民間信用調査会社の東京商工リサーチは1日、今年3月末で期限が切れた「中小企業金融円滑化法」に基づく、貸し付け条件変更後の倒産が10月に前年同月比40・6%増の45件となったと発表した。前年実績を上回るのは13カ月連続。1-10月期累計は前年同期比95・6%増の397件と高水準に推移している。 10月の負債総額は前年同月比28・5%増の187億2800万円。負債10億円以上の大型倒産は同横ばいの4件だったが、負債1億円以上5億円未満が同50・0%増の21件発生したことが響いた。 1-10月期の倒産原因は販売不振が前年同期比94・7%増の224件と最多。赤字累積も88件と倍増しており、業績回復の遅れから息切れする企業が多いことも浮き彫りになっている。