元慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 | 毎日新聞
韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
「にやにやして危機感ない」「発信力ない」 支持率急落、首相に党内から不満噴出 | 毎日新聞
12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満も噴出し始めた。【木下訓明、竹地広憲】 「政府はろくな手を打っていない」 菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したが、毎日新聞の世論調査では内閣支持率が64％→57％→40％と急落している。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。自民幹部は「まだ支持政党なしよりも自民支持が上だから危機的とまでは言えないが、内閣にとっては痛手だ」と話した。 首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針で、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が
いじめ「ある」を「ない」に アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職 仙台市教委 | 毎日新聞
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
見る探る：「これはいじめではないか…」アンジャッシュ・渡部建さんの謝罪会見に行ってみた | 毎日新聞
それが破廉恥な行為だったとしても、どうして第三者があれほど容赦なく責められるのだろうか。そんな疑問をずっと抱えていた。複数の女性との不貞行為が「週刊文春」に報じられたお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建さん（48）が3日夜、「囲み」での記者会見を開いた。渡部さんといえば妻は俳優の佐々木希さん（32）で、グルメ通のちょっとイケてるタレント、というイメージだったが、多目的トイレの中で女性とコトに及んだという。今年6月から活動を自粛していたが、騒動後初めて記者の面前で話すという。世間の関心は高いはず。早速、会場に足を運んだ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 前日に届いた会見の案内 渡部さんが所属する事務所から「囲み会見」を知らせるファクスが毎日新聞に届いたのは、記者会見前日のこと。私は最近、著名人の不倫報道について記事を書き、夫の不倫騒動を振り返る本を出版した元衆院議員の金子恵美さんら
はんこ業界が「傷口に塩」と激怒、二階氏に窮状訴え 河野氏の「押印廃止」投稿に | 毎日新聞
自民党の二階俊博幹事長に面会後、取材に応じる全日本印章業協会の徳井孝生会長（右）と山梨県の長崎幸太郎知事＝東京都千代田区永田町の自民党本部で6日午後5時半、松倉佑輔撮影 行政手続きのデジタル化に向け、はんこによる手続きの見直しを進める河野太郎行政改革担当相が「押印廃止」と書かれたはんこの写真をツイッターに投稿したことを巡り、はんこ業界が激怒している。業界団体の全日本印章業協会は6日、自民党本部を訪れて二階俊博幹事長と面会。売り上げが急減する窮状を訴え、河野氏の対応に強い不快感を示した。 河野氏は10月末、平井卓也デジタル改革担当相と並んで「押印廃止」と刻まれたはんこの写真を投稿した。これに、はんこの産地で知られる山梨県の長崎幸太郎知事が「限りない『嫌悪感』」と反発。河野氏の投稿は現在、削除されている。
「やる気ないなら担当変える」河野行革相、放送規制改革で文化庁に発破 | 毎日新聞
河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（WG）」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕があった。河野氏は全省庁に印鑑の廃止の3カ月前倒しを求めるなど改革のスピードを速めており、従来のペースで進む議論にいらだちを募らせたようだ。 内閣府や参加者によると会合では、放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きく、コンテンツ産業の成長の妨げとも指摘されている問題を巡り、関係省庁や有識者が議論した。
なぜ首相は「痛感」した責任を取らない？ 安倍流処世術、軽さの原点 | 毎日新聞
河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい
教員や留学中の外国人再入国拒否に波紋 「学術研究の中で日本が孤立」危惧も | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環として政府が4月から実施している外国人の入国制限を巡り、大学の外国人教員や留学生など長期滞在者の再入国を原則認めない措置が波紋を広げている。専門家からは「この状態が長期的に続けば、外国人の日本に対する関心が薄れてしまう」と懸念する声が上がっている。 「現在も外国人教員2人と留学生計88人が再入国できずにいる」。広島大副学長でドイツ出身のカロリン・フンク教授（観光地理学）は、テレビ電話での取材に困惑した表情を見せた。 新型コロナの感染拡大を受け、政府は4月3日、外国人の入国制限措置を導入。入国拒否の対象は現在、111カ国・地域に上っている。日本人のほか、在日韓国・朝鮮人が大半を占める特別永住者が帰国を許可される一方、それ以外の長期滞在の在留資格を持つ外国人は、親族の葬儀など「人道上配慮すべき事情」以外は原則的に再入国が認められていない。
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「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
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政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞
なりすまし：ＳＮＳ各社と携帯電話大手が連携 対策へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)