政府は臨時閣議で、「未来への投資」の加速を目的として、リニア中央新幹線の全線開業の前倒しなどを盛り込んだ、事業規模が28兆円余りとなる新たな経済対策を決定しました。政府はこれにより、GDP=国内総生産を実質で1.3%程度押し上げることが見込まれるとしています。 具体的には、子育て支援や介護の充実など「一億総活躍社会」の実現に向けた政策は3兆5000億円程度で、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することや、所得が一定以下の人たちを対象に1人当たり1万5000円を給付する措置を盛り込んだほか、返済の必要のない給付型奨学金も実現するとしています。 また、インフラ整備は10兆7000億円程度で、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しするほか、大型クルーズ船が利用できる港の建設を促進するなどとしています。 さらに、イギリスのEU=ヨーロッパ連