子宮頸（けい）がんを予防するワクチンの供給が全国規模で不足している。厚生労働省が７日、発表した。ワクチン接種の全額公費負担が昨年１１月に始まってから、需要が急増し、製造が追いつかなくなったためだ。 ［フォト］観月ありさ、佐々木希…華やかＴＧＣで理解呼びかけ 厚労省では、安定供給が行われるまでは、新規の接種を控えるよう全国の自治体や医療機関に求める通知を出した。製造元のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）によると、安定供給は７月末から８月ごろになる見通し。 同ワクチンは昨年１１月から来年度まで、中学１年〜高校１年の女子を対象に、接種費用の約５万円を公費で全額負担することが決定している。 需要の大幅な増加が見込まれたため、ＧＳＫも前年の４倍以上となる４００万回分を今年１年間で製造する計画を立てたが、今年１、２月だけで１００万回分近い需要があり、製造が追いつかなくなったという。 同ワクチ

インテル 長友、初ゴール　インテル 5-2 ジェノア yuto nagatomo inter genoa

【シンガポール＝青木伸行】アジアで昨年発生した海賊事件は１６４件で、前年（１０２件）より６割増加し、過去５年で最悪となった。日本関係船舶は９件。ソマリア沖の海賊が、インド西方海域まで活動を拡大しているのも特徴だ。　アジア海賊対策地域協力協定（ＲＥＣＡＡＰ）の情報共有センター（ＩＳＣ）によると、東南アジアでは、一昨年の７２件から１１９件（６５％増）となった。南シナ海では過去５年で最悪の１７件（前年１１件）が発生。この海域では、銃とナイフを手に現金、携帯電話、パソコンなどを奪い、船員を傷つけることなく高速ボートで逃げ去るケースがほとんどだという。　ただ、マラッカ海峡では４件（同６件）と少なく、減少傾向にある。ＩＳＣは、関係各国による海賊の監視、情報共有など、連携が強化されてきた効果だとみている。　南アジアでは、前年の２９件から４４件（５２％増）となった。このうち１０件は、インド西方海域まで足を

【観測船「しらせ」＝芹沢伸生】第５２次南極観測隊（山内恭隊長）が、野性のペンギンにビデオカメラを取り付け、海氷下の行動を記録することに世界で初めて成功した。エサを捕る瞬間や極地の海底など、普段は見られない世界が映っており、生態解明の進展に期待が集まっている。　撮影したのは国立極地研究所の高橋晃周（あきのり）准教授（３８）と渡辺佑基助教（３２）。２人は南極・昭和基地の南、約２０キロのアデリーペンギン繁殖地で、昨年末から今年２月上旬まで約１カ月半、観測小屋で生活し調査を行った。　ペンギンの背中に直径２１ミリ×長さ８０ミリ、重さ３３グラムの映像記録装置「ビデオロガー」を特殊テープで固定した。設定時刻以降に水を感知するとスイッチが入り９０分間録画する仕組みで、メーカーと共同開発した。　１５羽に取り付け１４羽の装置回収に成功。うち、１０台が壊れずにデータを記録していた。そこには、氷上から一斉に群れで

７日午前９時１０分ごろ、東京都中央区八重洲の「みずほ銀行八重洲口支店」に男が押し入り、入り口付近にいた５０代の女性行員にビニール傘を突きつけ「金を出せ」と脅迫。女性の悲鳴で駆けつけた男性行員が男を取り押さえた。　警視庁中央署は強盗未遂の現行犯で、岐阜県関市仲町、無職、古川真二容疑者（３１）を逮捕した。同署によると、古川容疑者は「暴力団に追われているので、刑務所に入りたかった」と容疑を認めている。　現場はＪＲ東京駅から東に約１００メートルのビジネス街。

