米国の天文学者、カール・セーガン博士にゆかりを持ち、惑星探査の普及活動に取り組んできたNPO法人(特定非営利活動法人)「日本惑星協会」が解散した。関係者の高齢化が進み、事業継続を断念したという。20日に最後のメールマガジンを配信、12年の歴史に幕を下ろした。 米惑星協会を設立したセーガン博士は親日家で知られ、96年に亡くなる直前「日本にも協会を作ってほしい」と話していた。宇宙開発や企業関係者が中心となり、99年に日本惑星協会が設立された。 協会は、小惑星探査機「はやぶさ」ミッションでは、はやぶさが小惑星に接近した際、先に投下して着陸の目印にしたターゲットマーカーに名前を乗せる「星の王子さまに会いに行きませんか」キャンペーンを企画、約88万人の応募を集めた。会員は約350人だが、メールマガジンの読者は約1万人に達した。 昨年末、事務局メンバーが70〜80歳代になったため活動中止を決断し
韓国法務省は22日、16歳未満の未成年に性的暴行を加えた犯罪者のうち再犯の恐れがある犯罪者に対し、薬物治療いわゆる「化学的去勢」を24日から施行すると発表した。化学的去勢は米国の一部の州やデンマークが実施しているが、アジア地域では韓国が初めてとなる。複数の韓国メディアが伝えた。 同省によると、薬物治療の対象となるのは、児童性犯罪者の中でも異常な性的衝動や欲求で自身をコントロールできない19歳以上の性的倒錯者。韓国国会は、2010年7月に「性犯罪者の性衝動薬物治療関連法」を制定しており、1年後の24日に実施となる。 薬物治療命令は、精神科の専門医による診断に基づき裁判所に請求される。請求が認められると、裁判所が15年の範囲で期間を定め治療命令を下す。罰金刑や執行猶予は、該当しない。治療では「ルクリン」など前立腺がん治療に使用されている薬が使われる。 同省関係者は「児童を保護するためには
経産相 牛肉問題東電も費用を 7月23日 16時4分 放射性物質を含んだ餌を与えられた肉牛が出荷されていた問題で、海江田経済産業大臣は、都内で記者団に対し、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉を国がすべて買い上げる費用を、東京電力も負担すべきだという考えを明らかにしました。 放射性物質を含んだ餌を与えられた肉牛が出荷されていた問題で、政府は、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉を、国がすべて買い上げる制度の検討を進めています。これについて、海江田経済産業大臣は、「牛肉の買い上げは、まさに原子力の損害に関わる賠償の一環なので、東京電力にもどういう形で賠償を払ってもらえるか、しっかりと聞いていきたい」と述べ、東京電力も牛肉の買い上げ費用を負担すべきだという考えを明らかにしました。また、海江田大臣は、原発事故に伴う農作物や水産物などの風評被害に対する賠償金の仮払い
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共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「47NEWS」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと不適切な書き込みを行い、ネット上で批判が集中、22日に閉鎖したことが分かった。 47NEWSを運営する「全国新聞ネット」によると、ツイッターは同サイトの公式マスコット「てくにゃん」がニュースを紹介するとの設定で6月25日に開設。「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ」などと書き込んだ。 同社の今井克社長は「契約スタッフが個人的見解を書き込んだ。管理が行き届かなかった」と釈明。スタッフを厳重注意したという。
7月22日、米ベライゾン・コミュニケーションズの第2・四半期決算によると、iPhone販売による契約件数の増加が追い風となり、利益が市場予想を上回った。ボストンのベライゾン店舗で2月撮影(2011年 ロイター/Brian Snyder) [ニューヨーク 22日 ロイター] 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nが22日発表した第2・四半期決算によると、アップルAAPL.OのiPhone(アイフォーン)販売による契約件数の増加が追い風となり、利益が市場予想を上回った。 利益は16億1000万ドル(1株当たり0.57ドル)となり、11億9000万ドル(同0.42ドル)の損失を計上した前年同期から黒字転換した。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた1株当たり利益予想は0.55ドルだった。 売上高は2.8%増の275億ドル。 第2・四半期の契約件数は130万件の純増となり、ロイタ
ソマリア“国連活動認めず” 7月23日 10時59分 過去最大規模の干ばつが続くアフリカ東部のソマリアでは、イスラム過激派組織が、支配地域で国連機関の活動を認めないとする声明を出し、迅速な対応が求められる支援活動への影響が懸念されています。 アフリカ東部では、ことし3月ごろから深刻な干ばつが続いており、国連はソマリア南部の2つの地域について、「飢餓状態」にあると宣言し、支援活動を強化することにしています。こうしたなか、ソマリアの中部と南部を勢力下におくイスラム過激派組織「アッシャバーブ」は22日、声明を出し、「ソマリア国内は干ばつではあるが、飢餓状態にはない」として、支配地域での国連機関の活動を認めない方針を示しました。このイスラム過激派組織は、国連機関について、「イスラム社会に悪い影響をもたらしている」などとして、最近まで2年近くにわたって支配地域での活動を禁じていました。今回の声明を受
アメリカでは、東部から中部にかけての広い範囲で熱波による記録的な猛暑が続いている。 アメリカでは22日も、中部から東部の広い範囲で猛暑日となった。国立気象局によると、首都・ワシントンの最高気温は約40℃、体感温度は45℃を超え、噴水の周りで涼んだり、足早に観光を終えたりする人たちの姿が目立った。 猛暑により、全米では、これまでに少なくとも22人の死亡が確認されている。猛暑日は来週も続くとみられ、気象当局は水分補給をこまめに行うなど、熱中症対策を呼びかけている。 一方、フランスでは、全国的に雨や雷雨に見舞われていて、パリでは19日の最高気温が例年より10℃も低い14℃までしか上がらず、記録的な冷夏となっている。 アイスクリームの売り上げが去年に比べて2割落ち込む一方で、暖房用の灯油などが売れているという。この寒さは来週半ばまで続く見込み。
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[パリ五輪・レスリング]男子グレコローマン77キロ級、初出場23歳の日下尚が金メダル 「最高に楽しい6分間」日本勢最重量階級の制覇
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