『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい

記事に関するご意見・お問い合わせはこちらへお寄せください。 (ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパンなどグループ各社へのお問い合わせはご遠慮下さい) ハクティビストによる直近の活動 親ロシア・ハクティビスト活動のタイムライン　出典：Cognyte 2023年12月末、親ロシア・ハクティビストグループであるUserSecは、欧州およびNATO加盟国を攻撃するためにDDoS部隊を編成する趣旨のアナウンスを行いました。 UserSecはDDoS攻撃、Webサイト改ざん（Defacement）、OSINT、マルウェア運用等に特化したグループを集めたとみられています。 UserSecによるDDoS部隊編成のアナウンス　出典：Cognyte Luminar 直後の2024年1月5日、UserSecとは別のハクティビストグループNoName057(16)が、欧州およびNATO加盟国に所在する複数の

2024年2月最新のNoName057(16)に関する記事： 親ロシア・グループのNATO加盟国への攻撃 | UserSec・NoName057(16)・Phoenix 親ロシア・グループの日本への攻撃（2024年2月） 2023年2月、親ロシアのハクティビスト集団であるNoName057(16)およびKillnetが、日本の組織および企業に対してDDoS攻撃を行いました。 Killnetによる攻撃は前年9月にも大きく報じられましたが、NoName057(16)が我が国をターゲットに攻撃を行ったのは今回が初だと考えられます。 本記事では、これらのハクティビスト集団に対する脅威インテリジェンス分析を紹介します。 脅威インテリジェンスプラットフォームCognyteは、ダークウェブやSNSなどから膨大な情報を収集し、情報漏洩や脅威アクターの活動を検知することによって、リスクを軽減させるサービスで

IntroductionShortly after the Russo-Ukrainian conflict began, a new threat actor announced their formation on Telegram along with their manifesto (Figure 1). Their self-declared mission statement was to counter-act open hostility towards Russia, targeting NATO-aligned countries. Additionally, they stated an openness to collaborate and would not target innocent people, though the latter part of tha

グーグルは、ハラスメントや冒とく的な表現のクチコミの投稿を許可していない。しかし、実際にはこのような投稿が放置されている 飲食店や病院などを選ぶ際に、参考になる「クチコミ」。しかし、実名を挙げての罵詈雑言や暴力的な書き込みが削除されずに放置されているとして、国内で最も多く利用されているグーグルマップを運営するグーグルに対して、医師や歯科医師ら90人が今春、損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴する。否定的なクチコミに対し、病院側から「反論」「説明」するのは難しく、グーグルもなかなか削除に応じないため、低評価を恐れる病院側を患者が脅迫したり、弱みに付け込む「削除ビジネス」が横行したりしているという。 【写真】Googleを提訴する医師たちはこちら ＊　　　＊　　　＊ グーグルマップでは、飲食店やホテル、病院、観光地などの位置だけでなく、星のマークを並べた5段階での「評価」やクチコミを書き込むこと

HDMIの規格策定やライセンス管理を行う業界団体「HDMI Forum」が、AMDが求めていた「オープンソースドライバ開発プロジェクトに対するHDMI 2.1の仕様開示」を拒否しました。これにより、AMDのLinux向けドライバを含むオープンソースドライバでHDMI 2.1の各種機能を実装することが実質的に不可能となりました。 4k@120hz unavailable via HDMI 2.1 (#1417) · イシュー · drm / amd · GitLab https://gitlab.freedesktop.org/drm/amd/-/issues/1417#note_2303163 HDMI Forum Rejects Open-Source HDMI 2.1 Driver Support Sought By AMD - Phoronix https://www.phoroni

【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は2日までに、キャッシュレス化が進んだ中国で、外国人が買い物などで支払い困難に直面する状況を改善していく方針を明らかにした。スマートフォン決済アプリに外国のクレジットカードをひも付けしやすくするほか、現金の受け取りを拒否しないよう店舗への指導を強める。 中国政府は、ビジネスや観光で訪れる外国人が減っている状況を懸念しており、利便性向上によって人的交流の回復を図る狙いもありそうだ。 中国では「アリペイ」や「微信（ウィーチャット）ペイ」といった電子決済アプリが普及し、日常生活で現金を全く使わない人も多い。半面、外国のクレジットカードに対応する店舗が少ない上、現金での支払いを拒否する例もある。 アリペイなどは既に外国カードにも対応しているが、手続きが煩雑で登録を諦める人も多いといい、簡素化を図る。使用可能な限度額も引き上げる。現金決済を拒否することは違法なため

