印刷 新人職員に正座させ、飲食代昼食代まで出させるあきれた上司――。熊本市は26日、悪質なパワーハラスメントがあったとして農水商工局の出先機関の男性係長(49)と男性技術参事(47)を停職6カ月の懲戒処分にし、発表した。 市人事課によると、2人は2009年4月採用の20代の男性職員に同6月ごろから約2年半、ほぼ毎日のように職場の喫煙スペースで30分〜1時間程度の正座をさせた。その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているよう指示。所長課長ら職場の全職員が正座を目撃していたが、所長課長は「指導熱心と思った」という。 さらにこの職員の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉といった計100万円以上の昼食代などを払わせた。今年11月に職員の家族から「職場でいじめを受けている」と相談があり発覚。精神的な苦痛を受けたとして11月から休職中という。 市の調査に対し、2人は「新人教育で自分たちもそう
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
報告書 概要 表紙・目次・凡例 Ⅰ はじめに 1 当委員会の設置目的 2 当委員会の構成 3 当委員会の基本方針 4 当委員会の活動状況 5 当委員会の調査・検証の対象 6 中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定 Ⅱ 福島原子力発電所における事故の概要 1 福島第一原子力発電所の概要 2 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生 3 現在判明している福島第一原発における被害の概要 4 福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況 Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況 1 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応 2 事故発生後の国の対応 3 事故発生後の福島県の対応 4 事故発生後の東京電力の対応 5 事故発生後のオフサイトセンターの対応 Ⅳ 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処 1 地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処
当委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。当委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。 当委員会は、委員長の畑村洋太郎(東京大学名誉教授・工学院大学教授)を始めとする10名の学識経験者等により構成されており、従来の原子力行政から独立した立場で、国民の皆様や国際社会に対する公開性を重視しながら、技術的な問題のみならず制度的な問題まで含めた包括的な調査・検証を行います。 当委員会の活動が、国民の皆様や世界の人々が持っている
原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は3月12日早朝、4人全員が現場を立ち去り、約5キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。 13日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官4人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。14日午前11時過ぎには、3号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後5時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 菅首相が東電本店
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