電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学（MIT）で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト（Lyft）のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車（子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス）に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016

現地時間3月30日（日本時間3月31日）、米マイクロソフトは公式ブログにて、主力製品である｢Microsoft Office｣（以下、MS Office）のサブスクリプション（月額課金）サービス｢Office 365｣の家庭向け製品について、大きな方針転換を発表した。 大きな変化は2つある。 まず、個人向けにこれまで販売されてきた｢Office 365 Personal｣｢同 Family｣が、｢Microsoft 365 Personal｣｢同 Family｣に変わる。 ※米国版のPersonalは日本でいう｢Office 365 Solo｣にあたる。一方、日本には6人ライセンスのFamilyはない そして、従来のMS Officeのアプリ群に加え、マイクロソフトが家庭向けに開発したいくつかの新サービスやアプリケーションがバンドル（セット）され、クラウドサービスとして強化される。 名称の