移民の救助に携わる非営利団体から、地中海で遭難した船の漂流地点を特定するアプリを設計できないかと相談されたドイツ人ウェブ開発者ニク・ゼムケ氏（３２）は、世界最大級のハッカー集団「カオス・コンピューター・クラブ（ＣＣＣ）」がドイツ北部の都市ハンブルクで開いた年次総会に出向き、志を同じくするボランティアを見つけ出した。写真はリビア沖の国際水域で、木造の船から救出される６１人の移民。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Darrin Zammit Lupi） [２７日 トムソン・ロイター財団] - 移民の救助に携わる非営利団体から、地中海で遭難した船の漂流地点を特定するアプリを設計できないかと相談されたドイツ人ウェブ開発者ニク・ゼムケ氏（３２）は、世界最大級のハッカー集団「カオス・コンピューター・クラブ（ＣＣＣ）」がドイツ北部の都市ハンブルクで開いた年次総会に出向き、志を同じくするボランティ

Googleは著作権侵害対策の取り組みとして、違法なコンテンツをGoogle検索の検索結果で上位に表示されなくしたり、削除したりする措置を講じています。これらのブロック処理は、主に権利者からの削除リクエストに従っていますが、この削除リクエスト数が記録的なレベルで増加し、総数100億件突破も目前に迫っていることが報じられています。 Google Search Takedown Requests Rush to 8 Billion at Record Pace * TorrentFreak https://torrentfreak.com/google-search-takedown-requests-rush-to-8-billion-at-record-pace-240223/ Googleは近年、著作権侵害への取り組みとして検索インデックスからの海賊版サイトの削除に力を入れています。中に

中国は経済が低迷するなか、海外の知的財産を盗むことを目的とした、より積極的なサイバースパイ活動を今後の1年で強化する可能性が高いとセキュリティ業界の専門家が指摘している。 脅威インテリジェンス企業Cyjax（サイジャックス）は2月28日に公開したレポートの中で、中国が欧米企業から知的財産を盗むと同時に、自国の産業を保護する政策で優位に立とうとする従来のやり方をさらに強化する可能性が高いと述べている。 「中国は、一般に思われているよりもはるかに複雑な構造を持つ国で、その内部圧力はサイバースパイ活動を減速させるどころか、むしろ活発化させる可能性が高い」とサイジャックスの最高セキュリティ責任者のイアン・ソーントン＝トランプは述べている。 「中国共産党は常に経済的利益を促進するためにサイバースペースを利用しており、西側企業から技術を引き出し、自国の産業のための保護された市場を創出して優位に立とうと

２月２７日、ロシアはガソリン輸出を３月１日から６カ月間禁止すると発表した。写真は２０１４年１０月、シベリアのクラスノヤルスクで撮影（２０２４年　ロイター／Ilya Naymushin） [モスクワ ２７日 ロイター] - ロシアは２７日、ガソリン輸出を３月１日から６カ月間禁止すると発表した。消費者や農家からの需要増に対応し、製油所の計画的なメンテナンスを可能にするためだとした。 ノバク副首相の報道官が禁輸措置に関する報道を確認した。 ロシアは国内価格の抑制と供給不足緩和を理由に昨年９─１１月も同様の禁輸措置を敷いた。

ドイツが１兆円超の景気対策準備、夏までの成立目指す－関係者 Kamil Kowalcze、Michael Nienaber ドイツの連立与党は、長引く低迷から経済を押し上げようと総額70億ユーロ（約１兆1400億円）相当に上る景気対策をまとめている。事情に詳しい関係者が語った。 部外秘の協議内容だとして匿名を要請した関係者によると、政府は夏の議会休会前に承認を確保できるよう、景気対策案を準備したい考え。同案には企業向けの減税などが盛り込まれる見通しだ。 パッケージの全体的な規模は70億ユーロ前後になりそうだと関係者の１人は述べたが、議論はまだ初期段階で、額は変更される可能性もあるとくぎを刺した。 他の主要国経済は比較的堅調だが、ドイツはエネルギーコストの高さや苦境にあえぐ中国市場への依存、ロシアのウクライナ侵攻が引き起こした地政学な緊張などさまざまな問題が足かせとなっている。