ポスト菅の最右翼、前原外相が閣外に去ったが、民主党内では「将来の復権をにらんだ決断」との見方も多い。 一方、前原氏は菅政権の「支柱」とも言える存在だっただけに、政権基盤が一気に弱体化する可能性もはらんでいる。 ６日夜、首相公邸での首相と前原氏の会談。 前原氏の決意が固いと知った首相は、「これからも支えて下さい」と述べ、前原氏も「もちろんです」と応じた。２人は握手をして別れた。 前原氏の辞任の決断は、自身の再起を念頭に置いてのものだった。 民主党内で前原氏は「ポスト菅」の本命と目されていたが、今回、外国人から政治献金を受け取っていた問題で、次の党代表選出馬は困難になったとの見方が強まっている。 ただ、外相ポストにとどまり、仮に参院で問責決議案を可決されるような事態となってから辞任した場合は、「より一層ダメージは大きい」（周辺）。「あっさり辞めた方が傷口は小さくて済む。世論も『潔い』と評価して

開示された「特殊地下壕実態調査」の関連資料。細かい住所が「黒塗り」されている２０００年６月の地下壕崩落現場。県道が陥没し、車が転落した＝鹿児島県鹿屋市 　戦時中に防空壕などとして造られ、崩落の危険性がある地下壕について、全国の市街地などに残る実態を調査した国土交通省が、朝日新聞の情報公開請求に対し、地下壕の場所が特定できないよう住所を一部非開示にして関連資料を開示した。同省は「公表で資産価値が減り、財産権が侵害される」と説明しているが、専門家らから「リスク情報として公開すべきだ」という意見が出ている。 　開示されたのは、国交省が２００９年秋にアンケートした「特殊地下壕実態調査」の関連資料。軍や軍需工場などが造った地下壕の状況を把握し災害を防ぐ目的で、対象の全国１７９５市区町村の全自治体から回答を得ていた。 　資料はＡ３用紙で２４３ページ。各自治体から報告された９８５０カ所の地下壕の高さや幅

海上自衛隊佐世保地方総監部は７日、スーパーで菓子などを万引したとして、昨年１１月３０日に窃盗容疑で逮捕された佐世保教育隊所属の有馬郁善２等海曹（４５）を、停職１５日の懲戒処分にしたと発表した。　総監部によると、海曹は市内のスーパーでようかんなど６点（６３０円相当）を盗んだ。「現金５千円を持っていたが、これを使うと出会い系で遊べなくなるのでつい盗んでしまった」と説明しているという。

名古屋市議会の解散請求（リコール）に伴う出直し市議選（１３日投開票）を前に、読売新聞社が市内の有権者を対象に実施した世論調査（電話方式）で、河村たかし市長が代表を務める諸派の地域政党「減税日本」の候補者に投票するとした人が２８％に上り、自民党の１７％、民主党の１４％を大きく上回った。 減税日本の過半数については、全体の４４％が「獲得する方がよい」と答えたものの、「そうは思わない」という否定的な意見も３９％に上った。 調査は４〜６日に実施し、有権者在住が判明した１２０６世帯のうち７６３人から回答を得た。回答率は６３％だった。

読売新聞社が４〜６日に実施した電話方式の全国世論調査によると、菅内閣の支持率は２４％（前回２月調査２７％）で、昨年１２月調査の２５％を下回り、発足以来最低を記録した。 不支持率は最高の６７％（同６１％）に達した。菅首相の進退については「早く退陣してほしい」５１％が「続けてほしい」３６％を大きく上回った。 ２０１１年度予算関連法案が年度内に成立しなかった場合、責任は「政府・与党」の方が大きいと思う人は５６％で、「野党」は２３％にとどまった。民主党の政権公約（マニフェスト）は「状況に応じて修正すべきだ」が７８％を占めた。 民主党は菅首相のもとで結束していけるとは思わない人は７９％（前回７８％）に上った。

