このほど発表された春の褒章で、学術や芸術、文化などへの功労者に贈られる紫綬褒章をアニメーション作家の山村浩二が受章した。54歳。分業制作でのテレビシリーズや劇場長編が一般的なアニメにあって、短編を個人で作り続ける活動が評価された。 米アカデミー賞で日本人初の短編アニメーション賞にノミネートされ…
マスメディアの迷惑 ツイッターやフェイスブックなどのSNSの名物の一つがマスメディア批判である。 直近の例では、滋賀県の保育園の園児や保育士16名が巻き込まれ、うち園児2名が亡くなった交通事故にさいしての記者会見が批判を集めている。さらに、同事故の遺族による声明文を、取材の自粛を求める部分を削除して伝えた報道に対しても厳しい批判の声が上がっている。この件に限らず、近年では大きな事件や事故、災害があるたびにメディアスクラムや報道被害が告発されるようになっている。 ただし、このような告発は、取材記者のふるまいが以前よりも「悪化した」から生じるようになったというわけではない。それどころか、取材記者のふるまいは以前と比べればむしろ改善されている可能性のほうが高い。 たとえば、メディアスクラムの古典的事例として知られる1980年代初頭の「ロス疑惑」にかんする取材をみてみよう。故・三浦和義氏が保険金殺
殺人など裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件を対象に取り調べのすべての過程の録音・録画を義務づける新たな制度が1日から始まりました。不当な取り調べを防ぐことが主な目的ですが、その映像を有罪の立証のために法廷で上映すべきかどうか裁判所の判断は分かれています。 殺人など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に原則として容疑者の取り調べのすべての過程の録音・録画が義務化されました。 検察は、対象事件のほぼすべてについて、すでに全過程を録音・録画しているほか対象以外の多くの事件でも積極的に取り組み、平成29年度の実施件数はおよそ10万件に上っています。 最高検察庁は取り調べをめぐるトラブルの防止に録音・録画は一定の効果を上げているとみています。 一方、判断が分かれているのは自白の場面が録画された映像を有罪の立証のために利用するかどうかです。 これまで映像が上映された裁判では、自白の様
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