[東京 15日 ロイター] 中川昭一財務相兼金融担当相は14日、ゼーリック世界銀行総裁と会談し、金融危機の影響で経営が悪化している途上国の銀行を支援するための「途上国銀行資本増強ファンド(仮称)」を設立することで正式に合意した。 財務省が15日、発表した。 ファンドは世界銀行グループの国際金融公社(IFC)内に設立。事業規模は今後3年間程度で30億ドル(約3000億円)を想定しており、IFCが10億ドル(約1000億円)、日本政策金融公庫の国際金融部門、国際協力銀行(JBIC)が20億ドル(約2000億円)を拠出する。 金融危機の影響を受けたアジアや中南米、アフリカなどの中小途上国の有力地場銀行に対し、出資や劣後融資を直接行うことで財務基盤を強化、金融システムを安定化を図る。 IFCは世界銀行グループの機関で、途上国の経済開発の促進を目的に、民間部門に対する投融資や技術支援などを行っている
スチームパンクなマシンたち:画像ギャラリー(1/7) 2008年11月14日 コメント: トラックバック (0) モニターとキーボード Jake von Slatt氏(本名ではない)は、急速にスチームパンク界の象徴的存在となりつつある。 Slatt氏は自身のサイト『Steampunk Workshop』で、素晴らしい作品を次々に組み立て、真鍮のエッチングや電解液を用いた機械部品加工、灯油ランプ製作など、蒸気機関の時代のさまざまな技術に関する、よく考えられた実験を繰り返している。 だがSlatt氏の代表作といえば、おそらくコンピューター・モジュール群だ。具体的にはスチームパンク・キーボードと、その後登場したスチームパンク・モニターだろう。 Photo: Jake von Slatt ギャラリー扉ページへ
Visaカードとポケット計算機が突然変異で交配したような。 クレジットカード盗難防止のためVisa Europeがこんなセキュリティコード機能付きの面白いオンライン決済用カードを、欧州の銀行4行でテスト運用中のようですよ。 EMUE Technologiesと共同で開発したこのカードには英数字のディスプレイとキーパッドがついてて、ユーザーがオンライン決済する際、カード本体に暗証番号を入れると、その場で有効1回のセキュリティコードを生成してくれます。有効1回なので使い回しの心配なし。あと盗難停止に有効な理由は2つあります。 (1)クレジットカード情報をどっかにメモって盗んだ泥棒は、いざ使おうと思っても利用口座番号とカード有効期限だけでは不十分で、発注できない。 (2)カードそのもの盗んだ泥棒は、暗証番号が分からないので使えない。 カードには予め寿命3年のバッテリー入り。汗にも耐えるバッテリー
パキスタンなど各国が無人航空機部隊を拡大 2008年11月13日 国際情勢 コメント: トラックバック (0) Noah Shachtman 米国の攻撃用の無人航空機(UAV)がパキスタン内部の武装勢力を攻撃していることは大いに注目を集めている(日本語版記事)が、パキスタン軍も大量のUAVを保有している。反政府勢力と見られる人物の行動を監視したり、電話での会話を盗聴したりするために利用しているのだ。 『Defense News』の記事によると、パキスタンは2002年以来、空におけるロボット航空部隊の規模を大幅に拡大しているという。パキスタン空軍には現在UAVの飛行中隊が2部隊あり、これを6部隊まで増やす予定だ。 Defense Newsの指摘によると、「アルカイダやタリバンの戦士たちは、その通信に携帯電話や衛星電話だけはなく高機能の軍用無線も利用している」という。そのため、パキスタンのEa
重要128港湾、半数が「赤字」 税金で穴埋め2008年11月15日10時57分印刷ソーシャルブックマーク 全国に128ある「重要港湾」のうち、施設使用料など自力での収入で維持管理費といった支出をまかなえない「赤字」の港が半分近くの58に及ぶことが、国土交通省の資料でわかった。不足分は地方自治体や国の財政支出で補っている。「赤字港」をなくすには、全国への分散投資を続けてきた港湾整備を見直す必要がある。 資料は、港湾を管理する地方自治体などが国交省に提出した06年度収支決算報告書。港湾は港湾法で独立採算が求められ、自治体などが公営企業会計方式で運営している。全国約1千ある港湾のうち「重要な物流拠点」として重要港湾に指定された128港が対象。報告書によると、支出は人件費や維持補修費など。一方の収入は、自ら稼いだ施設使用料や水域占用料が中心。貨物船などが港に寄らなければ入ってこない。 収支バランス
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃を強化している。国際司法裁判所(ICJ)がイスラエルに対しガザ地区南部ラファへの攻撃を停止するよう命じた後も、イスラエル軍によるラファ空爆が続いているという。住民や医療関係者の話で分かった。 ICJ、イスラエルにラファ攻撃停止を命令 1カ月内の進捗報告も マーケットcategory米「自然利子率」、今後上昇する可能性も=ウォラーFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は24日、経済への影響において中立とされる「自然利子率(Rスター)」が過去数年間にわたる低下を経て今後上昇する可能性はあるが、実際にどうなるかに言及するのは時期尚早と述べた。 前
11月13日、米疾病管理予防センターは米国成人の喫煙率が初めて20%を下回ったという報告書を発表。写真は3月、サンフランシスコで行われたイベントで喫煙する男性(2008年 ロイター/Erin Siegal) [ワシントン 13日 ロイター] 米疾病管理予防センター(CDCP)は13日、米国成人の喫煙率が初めて20%を下回ったという報告書を発表した。 報告書によると、2007年に喫煙していた米国成人は、全体の19.8%に当たる約4340万人で、前年より1%ポイント減少した。 一方でCDCPは、喫煙や受動喫煙によって、年間44万3000人ががん、肺疾患、心臓疾患などで死亡していると指摘。特に、10代からタバコを吸い始めた長期の喫煙者は、その多くが中年期で死亡するとしている。 また、喫煙のために毎年960億ドル(約9兆3000億円)の医療費支出と970億ドル(約9兆4000億円)相当の生産性損失
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