・開催に関する報道発表（令和5年10月31日） ・インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集に関する報道発表（令和6年2月5日） ・「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表に関する報道発表（令和6年5月7日） ・とりまとめ（案）についての意見募集に関する報道発表（令和6年7月19日） ・第1回（令和5年11月7日） ○開催案内　○配付資料　○議事概要 ・第2回（令和5年11月21日） ○開催案内　○配付資料　○議事概要 ・第3回（令和5年11月27日） ○開催案内　○配付資料　○議事概要 ・第4回（令和5年12月15日） ○開催案内　○配付資料　○議事概要 ・第5回（令和5年12月25日） ○開催案内　○配付資料　○議事概要 ・第6回（令和6年1月19日） ○開催案内　○配付資料　○議事概要 ・第7回（令和6年1月25日）　※W

総務省では、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」（主査：後藤厚宏　情報セキュリティ大学院大学　学長）を開催し、我が国のサイバーセキュリティを巡る今後の環境変化を見据え、総務省が中長期的に取り組むべきサイバーセキュリティ施策の方向性について検討を行います。 社会全体のデジタル化が進展し、我々の日常生活や社会経済活動におけるサイバー空間への依存度はますます上昇する一方で、サイバー攻撃の巧妙化・深刻化が進み、セキュリティリスクが高まっている状況にあります。更に、厳しさを増す安全保障情勢、生成AIなどの新たな技術・サービスの急速な普及やサプライチェーンの多様化・複雑化などを踏まえれば、我が国のサイバーセキュリティを巡る環境は今後大きく変化していくことが見込まれます。 これを踏まえ、本分科会は、「サイバーセキュリティタスクフォース」の下に開催される会合とし

総務省は、本日、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　森林　正彰、法人番号 7120001077523、本社 大阪府大阪市）に対して、委託先の監督の見直し及び対策の強化等について、文書により行政指導を行いました。 西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）は、同社のテレマーケティング業務を株式会社NTTマーケティングアクトProCX（以下「ProCX社」といいます。）※に委託していたところ、同社が当該委託業務を実施するに当たり利用していたコールセンタシステムを提供するNTTビジネスソリューションズ株式会社（以下「BS社」といいます。）※の運用保守業務従事者が、システム管理者アカウントを悪用して、NTT西日本の顧客データが保管されているサーバへアクセスする手口で、2014年から約8年にわたって、当該顧客データを不正に持ち出し、第三者へ流出させていました。 NTT西日本からの

1 開会 2 議題 (1) 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付 諮問第28号】 (2) その他 3 閉会

（1）令和元年改正電気通信事業法の論点整理 ・事務局説明 （2）新たな苦情相談処理体制について ・事務局説明 ・事業者団体説明 （3）販売代理店の適正な運営確保に向けた今後の検討について ・事務局説明 資料1　　　令和元年改正電気通信事業法の論点整理　　　　　　　　（事務局） 資料2　　　苦情相談処理体制の在り方に関する検討等の概要　　　　（事務局） 資料3　　　事業者団体説明資料　　　　（一般社団法人　電気通信事業者協会） 資料4　　　事業者団体説明資料　　（一般社団法人　日本ケーブルテレビ連盟） 資料5　　　代理店ヒアリング結果概要資料　　　　　　　　　　　　（事務局） 資料6　　　キャリアショップ店員に対するアンケート調査の結果について（事務局） 資料7　　　MNO事業者および全携協へのヒアリング事項について     （事務局） 参考資料1　携帯電話販売代理店情報提供窓口に寄せられた

1．開会 2．議題 （1）フロー情報分析によるC&Cサーバ検知に関する調査の報告 （2）効果的な利用者への周知啓発について （3）諸外国におけるサイバーセキュリティ対策の取組事例 （4）論点整理 3．閉会

医療情報の安全管理のため、医療情報を取り扱う情報システムやサービスの提供事業者が遵守すべき内容として、総務省及び経済産業省では、令和2年8月に「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を公表しました。 同ガイドラインについて、近年のサイバー攻撃の多様化・巧妙化等の背景を踏まえ、改定することとしました。今般、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」を取りまとめましたので、令和5年4月19日（水）から同年5月18日（木）までの間、同ガイドライン案に対する意見を募集します。 総務省及び経済産業省では、医療情報の安全管理のため、医療情報を取り扱う情報システムやサービスの提供事業者が遵守すべき内容をまとめたガイドラインとして、令和2年8月に「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者におけ

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」 の公表 総務省では、「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）について、令和4年7月26日（火）から同年8月24日（水）までの間、意見募集を行いました。 その結果、15件の意見の提出がありました。提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめるとともに「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」と、本ガイドラインの内容を反映するため改定した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」を併せて公表します。 ここ数年、クラウドサービスを利用す

ISMAPの枠組みのうち、リスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSサービスを対象とした仕組みである「ISMAP-LIU」を新たに設け、令和4年11月1日から運用を開始いたしました。 ISMAPの制度所管省庁（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省）は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組み」（令和2年1月30 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP（イスマップ）：Information system Security Management and Assessment Program）を運用しております。 今般、ISMAPの枠組みのうち、リスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSサービスを対象とする仕組みである「ISMAP-LIU」（イスマ

これまで、各府省が情報システムの基盤（※1）を別々に整備し、運用・監視業務、情報セキュリティ対策を別々に実施している状況に対し、総務省ではクラウド・コンピューティング技術（※2）の活用により、通信ネットワークを介して政府全体でこれらを共有化する“政府共通プラットフォーム” の整備を進めてきましたが、この度、平成25年3月18日から運用を開始しました。 政府情報システムについては、今後、順次同プラットフォームを利用（クラウド化）し、統合・集約化していくことにより、運用コストの削減や情報セキュリティ対策の向上に寄与するよう、クラウド化を推進して参ります。 ※1　ハードウェア、基本的なソフトウェア（OS・ミドルウェア）、施設（データセンタ）等情報システムの稼働に必要な資源をいいます。 ※2　一元管理されたコンピュータ資源を通信ネットワーク経由で利用することにより、システム開発、管理及び運用の効率

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対