特集Article 立憲民主党など野党は11月8日、旧統一教会問題に関する第26回目となる国対ヒアリングを実施しました。今回は、旧統一教会に1億円以上献金した女性信者の長女である中野容子さん（仮名）と、その弁護にあたった全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士から被害実態の話を聞き、関係省庁と意見交換を行いました。 中野さんは60代の女性。本人と父は信者ではなく、母が少なくとも2004年に入信し、2015年までに本人の資産のほか、父親の金融資産や果樹園を数回に分け売却した代金など1億円以上が教会の物品を購や寄付などに充てられたと語りました。 中野さん（プライバシー保護のため首より下のみ撮影）　中野さんは2015年5月に父親の七回忌法要で実家に帰ったときに母の異変に気づき、同年8月に再び帰省したときに旧統一教会とかかわっていることを打ち明けられたと説明。すぐに母は脱会の意志表示したものの、

自民党の萩生田光一政調会長は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明し、事実上更迭された山際大志郎前経済再生担当相が、党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に起用された人事について、「私の判断で指名した」と国会内で記者団に明らかにした。 萩生田氏は起用した理由について「旧統一教会にかかる国会答弁などで国会運営に支障をきたすということで（担当相を）辞めた。コロナ対策で失政があったわけではないので、今までの知見を生かして仕事をし…

ブルームバーグによると、イーロン・マスクは、ツイッターの買収手続きを完了して同社のCEOに就任した直後、ツイッターのコードレビューのためにテスラのエンジニアを投入した。 テスラのエンジニアをツイッターの仕事に従事させたことは、マスクが迅速な変化を求めていることの表れだと見られる。 ■ツイッターのチームを信頼していない？ 匿名の情報筋によると、このエンジニアたちが駆り出されたのは、マスクにツイッターのソースコードを説明するためだという。自動車とSNSのエンジニアにはあまり共通点がないため、腑に落ちない行動に思える。それでもマスクは、両者には十分重なる部分があり、潜んでいる課題やチャンスはテスラのチームでも報告できると自信を見せた。また、今回の対応からは、マスクがツイッターのチームを信頼しきっていないことも読み取れる。 ブルームバーグは、買収手続き完了とほぼ同時にツイッターのソースコードが凍結

11月5日に開かれたGlobal Town Hallというイベントに自民党の林芳正外相と松川るい参議院議員が出たらしいのだが、このイベントのinstitutional partnerとしてGlobal Peace Foundati… https://t.co/8dt2NdwVkP

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「原則40年、最長60年」と定められている原発の運転期間を巡り、経済産業省は8日、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、停止している期間を運転年数から除外する案を、有識者会議で示した。この案では、運転開始から60年を超えた稼働が事実上可能となる。委員の多くが同時に示された運転期間の上限撤廃案を支持したものの、経産省は「停止期間除外」案を軸に検討し、年末に法整備に向けた結論を出す。（増井のぞみ） 原発の運転期間の上限は、2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえてリスクを減らすため、民主党（当時）、自民党、公明党の与野党が合意して原子炉等規制法（炉規法）に盛り込まれた。ただ岸田文雄首相は今年8月、電力需給逼迫（ひっぱく）の克服や50年の脱炭素社会の実現のため、運転期間の延長を指示した。

えっ！日本ハム新球場使えない！？　ファウルゾーンの広さ公認野球規則の規定に満たず https://www.daily.co.jp/baseball/2022/11/08/0015789449.shtml はてブでも盛り上がったこの話、補足が必要そうなので書きます。 「野球のルール」の話〜Offical Baseball Rules と 公認野球規則国際オリンピック委員会に加盟している、または加盟を目指すような多くのメジャースポーツには国際統括団体があって、競技規則を管理・維持・改定しています。 ちょっと特殊なのはゴルフで、セント・アンドリュースゴルフ場を保有するロイヤルアンドエンシェントゴルフクラブという組織が国際ゴルフ連盟に変わってゴルフのルールの管理をしていますが、世界中のゴルフ競技団体から人と意見を集めてルールの改定作業をしている、という点では他のスポーツと変わりません。 ところが野

ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう？ たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

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