イスラエルとハマスの戦闘の背後で存在感を示す中東・イランで、国会議員を選ぶ選挙が行われました。記者「テヘランで最も人が集まる投票所の1つですが、一見、盛り上がっているように見える今回の選挙、市民の間…

米司法省は、アラスカ航空が運航するボーイング機のドアプラグが飛行中に吹き飛んだ１月の事故を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、刑事訴追につながり得る動きだという。 同関係者によれば、司法省はこの事故が過去２回のボーイング７３７ＭＡＸ墜落事故に関して米政府との間で2021年に交わされた訴追延期合意（ＤＰＡ）に触れるかどうかを調べているという。情報の部外秘を理由に匿名で語った。 ドアプラグ吹き飛び事故は同合意違反だと司法当局が判断した場合、ボーイングは刑事責任を問われる可能性があると、同関係者は語った。 ボーイングの株価は28日の時間外取引で一時1.9％下落した。

【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、スタッフが昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑惑が浮上した国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対し、予定していた支

Ivantiデバイスに関する深い知識を持つUNC5325とは何者か？ Mandiantは、2023年12月上旬に「Ivanti Connect Secure」と「Ivanti Policy Secure VPN」に見つかった脆弱（ぜいじゃく）性を狙ったゼロデイ攻撃を継続的に調査しており、今回の発表はそこから新たに明らかになったものとなる。 発表時点で判明している内容は以下の通りだ。 Ivantiデバイスのゼロデイ脆弱性を悪用したサイバー攻撃は、米国の防衛産業基盤部門など、さまざまな業種の数千ものデバイスに影響を及ぼしている可能性が高い UNC5325は中国によるサイバースパイ活動の可能性がある UNC5325が使ったマルウェアの一部には中国のサイバースパイ「UNC3886」によって使用されたマルウェアと重複するコードがある。なお、MandiantはUNC3886を「VMware ESXi」

米航空機大手ボーイングのブライアン・ウエスト最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０日、２０２５年または２６年までに通年で約１００億ドルのキャッシュフローを創出する目標の達成時期を先送りすると明らかにした。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Benoit Tessier） ［１日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabは１日、元子会社の航空機部品大手スピリット・エアロシステムズ(SPR.N), opens new tab買収に向けた協議を進めていると発表した。

Broadcomは2024年2月27日（現地時間）、ついにVMwareの新しい製品ポートフォリオを発表した。「Software-Defined Edge」（ソフトウェアベースのエッジ）は5GやSD-WAN、セキュア・アクセス・サービス・エッジ（SASE）、エッジコンピュートを包括する内容になっている。 Broadcom、Mobile World Congress 2024で通信事業者とエンタープライズ企業向けにSoftware-Defined Edgeポートフォリオ全体にわたる製品イノベーションを発表 - VMware ニュースとストーリー - Japan（出典：VMwareのWebサイト） Broadcomは今回の発表で、通信事業者はSoftware-Defined Edgeによって、ネットワークのモダナイゼーションや収益化に向けた新サービスを開発できるようになるとしている。 Broad

地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられることが国土地理院の分析でわかりました。 千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。 衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろから、ふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。 この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。 千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。 過去の

若者の恋愛離れが進んでいるといわれる。背景には何があるのか。文筆家の御田寺圭さんは「全社会的な『性的同意』への意識の高まりがある。男性は女性にアプローチするリスクが高まって“及び腰”になり、女性は“待ち”に徹する状態となったことで、男女の関係は“膠着状態”になったのだ」という――。 「不同意性交罪」の危うさ 近頃、「不同意性交罪」の話題がSNSでも活発に議論されている。 「不同意性交罪」の容疑で逮捕される事件がメディアで相次いで報じられているのがその原因だろう。皆さんもいくつかの事件をもうすでに見たかもしれないが、その容疑者のなかには性交があったこと自体を否定している者、あるいは、「同意があった」といった供述をしている者などもいる。 実際にこの罪状の事件が世の中で顕在化するようになってようやく、この法律の持つ「危うさ」に気づいた人が増えてきたようにも見える。 念のため断っておくが、いま現在

