイバー空間の安全は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄を確保する上で極めて重要であり、先般、英国で行われたG7サミットでもこのことについて改めて確認されたところです。 こうした中、7月19日(現地時間)、英国及び米国等は、中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃グループ等に関して声明文を発表するとともに、米国はAPT40の構成員4名を起訴しました。我が国としても、APT40は中国政府を背景に持つものである可能性が高いと評価しており、サイバー空間の安全を脅かすAPT40等の攻撃を強い懸念をもって注視してきています。今回の英国及び米国等の声明は、サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの決意を示すものであり、これを強く支持します。 我が国においても、先般、中国人民解放軍61419部隊を背景に持つTick(ティック)といわれるサイバー攻撃グループが関与した可能性が高いサ
外交専門誌『外交』は、『外交』編集委員会が幅広い視点から、日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する、国内唯一の外交専門誌です。
平成20年5月30日 30日午前、福田総理とジェフリー・サックス・コロンビア大学教授との間で32分間会談が行われたところ、概要以下のとおり。 (1)サックス教授より、小規模農業者支援のための世銀の基金について説明があり、日本の関与につき提案があった。これに対し、福田総理より、話は理解したので整理した上で対応を考えたい旨応じた。 (2)アフリカン・ミレニアム・ビレッジにつきサックス教授より説明があり、対象国の拡大につき提言があった。これに対し、福田総理より、4カ国を追加して対象とすることとしたが、更なる追加については状況を見つつ検討していきたい旨述べた。 (3)サックス教授より、クールアース・パートナーシップにつき賞賛があり、100億ドルの一部をアフリカにおける太陽光発電開発に使用することにつき提案があった。これに対し、福田総理より、まさにクールアース・パートナーシップを活用できる良いアイデ
北朝鮮の核・ミサイル開発は,これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり,我が国を取り巻く安全保障環境は,戦後,最も厳しいと言っても過言ではありません。平成29年12月に採択された国連安保理決議第2397号を始め,国際社会で一致団結して北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。 平成29年9月に採択された国連安保理決議第2375号においては,国連加盟国は北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え(いわゆる「瀬取り」)を容易にし,又は関与することが禁止されています。 我が国としては,朝鮮半島の完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄という共通の目標に向け,米国や韓国のみならず,中国・ロシアを含む国際社会と密接に連携しながら,「瀬取り」への対応を含め,国連安保理決議の実効性を確保していく必要があります。
「わかる!国際情勢」は、話題となっている海外事情や国際情勢、外交課題などをわかりやすく解説するコーナーです。 ◆ What's New最新情報 2018年10月12日 日本のサイバー外交 ― 自由,公正かつ安全なサイバー空間を目指して 近年のインターネットの発展に伴い,「サイバー攻撃」はますます複雑化,巧妙化しています。国際的なルール作りの必要性が議論される中,国際社会は,そして日本は,どのような取組を行おうとしているのでしょうか。今回は,サイバー空間をめぐる国際情勢と,日本が展開する「サイバー外交」について紹介します。 2018年8月27日 さらに深まる絆 ― 日・スペイン外交関係樹立150周年 2018年8月20日 延長大陸棚と日本の取り組み 2018年8月14日 インドネシアの「今」-日本・インドネシア国交樹立60周年 2018年7月20日 ミクロネシア連邦とマーシャル諸島 ― 外交
平成18年11月30日 於:ホテルオークラ (英語版はこちら) 日本国際問題研究所 は、3年先、2009年の12月に、発足50周年の節目を迎えると伺いました。1959年にできたということでありますが、ちょうど私など、大学の1年坊主だった頃です。なにぶん遊ぶのに多忙を極めておりましたせいか、吉田茂が何をしておりましたか、週末になる度大磯で会っておりました子供の時分よりも、逆にわからなくなっておりました。 ああそうか、祖父さん、国問研を作ったのはあの頃か、と、今回は認識を新たにさせていただきました次第です。 さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。 我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して
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