来場者を見送るスタッフ＝６日午後５時３０分、佐賀県伊万里市、長沢幹城撮影来場者からもらった花束を持ち、閉まるシャッター前に並ぶスタッフ＝６日午後５時５２分、佐賀県伊万里市、長沢幹城撮影 　映画監督の黒澤明（１９１０〜９８）の直筆原稿やスケッチ、愛用品などを展示していた佐賀県伊万里市の黒澤明記念館サテライトスタジオが６日、閉館した。記念館建設までの仮の施設との位置づけだったが、運営する財団が建設のための寄付金の大半を使い果たしていた問題が発覚し、幕を閉じることになった。 　市中心部にある建物に入居。９９年に開館し、約４３万人が入館した。「椿三十郎」のシナリオ原稿や「影武者」の絵コンテ、カンヌ国際映画祭の受賞トロフィーなど展示されていた約１５０点は今後、黒澤プロダクション（横浜市）に返還される。 　今月４日から６日まで入館無料だったため、多くの黒澤ファンがスタジオに駆けつけた。熊本市から来館し

早稲田大学が退職した教職員らの年金受給額を減らしたことが許されるかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、元教職員ら１４５人の上告を退ける決定をした。４日付。基金の財政悪化などを理由に減額を認めた二審・東京高裁判決が確定した。 　早大は２００４年、段階的に受給額を減らし、０８年度以降は最大で３５％カットする年金制度に改めた。これに対し、元教職員側は「減額は不当」として制度改定前の年金額を受け取る権利の確認を求め、０７年１月の一審・東京地裁判決は、大学財政全体では健全だったとして、元教職員側の請求を認めた。 　しかし、０９年１０月の二審判決は、年金を負担する人が減る一方で受け取る人が大幅に増えたことから、９２年以降は給付額が収入額を上回っていたと指摘。「給付水準を維持したままでは、財政悪化により制度自体の破綻（はたん）も予想された」と述べて、制度改定の必要性を認めた。また、減

７日付の韓国紙、朝鮮日報は、中国が昨年６月、韓国国防省のコンピューターをハッカー攻撃し、米国からの無人偵察機グローバルホーク購入に関する機密情報を収集していたと報じた。国会国防委員会所属の野党議員が政府関係者から受けた報告として伝えた。　同紙によると、韓国政府は攻撃の事実を中国政府に伝えておらず、今後の対応に苦慮しているという。韓国政府は昨年の予算に購入の着手金として４５２億ウォン（約３１億円）を計上していた。　また行政安全省が提出した資料では、政府機関のコンピューターに対するハッカー攻撃は昨年１年間で２万１８９９件に上り、うち８１８３件が中国からだった。（共同）

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は7日、東京都品川区のTOCビルで、国の規制や制度を見直す「規制仕分け」の2日目の議論に入った。マンション投資をめぐる悪質な勧誘が後を絶たない問題では、消費者保護の観点から不動産業者への規制強化が必要と判定。不動産取引を規制する宅地建物取引業法関連の省令改正など、法的措置を含めた改善策を検討する方向を示した。 一方、農作物生産の拡大を目指す意欲ある農家に低利融資などの優遇措置を講じる「認定農業者制度」については、時代に合った実効性ある支援策になっているかを中心に議論。仕分け人は、審査基準の見直しなどで「より意欲のある農家にとって有益な制度になるよう」、制度改正を求める判定を下した。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真ニュース〕マンション勧誘「規制強化」=刷新会議 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 マンション勧誘「規制

木刀で父親の市議会議員を殴って殺そうとしたとして、広島県警安佐北署は７日、広島市安佐北区上深川町の無職木島正貴容疑者（４９）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「木刀で殴った」と容疑を認めているという。同署によると、木島容疑者は７日午前０時５０分ごろ自宅で同居している、父親で市議会議員の木島丘さん（７７）の頭部を木刀で数回殴って殺そうとした疑いが持たれている。母親が１１０番通報し、駆けつけた同署員に現行犯逮捕されたという。丘さんはけがをして病院に運ばれたが、意識はあるという。 　広島市議会のホームページによると丘さんは、自由民主党新政クラブに所属しており、現在８期目。