ザンビアとコンゴに2年ずつしか住んだことないけどね 西側はロシアに、ウクライナの占領地域を全部返せって言ってるよね？ たとえ占領地域にロシア人が移住したり、ロシア人が土地を所有したとしても、それは武力と盗んだ不正行為だ。だから全部無条件で返せと。 それはとても道理にかなっている。 一方、アフリカでは独立後は白人支配層が出ていくこともおかったが、引き続き侵略した土地を所有していることもあった。例えばレソト王国では今でも国土の３割を数パーセントもいない白人が所有しているね。 ジンバブエも、独立した後でさえ１割以下の白人が土地の半分以上を所有し、黒人先住民は小作人であり続けた。これでは黒人の隷属状態は変わらないし、独立に何の意味がある？ だからムガベ大統領は白人侵略者から農地を奪い返し、黒人小作人に与えた。 しかし白人諸国、特に米英はこれを財産権の侵害、レイシズム、ヘイトクライム、民族浄化だとし

以下キャラクターたちはサンリオピューロランドからおでかけすることとなり、2024年3月31日(日)をもってキャラクターページの公開を終了いたします。 以下キャラクターたちのおでかけに伴い、公式YouTubeチャンネル「SANRIO PUROLAND CHANNEL」では、みなさまと、おでかけするキャラクターの思い出の写真を使用した動画を、2024年3月25日(月)18:00～3月31日(日)23:59で期間限定にて公開予定です。 ピューロランド公式X内の”お知らせ”投稿のリプライにて募集いたしますので、ぜひご参加ください。 ※リプライに投稿いただいた写真は、公式YouTubeチャンネル「SANRIO PUROLAND CHANNEL」で公開予定の動画に使用させていただく場合がございます。 またどこかで、みなさまとお会いできる日を楽しみにしています！

ここ最近、電気自動車（EV）の利用者が増えるにつれて、その課題も目立ち始め、それがEV市場の拡大の勢いをも鈍らせ始めたようだ。課題とは、航続距離の短さ、充電時間の長さ、そして特に厳寒時には実質的な容量が大きく減る、つまりは航続距離が大幅に減るといったことだ。 加えて、既存の液体電解質を用いるリチウムイオン電池（LIB）には、充電速度に固有の限界もある。国内では出力が最大90kWの充電スタンドのほか、米Tesla（テスラ）の最大250kWのスーパーチャージャー、海外では350kWかそれ以上の充電スタンドも増えてきているが、これらは基本的にはより大量の電池を積む業務用のEVやEVトラック向けで、一般的なEVで利用しても充電時間が大幅に短縮するわけではない。これまでメーカーサイドは、こうしたEVや電池の課題について積極的にはユーザーに伝えてこなかった。これがユーザーの不満や失望となってSNSなど

総務省が情報漏洩を相次ぎ公表したLINEヤフーへの行政指導に踏み切るのは同社の企業姿勢に不信感を拭えないためだ。日本における代表的なインターネットインフラ企業であるにもかかわらず、個人情報を巡るセキュリティー体制でユーザーの安全性への配慮のなさが目立つ。自民党内では経済安全保障上の観点から厳しい対処を求める声がある。「これまで言っていた話と違うじゃないですか」。2023年11月、総務省総合通

トランスニストリアの中心都市、ティラスポリ Photographer: Anton Polyakov/Getty Images モルドバ東部で親ロシア派が一方的に分離独立を主張しているトランスニストリア地域は、中央政府が経済的な圧力を強めて同地域を再び支配下に置こうとしているとし、この試みをやめさせるためロシアに介入を求めた。 トランスニストリアと親欧州派のサンドゥ大統領が率いる中央政府との争いはこれまで凍結状態にあったが、ロシアに対する不特定の支援要請で緊迫化する恐れがある。ロシアがモルドバ中央政府にハイブリッド攻撃を強めるきっかけにもなる。 Russia May Find it Geographically Hard to `Protect' Transnistria Ukraine resistance is key shield for Moldova

