子どもに対する性犯罪で服役した人などを対象に、刑務所を出所したあと5年間、住所の届け出を義務づける全国で初めての条例案が大阪府議会で可決・成立しました。 大阪府は、18歳未満の子どもに対する性犯罪で服役した人などを対象に、刑務所を出所後、大阪府内に住む場合は、5年間、住所を府に届け出ることを義務づける、全国で初めての条例案を府議会に提案していました。 出所したあとの居場所を把握し、社会復帰を支援することによって、再犯を防ぐのがねらいで、23日に最終日を迎えた大阪府議会で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 23日の府議会では、このほか、松井知事が提案していた、教育目標を設定する最終的な決定権を知事に持たせる「教育行政基本条例案」や、府の職員を5段階で相対評価し、2年連続で最低の評価だった職員は、場合によっては免職の対象となることを盛り込んだ「職員基本条例案」なども可決・成立しました