BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング） | 用語解説 | 野村総合研究所(NRI)
業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインしなおすこと。 （読み：ビーピーアール） BPRは、業務の本来の目的に向かって、既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインしなおす（リエンジニアリング）という考え方です。1993年にマイケル・ハマーとジェームス・チャンピーの共著として発表された『リエンジニアリング革命』によって世界的に有名になりました。 BPRの考え方 BPRの発想が生まれた背景には、専門化され、プロセスが分断された分業型組織への反省があります。このような組織は一般的な傾向として、各組織が自らの責任を果たすことのみに注力します。その結果、全体最適が犠牲にされることは問題とされず、様々な非効率が発生するわけです。組織をまたいで業務が受け渡され
債務上限問題で米政府がデフォルトに陥るXデーが近づく：景気悪化や銀行不安再燃の引き金にも
デフォルトの「Xデー」は6月1日にも 米国政府債務が31兆4,000億ドルの法定上限に達し、議会で上限の引き上げや適用停止を決めなければ、政府がデフォルト（債務不履行）に陥る「Xデー」が近づいてきた。物価高騰、景気減速リスク、さらに銀行不安に直面している米国金融市場に、さらなる不安定要素が重なってきたのである。返済能力には問題がないテクニカル・デフォルトであるとはいえ、仮に米国政府がひとたびデフォルトに陥れば、世界の金融市場を大きく揺るがす事態となることは必至である。 イエレン財務長官は共和党のマッカーシー下院議長への書簡で、「最近の連邦政府の税収を検証した結果、6月上旬までに政府債務のすべてを履行することは不可能になる見通しが強まった。デフォルトは6月1日にも訪れる可能性がある」と指摘した。 イエレン財務長官は今年1月19日に、マッカーシー議長宛ての書簡で、政府債務が法定上限に到達したこ
経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
経済安全保障推進法が成立へ 岸田政権の看板政策の一つが、経済安全保障政策だ。その政策遂行のための環境整備を狙った「経済安全保障推進法」が、11日の参議院本会議で可決、成立する見通しとなった。 同法は、供給網（サプライチェーン）強化、基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、特許の非公開、の４本柱で構成される。中国への対抗を主に想定して作られた法律であるが、ウクライナ侵攻が勃発したことで、ロシアへの対応も意識されている。さらに、米国など他の先進国と連携して中国など権威主義的な国々に経済面からの対応を進める枠組みの一翼を担うものでもある。 政府が民間企業の経済活動への介入を深めることで、より国益を守ることを目指す、というのが経済安全保障政策の本質だろう。ただしその結果、企業の負担が高まる、経済活動の効率性が損なわれる、自由競争が歪められる、などの多くの弊害も生じ得る。今後は、規制の対象を
東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円
海外観客受け入れ中止で既に1,500億円の経済損失 新型コロナウイルスの感染リスクを考慮して、東京オリンピック・パラリンピックは中止されるのでは、との観測が国民の間に燻っている。また開催される場合でも、どの程度の国内観客数を受け入れるかについてはなお未定であり、来月に決められる予定だ。これらは、東京オリンピックの開会予定日まで既に2か月を切ったこの時期としては、かなり異例のことである。さらに24日には、日本国内で感染が拡大していることを受けて、米国が日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル４」に引き上げ渡航中止を勧告したことも、大会開催に向けた逆風となっている。 今年3月に海外からの観客を受け入れない方針を決めた時点で、東京大会の経済効果は相応に失われた、と言える。国内観客とは異なり、海外観客が訪日する場合には、一人当たり多くの支出をすることが期待される。2019年の海外観光客の日本での
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