日立製作所 社員3万人で公募異動147人、ＦＡは15人だけ…機能しない“社内転職市場”――パターナリズムのキャリア支配
入社1年目は終身雇用を前提とした手厚い初期研修を半年～1年かけて学ぶのが日立の伝統で、SE職ならプログラミング研修などをじっくり受けていた。だが昨今では、これが3か月ほどに短縮され、現場でのOJT中心になった。「30歳前後で辞める人が増え30代が空白世代になっていて人手不足感があるのと、実践で身につけるほうが教育効率がよいこともあると思います。日立のSEにプログラミングの知識は求められず、できる必要もありません」（SE職） Digest ガクチカみたいな研修員論文 ITスーパーゼネコン元受け中抜き業 巨大クライアント＆国内外の政府がらみ キラキラ案件少ないグループ公募制 社内リスキル→職種転換が難しい もっと利用されていない「社内FA制度」 転職先は「コンサル、外資、メガベンチャー」 ジョブ型と相反する「日立の樹」 離職者を補う中途採用500人 ガクチカみたいな研修員論文 コードは書けなく
「奨学金」返還緩和策に重大な欠陥発覚 機関保証団体「日本国際教育支援協会」通じて３００万円＋延滞金１０％一括請求の野蛮
返還開始から２年半しか経っておらず、貧困状態にもあるＴさんに対して３００万円の一括請求をしてきた公益財団法人「日本国際教育支援協会」と送ってきた振込み用紙。１ヶ月以内に払えとある。日本学生支援機構の返還猶予が使える状況であるにもかかわらず、我関せずといった様子で過酷な取り立てを行なっている（東京都目黒区）。 「奨学金」とは名ばかりで実態は悪質な学生ローンではないか――高まる批判を受け、独立行政法人日本学生支援機構は４月１日から新たな「返還緩和策」を採用した。①返還猶予制度の延長（５年→１０年）、②延滞金利率の引き下げ（１０％→５％）などである。ところがその一方で、返還猶予が受けられるはずの債権を、「日本国際教育支援協会」(井上正幸理事長)という機関保証を担う団体に移し、同協会を通じて数百万円の一括請求といった過酷な取り立てがなされていることがわかった。別団体なのだから支援機構の返還緩和策な
キリンビバレッジ自販機配送、最低賃金で２人分働かせる「過労死を生み出す」給与制度
清涼飲料大手「キリンビバレッジ」子会社で自販機への充填の仕事をしていた社員(23)が2010年4月、勤務中に過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、自殺直前の１日の仕事量は２日分だった。この社員の給与明細書や勤務表を分析すると、月45時間分のみなし残業代と販売コミッションを支給する代わりに、時給換算775円という、ほぼ最低賃金で、１人に対し２人分働くよう仕組んだ会社の人材活用方針が浮かび上がった。１日平均５時間ずつの残業を強いられながら、「残業代」として会社から支払われた額は、死亡前年の１年間で計１万５千円だけだった。（就業規則、勤務表、給与明細、ボーナスなど各種資料はPDFダウンロード可） 清涼飲料大手「キリンビバレッジ」の配送子会社で働く男性社員、Ｇさん（当時２３歳）は、入社６年目を迎えたばかりの２０１０年４月１３日、その日１４台目の自販機を回ったところで営業所
「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり
2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率
NTTドコモがMyNewsJapan配信を拒否
共同通信が運営するケータイ向け配信システム「NEWSmart」で、NTTドコモが先月までに、MyNewsJapanの記事配信を拒否したことが分かった。詳しい理由は開示できないというが、同システムでコンテンツの内容で拒否した例は過去に１つもないことから、弊社が電磁波問題をはじめとするケータイ業界にとって都合の悪い記事を掲載していることが原因なのは明らか。このような事例からも、新規参入を巧妙に阻むアンフェアな日本経済の本質が見えてくる。 MyNewsJapanは今年、ケータイ向け配信を模索していたところ、共同通信が運営しているニュースのショッピングモール「NEWSmart」が声を掛けてきたため、このプラットフォームに乗ることとし、年内のスタートを目指していた。 ところが、打合せを終え、各種資料を揃えて提出したところ、先月（11月）、共同通信社の携帯プラットフォーム担当者から、次のような連絡を受
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕公式ブログ：ひろゆきはなぜ逮捕されないのか
なんか書評書けと言わんばかりにこの本貰いましたが、まあ私に書かせてもメリットはないかと。ジャーナリストだからタブーないし。 一言でいうと、ひろゆき氏及び２ちゃんねるについて、知りたいことが全部隠されてる本だった。関係者一堂、空気読みすぎ。いつもイチローにくっついてる義田貴士みたいな“安牌インタビュー”は1冊目で十分かと。多くの読者は「知ってて書かない政治家の番記者」じゃなくて、やっぱり立花隆的なものを求めていると思う。 具体的には何かといえば、まあ以下２点が代表的な「編集者は出したいけど本人がＯＫしないタイトル」だろう。いずれも、ひろゆき氏の天才的なところなので、再現性ある形で書籍にまとめたらベストセラー間違いなしだ。 ①「ひろゆきはなぜ逮捕されないのか」 一部上場企業（ドワンゴ）子会社の取締役を務めているのに報酬ゼロの理由について本書では「貰っても差し押さえられるだけだから」と不敵なコメ
オーマイニュース、全社員に解雇通告 「ニュース」の看板降ろす-MyNewsJapan
ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される
MyNewsJapan 日本市場で成功するには 『オーマイニュースの挑戦』
韓国で大統領選にも影響力を持つようになったインターネット新聞「Ohmynews」のオ・ヨンホ代表がその軌跡を記した本。2000年に創刊し、いまや市民記者登録者3万2千人（2004年6月現在）が、毎日200本の記事を送ってくるという勢いだ。私自身、このモデルを参考とするため2001年に現地取材をしたが、そのまま移植しても成功しないと強く感じた。 Digest 日本と違う前提条件 日本での試みの現状 時代と国民性 「準備された市民」がいない あの時代、あの人がいたから 団塊ジュニアのマーケット特性 団塊ジュニア以降の心をとらえる記事の提供 日本の「情報流」の現状を気づかせる 市民記者制によるジャーナリズムが、戦中・戦後体制を脱皮させ、人々を精神的に充足させる 人類の普遍的真理に対する気づきを与えるジャーナリズム 【Digest】 ◇日本と違う前提条件 ◇日本での試みの現状 ◇時代と国民性 ◇「
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