安倍首相、トランプ氏に祝辞「絆さらに強固に」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）安倍首相は９日、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利に関し、「心からお祝いを申し上げる。日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。絆をさらに強固にし、世界の様々な課題に共に協力して取り組みたい。一緒に仕事をすることを楽しみにしている」と語った。 首相官邸で記者団に答えた。 また、首相はトランプ氏に「アジア太平洋地域の平和と繁栄の確保に日米両国で主導的役割を果たしていく」などとする祝辞を贈った。
山本農水相、談合摘発企業から690万円献金 （週刊文春） - Yahoo!ニュース
“冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相(64)が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。 この会社は高知市に本社を置くミタニ建設工業。高知県内トップクラスのゼネコンで、2012年10月、公共工事を巡る官製談合を主導したとして摘発を受け、指名停止処分を受けた。 「この談合は、国交省四国地方整備局の歴代職員が、ミタニに入札情報を伝える形で長年行われてきた。ミタニは県から14カ月、国から11カ月の指名停止処分、当時の社主も有罪判決を受け、情報を漏らしていた国交省職員7人は懲戒免職となった。全国で初めて課徴金の割り増しが適用され、違約金、賠償金などの総額は約70億円に及ぶ一大談合事件となりました」(地元記者) 山本氏は、このミタニと近い関係にあり、「地元へ帰るたびに社主と会っていた時期もあったようです」(同前) 山本氏が
ＴＰＰ議案 あす衆院本会議で採決を職権で決定 | NHKニュース
衆議院議院運営委員会は、理事会で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの衆議院本会議での採決について協議しましたが、与野党は折り合いませんでした。これを受けて、佐藤委員長が１０日に本会議を開き採決を行うことを職権で決めました。 この中で、自民党の竹下氏は、議案などの衆議院通過をこれ以上遅らせることはできないとして、「あす本会議を開き、採決を行いたい」と理解を求めました。 これに対し、民進党の山井氏は「アメリカ大統領選挙を受けて、やるべきことはＴＰＰではなく、予算委員会で集中審議を行い、日米関係などを議論することだ」と応じず、調整はつきませんでした。 このあと、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が、１０日に本会議を開き議案などを採決したいと提案しましたが、民進党などは「アメリカ大統領選挙の結果を踏まえれば、採決を急ぐ必要はない。政府・与党は、山本農林水産大臣の辞任要求にも応じておら
「ＴＰＰは死んだ」 米専門家、トランプ新大統領に懸念：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は、世界経済にどんな影響を与えるのか。米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のゲリー・ハフバウワー氏に聞いた。 ◇ トランプ氏は大統領就任後、約５千ページとされるＴＰＰの合意文書を文字通り引きちぎるようなことをするだろう。少なくとも米国が参加し続けるかという意味において、トランプ政権下で「ＴＰＰは死んだ」と言っていい。 トランプ氏の経済政策は、多くの不透明感を生む。貿易は拡大ではなく、縮小につながる。そこまで大きくないものの、減速はするだろう。 トランプ氏が選挙戦で大げさに語った公約が何でも実現するとは思わないが、対中国の貿易保護策には踏み切るだろう。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱をちらつかせ、メキシコを貿易交渉の場に着かせようとすることは考えられる。 世界経済にもショックで、株価急落や通貨の急激な変動をもたらす。経済全体を不況に陥れるとまでは思わ
【米大統領にトランプ氏】日本の通商戦略見直し避けられず ＴＰＰ批准は困難に（1/2ページ）
米大統領選にドナルド・トランプ氏が勝利した「トランプショック」は、安倍晋三政権の通商戦略にも波及しそうだ。同氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言している。米国が新大統領就任までの「レームダック（死に体）議会」でＴＰＰ協定案を批准することに最後の望みをつなぐものの、批准できなければ巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）を日本の成長につなげる構想は振り出しに戻り、戦略の見直しを迫られる。 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、「オバマ米大統領はＴＰＰ協定の年内の議会通過に向けて全力で取り組んでいると承知している」と述べ、オバマ政権を見守る考えを示した。 ただ、レームダック議会は来年１月３日の新議会開会までの短期決戦だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は選挙前から有力議員の説得に本腰を入れてきたが、議会内の根強い反対を乗り越えられる保証はない。 トランプ氏は、選挙で「米国第一主義」を掲げて自
沖縄「土人」発言：鶴保担当相「差別とは断定できない」 | 毎日新聞
参院内閣委 「言論の自由はどなたにもある」とも 鶴保庸介沖縄・北方担当相は８日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について、「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と述べた。沖縄側の新たな反発を招きそうだ。 鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決…
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カナダ移民局のサイトがダウン。アメリカ人が本気で国外逃亡を考えているらしい【アメリカ大統領選】
韓国大統領、APEC首脳会議を欠席へ 政局混乱、外交に影響か - 日本経済新聞
札幌で再びオリンピックを ＪＯＣに開催提案書 | NHKニュース