【ロンドン会川晴之】フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンなど６０を超えるブランドを傘下に持つモエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）が、イタリア宝飾品時計大手のブルガリを買収すると英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が６日伝えた。７日に正式発表する。中国など、今後、需要急増が見込まれる新興市場での競争力を確保するのが狙い。 ＬＶＭＨは、ルイ・ヴィトンのほか、ジバンシー、クリスチャン・ディオール、セリーヌなどファッションの高級ブランドや香水、宝飾品のほか、クリュッグ、ヘネシーなどの酒類メーカーなどを傘下に置く巨大コングロマリット。かねて、経営者一族の株式保有率が高いブルガリ買収を狙っていた。 ブルガリの経営者一族が保有する５１％の株式とＬＶＭＨの株式を交換する形で実施され、ブルガリの経営者一族がＬＶＭＨの第２位の株主になる。買収金額は不明だが、ブルガリの時価総額は２３億ユーロ（約２６０

来月１０日投開票の東京都知事選を巡り、民主党東京都連は、すでに出馬表明している外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）の支援に向けて検討に入った。 都連は今後党本部に承認を求め、早ければ週内に最終的な方針を決定する予定で、支援が決まれば、独自候補擁立を断念する。 都連では、「政治に必要なのは経営感覚」と訴える渡辺氏の経営者の手腕に期待する声が多い。また経営再建を目指す新銀行東京について撤退を訴えていることから、「我々の政策に近い」（都議）と評価している。ただ、無所属候補として幅広い支持を得たい渡辺氏側の意向を踏まえ、最終的には推薦・支持よりも政党色を薄めた「支援」にとどめることで決着を図る方針だ。

トヨタマーケティングジャパンと三菱総合研究所は、「バブル時代」を経験した現在の４０〜５０歳代男性の価値観や生活意識が、過去２０年間でどう変化したかを知るための調査を実施した。 仕事に対する姿勢は、「自分のテーマ、目標に向かって精いっぱい努力している」がバブル期の４６・９％から１６・０％に減った。家族との関係については、「夕食はだいたい家族と食べる」がバブル期は２３・８％にとどまっていたが、現在は５１・２％に増えている。 休日出勤や残業をいとわず、娯楽も満喫したバブル期を経て、現在は家族サービスや心のゆとりを大切にするライフスタイルの変化が浮かび上がった。調査は、両社が２月上旬、東京など大都市圏の１６００人を対象にインターネット上で実施した。

【ワシントン＝小川聡】前原外相の辞任について、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は６日、「外相辞任は、ふらつく菅政権へのさらなる打撃になると同時に、国際社会における日本の信頼性を低下させる危険がある」と論評した。 同紙は「前原氏は菅首相の後継と見られていたが、任期がわずか６か月という、最も短命な日本の外相のうちの一人となった」とし、「日本政治の回転木馬は、日本の政治家が、日中関係をはじめ重要な外交課題に取り組めるのか疑念を生じさせる」と指摘した。

【ワシントン古本陽荘】日米同盟重視派として知られる前原誠司外相の辞任に、米政府内では失望感が広がっている。米側は、前原氏を鳩山政権で悪化した日米関係修復の立役者とみていただけに、今後の両国関係の行方に懸念の声も上がりそうだ。 米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は「わずかな献金で外相辞任に発展したことは、今の日本政治の混迷ぶりを裏付けるものだ」と速報。ある元米政府高官も「このめちゃくちゃな政治状況はとても理解できるものではない」と述べた。 【関連記事】 前原外相：リビア制裁決議「国際メッセージだ」 前原外相：北方領土交渉　政権の安定不可欠との認識強調 ロシア：前原外相との再会談拒否　「ビザなし交流」影響も 米公使：前原外相の北朝鮮交渉を警戒？　議員と意見交換 日韓外相会談：「南北対話先行」を強調