自民党の安倍晋三総裁は11日の記者会見で、外国人からの献金や暴力団幹部との交際疑惑が報じられている田中慶秋法相・拉致問題担当相について「法相は法の番人だ。基本のところが分かっていないということであれば、院としてどう対応していくかということを考えなければいけない」と述べ、参院での問責決議案提出を検討する考えを表明した。 野田佳彦首相の任命責任についても「首相がどういう人物がふさわしいか熟慮されたのかという疑問は多くの人が持っている」と指摘し、責任は免れないとの認識を示した。 一方、藤村修官房長官は11日の記者会見で、田中氏の暴力団幹部との交際疑惑について「政治家の交際は政治家自身が適切に判断すべきことで、違法、不適切のそしりを受けないようにすべきことは当然だ」と述べるとともに、「事実関係を本人が説明すべきだ」と指摘した。