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経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
経済安全保障推進法が成立へ 岸田政権の看板政策の一つが、経済安全保障政策だ。その政策遂行のための環... 経済安全保障推進法が成立へ 岸田政権の看板政策の一つが、経済安全保障政策だ。その政策遂行のための環境整備を狙った「経済安全保障推進法」が、11日の参議院本会議で可決、成立する見通しとなった。 同法は、供給網(サプライチェーン)強化、基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、特許の非公開、の4本柱で構成される。中国への対抗を主に想定して作られた法律であるが、ウクライナ侵攻が勃発したことで、ロシアへの対応も意識されている。さらに、米国など他の先進国と連携して中国など権威主義的な国々に経済面からの対応を進める枠組みの一翼を担うものでもある。 政府が民間企業の経済活動への介入を深めることで、より国益を守ることを目指す、というのが経済安全保障政策の本質だろう。ただしその結果、企業の負担が高まる、経済活動の効率性が損なわれる、自由競争が歪められる、などの多くの弊害も生じ得る。今後は、規制の対象を
2022/07/04 リンク