[東京 30日 ロイター] 電力会社10社と大手ガス会社1社は30日、燃料・原料費調整制度に基づく1─3月期の電気、ガス料金を発表した。11社すべてで前期比値上げとなったが、特に電力会社では、北陸電力<9505.T>を除く9社の値上げ幅が過去最大となった。 しかし、公共料金の大幅上昇を避けたい政府からの要請で、各社とも激変緩和措置を検討中だ。同措置を考慮した上で、今後発表される実際の値上げ幅は、きょう発表の値上げよりも小幅になるとみられる。 本日発表を控えた東京ガス<9501.T>、大阪ガス<9532.T>、東邦ガス<9533.T>も、激変緩 和措置を考慮し、今後、新料金を発表する予定だ。 電気・ガス料金は、日銀の金融政策に関係の深い全国コア消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)への影響が大きいため、市場でも注目されている。燃料・原料費調整制度では、石油、液化天然ガス(LNG)価