仏外務省の副報道官は、ロシアがモルドバに対する「不安定化」工作を強化しているとみられることから、欧州諸国はモルドバへの軍事支援を強化する方法について協議していると明らかにした。昨年４月、キシナウで撮影（２０２４年　ロイター/Vladislav Culiomza） [パリ ２９日 ロイター] - 仏外務省の副報道官は２９日、ロシアがモルドバに対する「不安定化」工作を強化しているとみられることから、欧州諸国はモルドバへの軍事支援を強化する方法について協議していると明らかにした。 フランスは２６日にウクライナ支援の国際会合を開催。同会合で欧州諸国の外相・国防相会合をパリで近日中に開くことが合意された。 外交筋によると、外相・国防相会合は３月７日に開かれる公算が大きく、仏外務省副報道官はモルドバへの支援も議題として取り上げられる可能性があると言及。モルドバなどのロシアの脅威にさらされている国々を防

親族を自宅に受け入れていたナタリア・ペトロバさん。優しいまなざしで外を見つめていた＝コムラトで2022年6月18日、山田尚弘撮影 2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻で、西隣のモルドバには6月末までに約51万人が逃げ込み、今も約8万人が避難生活を続けている。経済的に裕福とは言えない人口約260万人の小国にとって受け入れの負担は重い。それでも人々が助けの手を差し伸べるのはなぜなのか。 頼りにされたら…… 南部の都市コムラトに住むナタリア・ペトロバさん（56）は3月上旬から2カ月間、ウクライナ南部ミコライウから来たいとこら10～81歳の親族7人を自宅で受け入れた。7人分の食材は自治体から支給されたが、光熱費や水道代などを合わせると世界食糧計画（WFP）からの給付では足りず、自己負担している。 ペトロバさんは視覚障害のある母と難病を抱え車椅子で生活する娘の介護で働くことができず、母の障害年金

ロシアのプーチン大統領は9日の対ナチス・ドイツ戦勝記念日の演説で、ウクライナ軍事作戦を「唯一の正しい決定」として侵攻を正当化しました。苦戦が続き、次の一手が明確にならない中、ロシア軍幹部から新たな標的としてモルドバへの侵攻を示唆する発言が出て波紋を広げています。モルドバとはどんな国なのか、軍事介入の可能性はあるのか、ウクライナやモルドバ情勢に詳しい松嵜（まつざき）英也・津田塾大学講師（ユーラシア諸国の政治・国際関係）に聞きました。（聞き手・岩田仲弘） 松嵜講師のポイント ・モルドバのサンドゥ現政権は親欧米であり、戦争ではウクライナを支持しているが、他方でロシアとの関係を完全に断ち切ろうとまでは考えていない。 ・モルドバ国内に親ロシア派が樹立した未承認国家「沿ドニエストル共和国」は、ウクライナ東部の親ロシア派の未承認国家と設立の経緯が異なり、単純に比較できない。 ・ロシアの対ウクライナ軍事作

（扶桑社新書・1100円） 著者の主張はシンプルだ。ハマスはテロ組織。イスラエル殲滅（せんめつ）を掲げて戦う過激派だ。イスラエルの民間人を無差別に殺害した。イスラエルには自衛権がある。ハマスをガザ地区から排除すべく戦闘中である。 ハマスはパレスチナの代表ではない。むしろ抑圧者。だからアラブ諸国はハマスを危険視し、イスラエルと国交を結んでいる。ところがパレスチナに同情するため、ハマスに甘くイスラエルを敵視す…

政府は27日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立を目指す。国民の知る権利やプライバシーが侵害される恐れがある法案だが、どんな情報が機密情報に指定されるか基準がはっきりせず、指定の適切性をチェックする国会の関与もない。政府の恣意（しい）的な運用への懸念が残る。（川田篤志）

【ムンバイ=花田亮輔】インド政府は29日、同国における3件の半導体工場の設立を承認した。地場大手タタ財閥系やルネサスエレクトロニクスなどの計画で、投資額の合計は1兆2560億ルピー（約2兆2000億円）。米中対立を背景にサプライチェーン（供給網）の見直しが進むなか、補助金支給なども通じて半導体産業の誘致を急ぐ。タタ財閥傘下のタタ・エレクトロニクスは台湾・力晶積成電子製造（PSMC）と組み、西部