岸田氏、財政出動「国債財源」 消費税率「当面さわらず」 - 日本経済新聞自民党の岸田文雄前政調会長は4日の読売テレビ番組で、自身が総裁選で掲げる数十兆円規模の経済対策の財源に言及した。「国債を財源に今必要とされるものには思い切って財政出動をしなければいけない」と述べた。事業者向けの持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を掲げる。岸田氏は消費税率について「当面、消費税にさわることは考えていない」と言明した。財源確保のための増
東京 新型コロナ 15人死亡 2362人感染確認 感染減も入院最多に | NHKニュース
東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2362人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1219人減り、13日連続で前週の同じ曜日を下回りました。 また、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにし、このうち40代男性は1人暮らしで自宅療養中に亡くなりました。 感染経路は家庭内が最多 感染経路がわかっている1072人の内訳は「家庭内」が最も多く722人、「職場内」が155人、「施設内」が72人、「会食」が28人などとなっています。 4日までの7日間平均は2724.7人、前週の68.6％です。7日間平均が前週を下回るのは11日連続です。 年代別は、10歳未満が209人、10代が220人、20代が639人、30代が472人、40代が351人、50代が271人、60代が97人、70代が59人、80代が33人、90代が11
「私がもし総理であれば」 高市早苗氏が総裁選で打ち出す「危機管理」の政策とは【インタビュー】
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に立候補を表明した高市早苗衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「危機管理」をめぐる政策について重点的に打ち出したい考えを明らかにした。「危機管理」の分野は、国外の邦人救出、新型コロナ対応、電力需要増大など多岐に及び、具体的な政策について約30分にわたって語った。「危機管理投資＝成長投資」と位置づけ、太陽と同様の反応を地上で再現する「核融合炉」や、量子コンピューターの開発を国家プロジェクトとして推進したい考えだ。 立候補に必要な推薦人20人の確保については、「もう、そういう段階は終わっていると自分では認識をしている」と発言。確保のめどがついたことを明らかにした。取材は9月1日に行った。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） フルスペック総裁選と衆院選経験していない菅政権は「強さがどうしても見えてこない」 ――
山田宏 自民党参議院議員(全国比例) on Twitter: "予備校の講師の中には、活動家や反日の教師が結構紛れ込んでいるとも聞きます。予備校の教科書についても、国民が目を光らせておく必要がありますね。 https://t.co/ZTXsnoi9j5"
予備校の講師の中には、活動家や反日の教師が結構紛れ込んでいるとも聞きます。予備校の教科書についても、国民が目を光らせておく必要がありますね。 https://t.co/ZTXsnoi9j5
新型コロナワクチン 職域接種の申請取り下げ 1000件超に | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。 国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。 接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。 ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。 これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都
窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた 21年を経て元NHK記者らが語った「指南書問題」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
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