JR東日本、NTTドコモ、JCB、ビットワレットの4社は9月27日、それぞれが運営する非接触電子マネー・決済サービス(Suica、iD、QUICPay、Edy)を、来年1月をメドに1台の決済端末で利用できるようにすると発表した。4社以外の決済事業者の参加も呼びかけていくという。 現在、Suicaは1日に約37万件、Edyは同じく約48万件の利用がある。ID、QUICPayも含めて、有力な非接触決済サービスが提携したことで、少額電子決済の普及に弾みがつきそうだ。電子マネーを巡る競争は、従来の加盟店・端末数の拡大から、サービスやブランド力の勝負に移行することになる。 Suicaを運営するJR東日本の小縣方樹・常務取締役IT事業本部長は、「現在は様々な仕様の電子マネーがあり、事業者は導入する際のコスト負担や端末設置スペースの確保について難しさがある。利用者も不便なので、決済端末の共通化が必要と判
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